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(いかにして1人当たりの消費を増やしていくのかという問題に対し、)大陸ヨーロッパは再分配政策を重視し、アメリカはバブルの連発でしのぎ、日本は合成の誤謬に気づかずに経営者に政策形成を委ねていた。そして、皆、アメリカ戦略の破綻に巻き込まれた。

経団連会長「市場動揺、増税延期の理由にならず」　　：日本経済新聞 https://t.co/LFZXpmFMg9 もう法人税大増税しろよ。経営者はマクロ経済に口出すな。つか、東レだけ増税でもいいよ。

「貨幣とは第一義的に、そして歴史の最初から、計算単位である――あるいは、 デヴィッドソン（1990）の論じる通り、私的契約がそれによって記述されるものである。」 / “The Development and reform of …” https://t.co/XjnSKn4rQs

「これは決済手段として使うことができ、私的債務契約を償還し、そしておそらくは寺院への貢納にも使えたであろう。したがって、貨幣は第一には計算単位だったのであり、その後、決済手段となった。交換媒体として出発したのではない。」

「結論として、貨幣は市場に先行する――出発点は私的貸借契約である。」

「分析に貨幣を加えるに際しては、あたかもヘリコプターからばらまかれたかのように仮定する。しかしこの出発点からは完全に誤った貨幣観、適切な貨幣政策についての不適切な結論へと行き着く。」

「市場は個人が必要とするものを得る場ではない。市場とは人が債務を償還するための手段（または契約された生産手段）――すなわち貨幣――を得る場なのである。」 / “The Development and reform of the …” https://t.co/Irn94qMHb9

… … 短いけど、今日はここまで。相変わらず、区切りの悪いところで中断することになってしまったが、 おいらもいろいろと忙しいんだよ。。。。 今回出てきたHeinsohn and Steiger というのは、私的所有権の起源と 現代貨幣の結びつきという視点で貨幣を論じている人たちでMMTerというわけではないが、 後にJ. Smithin のWhat is Money ?には、Wray やIngham などとともに寄稿してる。

日本政策金融公庫は2月29日、中小企業の雇用・賃金に関する調査の結果を発表した。有効回答は5,060社。期間は2015年12月中旬。 正社員の給与水準、前年より「上昇」 2015年における正社員の給与水準は、50.4%で「上昇」が最多に。昨年から1.8pt減少した。次いで「ほとんど変わらない」(48.7%)、「低下」(0.9%)となった。 2016年見通しについては、55.4%で「ほとんど変わらない」が最も多くなった。以降「上昇」(43.9%)、「低下」(0.8%)と続いた。 正社員の給与水準上昇の背景について、1位は「自社の業績が改善」(45.3%)。次いで2位は「採用が困難」(14.0%)、3位は「同業他社の賃金動向」(11.8%)。以降4位「物価の上昇」(9.9%)、5位「最低賃金の動向」(8.7%)となった。 賞与については、2015年実績が49.6%で「変わらない」が最も多くなっ

アメリカなどではサービスインしていたApple社のモバイル決済サービス「Apple Pay」が、ついに日本でも、年内に使えるようになるかもしれないという噂がホットだ。 【もっと大きな画像や図表を見る】 Apple Payは、iPhone 6／iPhone 6 Plus以降のiPhoneおよびApple Watchで使用可能。あらかじめ端末にクレジットカードまたはデビットカードの情報を登録しておけば、読み取り装置にかざして決済することができる。 日本での年内サービス開始については、2月中旬に噂が出ていた。これは、マスターカードのイベントに参加したITジャーナリストの林信行氏が、ツイッターで、同社では非接触のサービスを今年後半に開始できるという発表があったことを報告。さらに記者向けにApple PayとSamsung Payのデモがあったことも紹介していたことによる。 そして2月末になり、Ap

