問題は量的緩和だ。Quantitative Easing なる言葉を2001年に始めて見たときの違和感は今も忘れない。 先のエントリーで池尾氏も指摘しているが、厳密な意味での量的緩和は、あまり意味がない。普通のオペレーションの中でのターゲットを市場の短期金利にするか、市場を通じて日銀から金融機関に供給される資金量にするか、という問題であるから、ゼロにした上で、ゼロを達成するのに必要な資金量以上の資金を供給すると言う意味で、単なるゼロ金利よりも、より緩和的であることは間違いがないが、それで効果があるかどうかは疑問というか、効果はない。なぜなら、ゼロ金利で効果がないのだから、ゼロ金利の安定性をサポートしても依然効果はゼロだからだ。 もちろん、小幡の前回のエントリーでも触れたように、市場のトレーダーの期待に働きかけるという意味では影響はあるだろうが、それも限定的だ。実体のあるものがないと期待も動

給与所得だけを対象とする在職老齢年金制度は、公平の原則に反する。 前回、前々回と在職老齢年金制度の問題点について論じてきた。最大の問題は、高齢者の労働市場をゆがめることである。受給者は減額を避けるため、企業は年金保険料の企業負担を免れるため、給与を低めに調整することが行なわれるようになる。 具体的には、「年金込みでいくら」という雇用条件が一般的になる。これは、高齢者の低賃金労働を促進するだけでなく、若年者の雇用を奪う結果ともなる。そして、これは、実質的には、雇用主に対する補助を年金を用いて行なう仕組みにほかならない。 在職老齢年金制度の問題点としては、さらに、所得の種類によって大きな格差が存在することがあげられる。 年金減額の基準になるのは、給与所得だけであり、それ以外の所得はカウントされないのである。したがって、資産所得など給与所得以外の所得がいくら多くても、年金がカットされることはない

1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/11/13(土) 19:45:28.25ID:89X/cWOa0 友人（25歳男）が自分の娘に水子（すいこ） という名前をつけようとしているんだが、なんて言おうか迷っている。 どうしようか。 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/11/13(土) 19:46:24.43ID:EHSAgMi70

昨日の朝、久しぶりに死にたいと思った。 12時から部の全体会議があり、なおかつ進行役なのに、目が覚めたら16時だった。 リアルに「オワタ」とか思いながら会社にＴＥＬ。 「何で遅れたの、会議なの分かってたでしょ。体調不良なわけ？」イライラを隠さない部長の声に 「寝ていただけです」と返事をする。 「９時に目覚しをセットしていたのに、起きたら、１６時だったのです」 はあ、と電話の向こうでため息が聞こえる。はあ、もういいよ、いいから会社着て。 はい、はい、はい。すみません、すぐ行きます。 “のだめ”は１枚しか着なくていいから楽、という理由で毎日ワンピースしか着ないという設定だったと思う。私もまったく同じ理由で、ワンピースをずるずると着て、化粧だけは何とかし、会社へ這うように向かう。 部長の所へすぐに出頭する。 「申し訳ありませんでした」 「生活習慣を夜型から朝型へ直す努力をしている？」 「…」 「

宝くじは極めて不平等な税金です。にもかかわらず、なぜ人々は宝くじを買うのでしょうか。実は、宝くじは世界で最も有利なギャンブルであるとも言えるのです。今日は、宝くじをめぐるあれこれについて考えます。 満腹しきっているときには、私たちは食物に対してあまり関心を示さない。欲求は欠乏の関数である。現代の社会が異常な現象に対してこれほどまでに強い関心を示すということは、私たちがなんらかの意味で異常に飢えているということを意味しているのではなかろうか。「現代は異常の時代だ。」といういい方が一般になされているようであるし、確かにそうに違いないのではあるけれども、その反面において、逆に現代の社会は「正常すぎる」ために異常を求めているのかもしれないのである。 木村敏『異常の構造』より 名著『異常の構造』です。非常に示唆に富む文章ですね。私はこの文章を読むと、「宝くじ」のことだなあ、と思います。 大阪商業大学

2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…

新聞記事でよくやられるペテンであるが、冒頭の文章は合理性のあるものをもってきて、後は我田引水的結論にもっていく方法が用いられる。 CNNやBBCをみると、必ず、専門家の意見の引用として医学的記事は書かれている。これは非専門家である新聞記者としては当然のやり方であり、業として、健康・医療へ関わる問題をあつかった場合は医師法に関わる問題である。記者が専門家の意見を聞かず、勝手な意見を定着した物であるかのように、記事記載することは、広義に解釈すれば、医師法違反にも問われかねない。モラル逸脱の可能性がある。 松本サリン事件を覚えているだろうか？マスコミの犯罪的といえる数々の嘘垂れ流し・・・マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間警察発表を無批判に垂れ流したり、河野が救急隊員に「除草剤を

毎日ブログを書くようにしたら体調が良くなった ある日ふと、「最近の自分はアウトプットに臆病になっているなー」と感じ、こういうエントリを書いた。 daiksy.hatenablog.jp 内容は、雑なアウトプットで「だいくしーさん考えが浅いな」みたいな「化けの皮が剥がれる」ことを恐れているが、自分が過剰に意識するほど…

毎日ブログを書くようにしたら体調が良くなった ある日ふと、「最近の自分はアウトプットに臆病になっているなー」と感じ、こういうエントリを書いた。 daiksy.hatenablog.jp 内容は、雑なアウトプットで「だいくしーさん考えが浅いな」みたいな「化けの皮が剥がれる」ことを恐れているが、自分が過剰に意識するほど…