セバスチャン・ルシュヴァリエ著・新川敏光監訳『日本資本主義の大転換』(岩波書店)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/06/2/0610870.html かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛され，世界各国の注目を集めた日本経済の凋落はなぜ生じたのか．1980年代以降の日本経済の歩みを新たな枠組みで分析．「改革の遅れが原因」とする通俗的な見方を排して，一連の改革の失敗や問題点を指摘しながら，日本経済が現在どのような道を歩んでいるのかを明らかにする．フランス人研究者による新しい日本経済論！ フランス人による日本経済分析というと、今から30年～20年前に流行したレギュラシオン学派が思い出されますが、その頃のポストフォーディズムの熱狂の憑き物が落ち、失われた20年が過ぎた今、改めてこの30年間の日本の来し方を冷静に考

ここ１、２年、どこに行っても「人手不足だ」とか「雇いたいのに人がいない」という話しか聞かないのだけど、「給料上げるのは難しい」のだと。いわきに多い製造業の多くは単純労働なので、新人を上げると前から働いている社員の給料まで上げないといけなくなるから、だそうだ。

でもこれって「税金の無駄遣い！」と主張し続けてきたマスコミと、そのマスコミを黙らせるどころか一緒になって文句言ってた国民に対するしっぺ返しでもあるなぁ。 公民で勉強する「民間でペイできないことをやるのが政府」が理解されてない。 https://t.co/lfgEX7Ig8d

本日のお題はこちら。 粉飾決算 ―問われる監査と内部統制 作者: 浜田康出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2016/03/18メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 本書は、4章からなり、１～３章で粉飾決算とは何か、事例を挙げて分析しつつ、第4章で粉飾決算を防ぐために何をすればいいのかを提言しております。 第1章は日本長期信用銀行「粉飾」決算と違法配当に係る刑事事件についてです。こちらは、銀行の貸倒引当金繰入／貸倒損失に係る会計処理が、従来の税法基準から、自己査定・金融商品会計基準等に基づいて行われる現在に近い基準に切り替わる過渡期において、長銀の経営者が、商法にいう「公正ナル会計慣行」に従っていたのかということが争点となりました。 地裁高裁と有罪判決が下りましたが、最高裁は、争点となった時期（平成10年3月期）においては、自己査定基準がいまだ「公正ナル会計慣行

３月４日、安倍首相は、経済界と意見交換を行う「官民対話」で、企業側に賃上げを強く求めた。国会で先月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日、経済界と意見交換を行う「官民対話」で、「２度あることは３度ある。過去２年の大幅賃上げの流れをさらに進めていただきたい」と述べ、企業側に賃上げを強く求めた。

日本銀行の中曽宏副総裁は３日の記者会見で、「我々はデフレのターミネーター（断ち切る人）。新政策は、日銀の揺るぎない信念の表れだ」と述べた。人気のＳＦ洋画を引き合いに、マイナス金利政策の効果に自信を... 14 人がブックマーク・5 件のコメント

日本銀行の中曽宏副総裁は３日の記者会見で、「我々はデフレのターミネーター（断ち切る人）。新政策は、日銀の揺るぎない信念の表れだ」と述べた。人気のＳＦ洋画を引き合いに、マイナス金利政策の効果に自信を示した。 那覇市で地元経済界との懇談後に会見に応じた。「ターミネーター」は、頑強で冷徹に目的を遂行するロボット名にちなんだ映画。中曽氏は「日銀はデフレ克服の使命を達成するまで、何度でも戻ってくる」との表現で、映画中の名せりふ（Ｉ’ｌｌ　ｂｅ　ｂａｃｋ）にかけて、追加の金融緩和が可能との考えも示した。経済情勢をみながら、マイナス金利の幅を広げるだけでなく、国債などの資産買い入れを増やす考えだ。 懇談では、地銀関係者から、マイナス金利政策によって市場金利が下がり、運用や貸し出しの利益減少を招くとの不安が示されたという。中曽氏は会見で、「短期的には収益に影響を与えるが、新政策が最大限に効果を発揮すること

年金不信、医師不信、官僚不信、政府不信というような「不信感を売る人々」とでも言っておけばよいであろうか、研究者・ メディア・政治家たち「専門情報を司る職業」のなかで競争が激しくなると、「抜本改革トライアングル」が強化されて不信感のセールス競争に拍車がかかる。

公的医療保険が行っている3つの再分配 ①疾病リスクが等しい者の間での保険的再分配 ②高所得者から低所得者への所得の垂直的再分配 ③健康な一般国民から病弱者への異なったリスク間での再分配 このうち民間、すなわち私保険は①しかできない。

仏パリにある「パーク・スロープ・ロックスクール」で、自分の子どものギターを持つ母親（2016年1月17日撮影）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【3月4日 AFP】10代の若者たちにとって最低の悪夢──それはもしかしたら、友人たちの目前で両親がステージに立ち、ロックナンバーを熱唱している姿かもしれない…ああ、まさにホラー！ この世で最も手ごわい観客──わが子──の前に立つ数日前、世界初とされる「親のためのロックのクラス」の卒業生たちは、（子どもらの前での）ライブと出産とどちらがはらはらするかと冗談を飛ばしていた。 フランス・パリ（Paris）にあるパーク・スロープ・ロックスクール（Park Slope Rock School）に、11歳と12歳の子どもたちを以前から通わせているフィリップ・シャベールマルコン（Philippe Chabert-Marcon）さん（48）は「ほら見て

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３月４日、１月の毎月勤労統計調査では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．４％増の２６万９７２５円だった。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/YUYA SHINO） ［東京　４日　ロイター］ - 厚生労働省が４日発表した２０１６年１月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．４％増の２６万９７２５円だった。実質賃金は０．４％増え、ともに３カ月ぶりのプラスとなった。厚労省は「名目賃金は緩やかに増加している。実質賃金の動向は今後も注視していく」としている。

３月４日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、消費税１０％への引き上げ判断について、安倍晋三首相が「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と述べていることに対し、「その時の政治判断においてしか決められない。そうしたケースを具体的に申し上げるのは困難」と語った。写真は北京で２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、消費税１０％への引き上げ判断について、安倍晋三首相が「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り、消費税の再増税を延期しない」と述べていることを指摘したうえで、こうした事態の定義は「その時の政治判断においてしか決められない。そうしたケースを具体的に申し上げるのは困難」と語った。

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理論上、マイナス金利は、民間会社への貸付増加、消費投資雇用の増加を促進させるはずである。さらに、これにより株式市場は立ち直り、家計消費も増加し、為替は円安になって、デフレは終わりに向かうはずである。

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【停電時の映像】四国の大規模停電、原因は「周波数低下リレー」　何らかの原因で「本州向きの電気の流れが急増し、四国内が電力供給不足」に　最大36万5300戸が一斉停電…最大で香川6万戸、愛媛11万戸、徳島11万戸、高知8万戸 四国電力によりますと、9日夜、四国4県で一斉に停電が発生しました。四国電力送配電は、9日深夜にホーム…

経済・社会政策部　片岡剛士 2016年1月の家計調査の結果が総務省から公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年比3.1％減、前月比0.6％減とさえない動きが続いている。実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない（図表1）。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。 図表1：消費水準指数の推移 以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。図表2は経済産業省「商業販売統計」と総務省「消費者物価指数」から実質小売

日本銀行が導入したマイナス金利が日本経済を混乱に陥れている。2月16日に日銀が導入したマイナス金利とは、これまでは0.1％の金利がついていた日銀にある市中銀行の当座預金の一部に、0.1％の利子（マイナス金利）を課すというものだ。 預金者への影響は当面はないとされるが、前代未聞の激薬に、預金者は運用難が危惧されている、ゆうちょ銀行から資金を引き上げ、小型金庫の購入、特典の多い百貨店の友の会への加入など生活防衛を進めている。 ゆうちょ銀行の運用難のほか、融資先がない地方銀行の経営破たん（経営統合）も取りざたされており、預金者が混乱して金融システム不安も広がりかねない。 アベノミクスの第一の矢にして唯一の矢だった「大胆な金融政策（異次元金融緩和）」のうえにマイナス金利の導入で、再び円安・株高を狙った黒田東彦日銀総裁だが、その効果もなく、円高・株安が進んでおり、アベノミクスへの国民の失望も高い。日