――　今回お話を伺うのは、難解だとされる年金制度を、誰でも読めるかたちで説明してくれる『年金は本当にもらえるのか？』の鈴木亘さん。本の帯の言葉が「厚生労働省は真実を教えてくれない」と、とてもセンセーショナルでしたが。 鈴木　10年くらい前までは、年金問題に関しては厚労省サイドの詭弁と正論の両論があったんです。厚生労働省の取り巻きグループと経済学者たちとがいて、これから勉強するという人も、何冊か読めばバランスが取れるような言論状況でした。 ――　では、議論をするための環境としては現在の方が悪化しているわけですね。 鈴木　そうです、もう急速に悪化しています。 実は、以前は厚労省自身ももう少しまともでした。1999年の改革のときに、厚生労働省が『年金白書』を出していますが、この頃はまだ「ちゃんと真実を語ろう」という硬派の官僚たちもいて、わりと両論併記の、バランスの取れた記述がされているんですね。

命題1：財政スタンス（財政赤字の累積額）が一定である限り、中央銀行がどれだけバランスシートを拡大させても、民間金融機関の貸出が増加しないならば、マネー・ストック（貨幣供給量）は増大しない。 上記の命題1には重要な前提条件が隠されている。その前提条件とは、中央銀行のオペレーション（資産の売買）の相手方を民間金融機関に限定する、言い換えれば、中央銀行は中央銀行システム（中央銀行及び民間金融機関）の内部取引のみ行うという意味で、あくまでも伝統的な金融政策の枠内に留まるということである。 実は、この隠された前提条件を守るか否かによって、政府の財政スタンスが一定、民間金融機関の貸出が一定の場合に命題1が成立するか否か、すなわち、中央銀行のバランスシートの拡大がマネー・ストック（貨幣供給量）の増大をもたらすか否かが決まる。 2001年3月から2006年3月にかけて日銀が実施し、自ら「量的緩和」と呼ぶ「

１．昨日（10月5日）、日銀の政策委員会・金融政策決定会合において「包括的な金融緩和政策」の実施が決定された。主な柱は以下の3つ。①ゼロ金利政策の復活、②「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化、そして③資産買入等の基金の創設である。 ２．このうち特に③資産買入等の基金の創設に注目すべきである。当該基金のポイントは以下の通り。 ・オンバランス（日銀のバランスシート上）で基金を創設。要は、基金のファイナンスを日銀が直接行う。 ・買入対象資産の範囲：国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（J-RIET）、資産担保証券（ABS）等の金融資産。 ・基金の規模：35兆円。資産買取（5兆円）と固定金利オペ（30兆円）。 ・基金による国債買入について、日銀による国債保有残高の上限（日銀券ルール）の対象外とする。 ３．金融政策の目的として重要なのは、市中に流通する通貨

現下の我が国経済は、深刻なデフレギャップにより、まったく復活の道筋が見えない状況にある。特に民主党政権の惨状（例：乗数効果を知らない財務大臣、マイナス成長をもたらす社会政策（所得再分配政策）を「新成長戦略」と強弁する政務三役）は目を覆わんばかりだ。 世にいう「リフレ派」、「バラマキ財政派」等、いずれの立場からも強烈な批判を浴びることが予想されるが、敢えて公会計（複式簿記による社会会計を含む）のロジックに基づくマクロ経済政策として「経済復興基金」の創設と、それによる「政府による50兆円（金額的には100兆円でも可）の需要創出」を提唱したい。 １．問題意識 単に日銀のベースマネーを増やすだけでは市中で流通するマネーサプライは増えない。ベースマネーをいくら増やしても銀行による貸付等が増えない限りマネーサプライは増えないというのが厳密な社会会計上の帰結である。直接市中に大量（50兆円規模）のマネー

＞外国人、少数民族、女性、被差別部落、障害者、貧困者（ホームレス・労務者）等の属性に当てはまったら、 ＞社民・共産とかリベラル左翼な人たちが立場を代弁してくれたり、生活を支援してくれたりする。 リベラル左翼が支援？そんなに手厚い支援じゃないし、支援を受けて楽な暮らしをしてるわけじゃない。 そもそもNPOみたいに政治的なスタンスとは関係ない支援団体もあるのに、君の頭の中では全部リベラル左翼なの？ ＞農家や経営者だったら自民党が、大企業のサラリーマンや公務員だったら民主党が、 方針に差こそあれ、どちらの政党も特定の支持層を向いてるわけじゃないよ。 ウェブサイトで政策方針でも読めば分かるが、民主党にも農業政策があるし、自民党もサラリーマンの相手をしてる。 ＞創価学会員なら公明党が動いてくれる。 下っ端学会員は学会と政党のために動かされてるだけだよ。偉い人が優先なのは、どこの組織でも一緒。 お前は

20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。第5回は、岩本康志・東京大学大学院経済学研究科教授に聞く。 岩本康志（Yasushi Iwamoto） 東京大学大学院経済学研究科教授　1961年生まれ。京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院博士前期課程修了、同博士後期課程退学。経済学博士。大阪大学助手、京都大学助教授、一橋大学教授を経て2005年より現職。専門は公共経済学。08年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『マクロ経済学』（共著、有斐閣、10年）。 Photo by Masato Kato “今回のデフレ”は脱却のメドあり ──日本経済の現状を、どうとらえているか。 リーマンショックによって、世界には2種類の危機が起きた。まず先進国に金融危機が広がった。それによって新興国では輸出が急減、国内総生産（ＧＤＰ）が急低下した。日本は先進国ではあるが、新興国型