何だかなあ。外需依存で結局、地方の工場が要らなくなってしまって、地方の経済が細り、仕事がなくなって首都圏に移動。そこじゃ第三次産業メインだから、賃金も上がらず。地方は人もながれちゃって、結局そういうところの需要も海外付け替えられてしまったことになるな。

興味本位で引用 「実質賃金が反循環的性格を持っているのはデフレ脱却期間中であり、それが今日の日本でも強く観察されてる。ちなみにダンロップ以来のこの種の知識を僕らが知らないと誹謗」 デフレ脱却期間中だけだったら反循環的とはいわないdeath（どうでもいいが）

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伝左衛門 @yumiharizuki12 大きな物語としては、資本が過剰で収益率が下がってるのが世界的な長期停滞（サマーズ）の背景で、原因としては、80年頃のサッチャリズム・レーガノミクスが過度に富裕層や資本家を優遇する税制にしたので資本が過剰になった、という理解でいいのかな。 2016-03-03 18:23:37 伝左衛門 @yumiharizuki12 公共投資って結局は資本を増やすことだから、世界的な資本過剰を緩和するどころかかえって悪化させる。それよりは、教育や保育など、公共サービスを安価で供給した方がよいのではないか。 政府が医療費をケチるのも問題で、今や成長産業とは教育や医療であって、モノづくりに需要なんてないんだからｗ 2016-03-03 19:21:53 伝左衛門 @yumiharizuki12 政府が補助金や価格統制をやるのが悪い、という人も多いけれど、元々、医療は収

伝左衛門 @yumiharizuki12 この小黒先生の説明、わかりやすいわ。マイナス金利は下流転嫁か上流転嫁かｗ ＜マイナス金利の場合も同様で、「買い手＝融資先、販売価格＝貸出金利」「下請業者＝預金者、仕入価格＝預金金利」となる。＞ 2016-03-03 16:25:07 伝左衛門 @yumiharizuki12 ＜そもそも、「量的・質的金融緩和」は日銀当座預金などを積み増すことでマネタリーベースを拡大する政策である。これと、“課税”というペナルティを課す「マイナス金利政策」とは互いに矛盾を抱えるものだ。＞ 2016-03-03 16:30:17

日経ビジネスオンライン、飯田教授「金融政策は東洋医学に近い。現実の経済は複雑だから、単一のモデルで統一的な理解を目指すものではない」…また逃げ始めたな？岩田副総裁にまず言いなさいよ、高橋洋一でもええわ

確かに リフレは弱者に優しい、インフレだと貯蓄する金持ちが不利になる、とか言って資産価格アゲアゲトリクルダウン支持したり、すりせんせいが相続税100％でフェアに！とかいうのを真に受けたりなんかも、金持ち知らねえからだよなあ、としか思えんかった

当然浮いたお金は何かに回るし、新規借入も増えてるんだろうけど、金融緩和が嫌いな向きは「今さら金利を下げたって意味がない！」から、お得意の「バブルになる！」へと転じるんかな。 ハウツー 研究 記録

日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローンの借り換えが急増している。三井住友銀行など主要8行の2月の借り換え申込件数は約2万8千件で、前年同月比2.5倍に増えた。各行が住宅ローン金利を過去最低水準に引き下げたため。マイナス金利政策の家計への影響が鮮明になってきた。集計したのは三菱東京UFJ銀行をのぞく主要8行（三井住友、みずほ、りそな、三井住友信託、新生、住信SBI、ソニー、イオン）の借り換え申

設備投資の下押し圧力が強まってきた。財務省が1日発表した2015年10～12月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前期比で横ばいにとどまった。潤沢な内部留保を基に投資や賃上げの余力はあるが、先行きの景気に対する不安から投資を先送りする懸念が強まっている。設備投資は13年4～6月期以降、前年を上回る状況が続いてきた。景況感の回復や円安による収益改善などを追い風に、投資に前向きな企業が増えた

消費税増税中止と引き換えに、一層の歳出削減を国民に飲ませて、その後に削減したけれどPB目標達成が困難なのでヤッパリ増税します、とか仕掛けてくるかもね。

「資源管理の優等生」として知られる伊勢湾、三河湾のイカナゴ漁に異変が起きている。春の訪れを告げるイカナゴが姿を見せず、三重、愛知両県の調査で、採れた稚魚がゼロの日もある。約１カ月間の漁期に両県平均で１４億円ほどの水揚げがある基幹漁業だけに、１９８０年代半ばから資源管理に取り組んできた漁業者らは戸惑いを隠せないでいる。 「三つの要因が重ならないと、こうまで悪くはならない。一つが欠けたくらいなら、（稚魚が発生して）漁業ができるんですが」。愛知県水産試験場漁業生産研究所（南知多町）でイカナゴを担当する植村宗彦主任研究員（４６）は、イカナゴが姿を見せない理由を、こう推測する。 三つの要因は、①昨夏に水温が通常より２度高い２５度を超える状態が１カ月ほど続き、イカナゴが衰弱した②今冬の高水温で順調に産卵できなかった③産卵・孵化（ふか）しても仔魚（しぎょ）が黒潮の流れで外海に流されてしまって湾内に入り込

つまり、「リフレ」というのは、消費税に賛成とか、土木公共事業中心とか、そういう人もいていいと思うのだが、リフレ派は排他的に見える。

リフレ派の代表的論者の一人がマイナス金利について解説するインタビュー記事ですが、“謎解説”がいくつもあります。 business.nikkeibp.co.jp 銀行は現金を市中からかき集め（→預金）、それを貸し出すと説明しています。 みずほとか、りそなとか、あとは地銀や信金などの市中銀行は皆さんから預金を預かって、その預かった預金のほとんどを貸し出しに回して、預金金利と貸出金利の利ざやで稼ぐのが商売です。 実際には、銀行が貸し出す預金（負債）は、貸出（資産）によって創造されるものです（信用創造）。 http://www.bankofengland.co.uk/publications/Documents/quarterlybulletin/2014/qb14q102.pdf Rather than banks receiving deposits when households save

@bn2islander 本当に小池議員がこれを言ったのなら、とても支持できないです。法人税増税はよいとしても、マクロ経済スライドは早く適用すべきだし、財源は社会保険料でなく税金だと削減の対象になりやすいし。

リフレ派は両手を挙げて賛成しそうな感じである https://t.co/x6na19MlH2

共産党・小池晃さんの年金や社会保障の考えは ・マクロ経済スライド撤廃 ・消費税廃止 ・年金と介護保険は全額国庫負担 ・財源は法人税増税 これやると日本は企業倒産→経済破綻→デフレ進行→誰も住めなくなります。年金制度も介護保険制度も崩壊。民主党よりヒドイよコレ。#報道ステーション

日本より消費税の高い国々の経済が死んだという話を聞かないのだが、最初から高ければ増税のうちには入らない可能性はあるんでしょうね

消費税を増税すると経済が死ぬというのは人間を鉄アレイで殴り続けると死ぬのと同じくらいの確からしさだと思うのだが、本当になんでそんなに、将来のために鉄アレイで殴るのは必要だとか思ってしまっているのか…。

【画像】 中国の農家が制作したユニコーンガンダムのクオリティが高すぎると話題に 1 名前： サソリ固め(dion軍)＠＼(^o^)／：2016/03/03(木) 20:39:20.83 ID:1z8J75vH0●.net 【速報】ユニコーンガンダム、中国の農家に立つ https://twitter.com/wenli/status/705285327229812736 2: トペ スイシーダ(茸)＠＼(^o^)／ 2016/03/03(木) 20:41:09.69 ID:lpl0Marf0.net 思ったよりスゲェ 3: ローリングソバット(家)＠＼(^o^)／ 2016/03/03(木) 20:41:26.69 ID:UZ0W4Hhe0.net 意外に完成度高くてワロタｗｗｗ 7: ショルダーアームブリーカー(福岡県)＠＼(^o^)／ 2016/03/03(木) 20:42:40.56

『恐怖の哲学―ホラーで人間を読む』（戸田山和久/NHK出版） 興味がない人からは「怖いと分かっているのに、何でわざわざみるわけ？」と罵られ、冷静沈着な人からは「明らかにウソの話なのにさ、何でそんなに怖がるの？ 大して怖くなくない？」と見下されることもあるホラー映画ファン。 しかし、上記の2つの疑問はもっともなところもあるし、その謎を解明しようとする本は少ない。そんな中で『恐怖の哲学―ホラーで人間を読む』（戸田山 和久/NHK出版）は、科学哲学を専門とする哲学者が、その問題に真正面から向き合った一冊だ。 最新の心理学や脳科学の知見まで導入し、「恐怖」や「ホラー映画」というものを解体していく本書。難しい言葉や概念も出てくる一方で、ホラー映画好きなら「はいはい、なるほどね」と頷いてしまう文章も数多く登場する。 たとえば、生きるか死ぬかの場面において、「合理的な選択と行動をもたらしてくれるのはむし

１０月２７日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、このまま賃金の抑制状態が解消されないと、日本経済は再び不況となり、株価や不動産など資産価格下落とともに円高デフレに戻ってしまう危険があると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２７日］ - ２０１２年１１月の総選挙以来、ほぼ３年となるアベノミクスのマクロ経済面の実績をまず手短に総括してみよう。成功分野も不振分野もあるが、目下の日本経済の成長阻害要因となっているのは、企業利益や雇用の回復にもかかわらず起こっている「賃金抑制」だ。

１０月２７日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、このまま賃金の抑制状態が解消されないと、日本経済は再び不況となり、株価や不動産など資産価格下落とともに円高デフレに戻ってしまう危険があると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２７日］ - ２０１２年１１月の総選挙以来、ほぼ３年となるアベノミクスのマクロ経済面の実績をまず手短に総括してみよう。成功分野も不振分野もあるが、目下の日本経済の成長阻害要因となっているのは、企業利益や雇用の回復にもかかわらず起こっている「賃金抑制」だ。

１０月２７日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、このまま賃金の抑制状態が解消されないと、日本経済は再び不況となり、株価や不動産など資産価格下落とともに円高デフレに戻ってしまう危険があると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２７日］ - ２０１２年１１月の総選挙以来、ほぼ３年となるアベノミクスのマクロ経済面の実績をまず手短に総括してみよう。成功分野も不振分野もあるが、目下の日本経済の成長阻害要因となっているのは、企業利益や雇用の回復にもかかわらず起こっている「賃金抑制」だ。

１０月２７日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、このまま賃金の抑制状態が解消されないと、日本経済は再び不況となり、株価や不動産など資産価格下落とともに円高デフレに戻ってしまう危険があると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２７日］ - ２０１２年１１月の総選挙以来、ほぼ３年となるアベノミクスのマクロ経済面の実績をまず手短に総括してみよう。成功分野も不振分野もあるが、目下の日本経済の成長阻害要因となっているのは、企業利益や雇用の回復にもかかわらず起こっている「賃金抑制」だ。

１０月２７日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、このまま賃金の抑制状態が解消されないと、日本経済は再び不況となり、株価や不動産など資産価格下落とともに円高デフレに戻ってしまう危険があると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２７日］ - ２０１２年１１月の総選挙以来、ほぼ３年となるアベノミクスのマクロ経済面の実績をまず手短に総括してみよう。成功分野も不振分野もあるが、目下の日本経済の成長阻害要因となっているのは、企業利益や雇用の回復にもかかわらず起こっている「賃金抑制」だ。

［東京　３日］ - ケビン・コスナー主演の米ＳＦ映画「ウォーターワールド」（１９９５年）をご存知の方は多いだろう。水没した世界で、人々はわずかに残る水上の空間や陸地を求めてもがき争う。 欧州諸国のマイナス金利に加え、日銀のマイナス金利導入によって１０年物前後までマイナス利回りとなった国債市場は、債券投資家にとってさながらこの「水没世界」の到来だろう。その中長期的な効果と影響について考えてみよう。

［東京　３日］ - ケビン・コスナー主演の米ＳＦ映画「ウォーターワールド」（１９９５年）をご存知の方は多いだろう。水没した世界で、人々はわずかに残る水上の空間や陸地を求めてもがき争う。 欧州諸国のマイナス金利に加え、日銀のマイナス金利導入によって１０年物前後までマイナス利回りとなった国債市場は、債券投資家にとってさながらこの「水没世界」の到来だろう。その中長期的な効果と影響について考えてみよう。

［東京　３日］ - ケビン・コスナー主演の米ＳＦ映画「ウォーターワールド」（１９９５年）をご存知の方は多いだろう。水没した世界で、人々はわずかに残る水上の空間や陸地を求めてもがき争う。 欧州諸国のマイナス金利に加え、日銀のマイナス金利導入によって１０年物前後までマイナス利回りとなった国債市場は、債券投資家にとってさながらこの「水没世界」の到来だろう。その中長期的な効果と影響について考えてみよう。

［東京　３日］ - ケビン・コスナー主演の米ＳＦ映画「ウォーターワールド」（１９９５年）をご存知の方は多いだろう。水没した世界で、人々はわずかに残る水上の空間や陸地を求めてもがき争う。 欧州諸国のマイナス金利に加え、日銀のマイナス金利導入によって１０年物前後までマイナス利回りとなった国債市場は、債券投資家にとってさながらこの「水没世界」の到来だろう。その中長期的な効果と影響について考えてみよう。

こちらの記事に対するmaturiさんのブックマークです → 「”、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とするＥＴＦの買入れを来月から行う”」

［東京　３日］ - ケビン・コスナー主演の米ＳＦ映画「ウォーターワールド」（１９９５年）をご存知の方は多いだろう。水没した世界で、人々はわずかに残る水上の空間や陸地を求めてもがき争う。 欧州諸国のマイナス金利に加え、日銀のマイナス金利導入によって１０年物前後までマイナス利回りとなった国債市場は、債券投資家にとってさながらこの「水没世界」の到来だろう。その中長期的な効果と影響について考えてみよう。

リフレ派の論客含め大勢の識者が消費税減税を提唱してますね。即効性があって効果的な弱者救済は消費税減税だよね。国債の暴落はインフレ率が高まって供給の天井に達してから心配すればいいわけで。金融政策が機能してるからね、財政政策は効きますよ。左派が反対というおバカな国ｗ

10月11日、千葉県にある陸上自衛隊木更津駐屯地で「駐屯地創立47周年記念行事・第43回木更津航空祭」が開催されました。 「新たな風を この上総から」というテーマで開催された航空祭。今回の主役は偵察・連絡機のLR-1です。三菱重工の傑作ビジネス機MU-2をベースにした機体で、第1ヘリコプター団の連絡偵察飛行隊に所属する最後の1機（22019号機）が2015年度限りで退役します。格納庫には「さようならLR-1」の記念バナーが。

@shavetail 適時適切に職を手当て出来るかと考えるとそっちに近くなる気はしました。

緊縮的な財政政策（消費増税等）の失敗をなぜか、金融政策の失敗にすり替える輩が多いこと多いこと～

玉木パネ https://t.co/8ikR1n4Pqo

今回の消費税引き上げで、97年の景気後退でも消費税の影響が大きかったことが明らかなった。97年と違い、今回はアジア危機も国内金融危機もなかったがGDPは減少している。もっとも、野菜価格高騰の影響が、こうした危機を上回る悪影響をG経済に与えたとする財政学者がいる点は指摘しておく。

@shavetail さっき書くのをためらったんですが、下手に議論すると今ある公務ワープワ的なのを追認して階級化を進めるだけになる危険もありそうに思います。公的にする結果、死にはしないが「お前の値段はこれぐらい」と重石が掛けやすくなって、そういう人口が増えるとどうなるかなという。

@shavetail まあBIでも同じことは言われるわけですが。。とりあえず資格職である司書やら教員やらだけでもまともに雇えばとは思いますが。。

「事業してたら経費化出来るやん！」言われても、個人事業主は儲け（年収）に対して個人事業主税がかかるし、会社にすれば法人税がかかるから、税金に関しては「お得」ってのが無いよね。在るとすれば宗教法人ぐらいちゃうんかね？

３月３日、日銀の中曽宏副総裁は沖縄県那覇市で講演し、先行きの金融政策運営について、新たに導入したマイナス金利だけではなく、従来からの量と質の面からの追加緩和も「当然選択肢となる」と語った。写真は都内で昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［那覇市　３日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は３日、沖縄県那覇市で講演し、先行きの金融政策運営について、新たに導入したマイナス金利だけではなく、従来からの量と質の面からの追加緩和も「当然選択肢となる」と語った。日本経済がデフレから脱却して持続的成長に向かうには、金融政策と政府による構造改革が「車の両輪」とした。 中曽副総裁は１月２９日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、長期金利がマイナスとなるなど国債イールドカーブ全体が一段と低下しており、金融機関貸出の基準金利や住宅ローン金利も「はっきりと低下してい

600万稼げば30万。1000万なら50万が個人事業主税として引かれるわな。其処から同じく所得税や住民税と同じく税金がかかる。経費化出来るポケットがあってもチャラになるか？或いは損するぐらいやろ。経費化で突っ込んでも税務署がツッコミに来るわけでナニも狡なんて出来なくなってるよね。

消費税増税前は駆け込み需要だったのか？パートのおばちゃんも転職が多かった。多分、条件のエエんが見つかったんやろうね。オバチャンの消費も増えた感があった。けど、今はないよね。東京のニュースなんやなぁ。。。って感じながら生活しとるけどね。

貧乏人が普通に家庭を持って普通に子供を育てて、子供が進学したければ普通に大学で勉強できる国の形がエエと思うけどな。

今のシステムなら完全に子供の学歴は親の所得差ですわ。。。

数字ってオモロイな。。。確かにJ-REIT(´∀｀∩)↑age↑とるな。。。マイナス金利なのか？デフレ脱却の兆しなのか？

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

参院予算委員会は３日午前、平成２８年度予算案に対する２日目の基本的質疑を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税の１０％への増税について「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。 首相はまた、消費税増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と強調した。

日銀の中曽宏副総裁は３日、那覇市で講演し、マイナス金利政策で住宅ローンなどの金利が低下していることに関し「家計や企業には、かつてない緩和的な金融環境をとことん活用してもらい、前向きな経済活動に取り組んでいただきたい」と述べ、積極的に設備投資や住宅購入を進めるよう呼びかけた。 中曽副総裁は「経済全体でみれば、金利の低下は民間需要を刺激し、景気拡大効果をもたらす」と強調した。「（マイナス金利で先行する）欧州でも預金金利がマイナスになっているケースはほぼ皆無だ」として「個人向け預金金利がマイナスとなるという心配は杞憂だ」とも述べた。