「生成AIは私たちの未来ではない」――iPad用イラスト制作アプリ「Procreate」を手掛ける豪Savage Interactiveが、生成AIに対するメッセージを公表。同社のジェームズ・クーダCEOは、公式アカウントが投稿した動画の中で「Procreateの製品に生成AIを取り入れません」と明言した。 クーダ氏は「皆様に生成AIについてよく聞かれます」とし、「個人的に生成AIは本当に不愉快です。いまこの業界で起きていることも、アーティストに与えているさまざまな痛みも納得いかないです」と、生成AIに反対の立場を表明。「この物語がどこへ向かうのか、どのように終わるのかは正確には分かりませんが、人間の創造性をサポートする正しい道へと進んでいると思います」と述べた。 投稿は本国と日本語の公式アカウントで投稿されており、Xユーザーからは「開発者のスタンスをはっきり表明してくれるのはユーザーにと

最近、OpenAIのアルトマンCEOの解任騒動などを通じて、効果的利他主義（EA）と効果的加速主義（e/acc）の対立が話題となっています。 効果的加速主義を先導したベフ・ジェゾス氏は、これまで実名を明かさずに活動を続けてきましたが、この度、姿を現して、レックス・フリードマン氏との対談に応じました。 なお、レックス・フリードマン氏は、タジキスタン出身のアメリカの人工知能研究者で、多くの有名人との対談を配信している人気のポッドキャスターです。 大変貴重で有意義な内容を含んでいるので、是非、この動画を見て、全文を読んでいただきたいのですが、非常に長いため、ここにテーマごとの概要をまとめました。 １．イントロダクション主要なキーワード: レックス・フリードマン、ギョーム・ヴェルドン、@BasedBeffJezos、e/acc運動、量子機械学習、Google、Extropic、AI進歩 要約: レ

サンフランシスコを拠点とする人工知能（AI）関連のスタートアップ「Imbue（インビュー）」は9月7日、エヌビディアを含む投資家から2億ドル（約294億円）を調達し、評価額が10億ドルに達したと発表した。 今回の同社のシリーズBラウンドは、暗号資産リップルの共同創業者のジェド・マケーレブが設立した非営利団体アステラ・インスティチュートが主導し、クルーズの共同創業者のカイル・ボークトやNotionの共同創業者のサイモン・ラストらが参加した。 OpenAIやAnthropic（アンソロピック）などの大手が、大規模言語モデル（LLM）の構築にしのぎを削る中、Imbueの共同創業者のカンジン・チウ（Kanjun Qiu）とジョシュ・アルブレヒト（Josh Albrecht）は人間の意思決定をシミュレートする「AIエージェント」を開発し、生物学の研究や複雑なコーディングなど、さまざまな用途で役立てよ

ここ2～3年でにわかに話題になっている人工知能（AI）。最近では、NHKスペシャルの「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン」（2017年7月22日放送）にて、NHKが開発したAIの分析結果から「健康になりたければ病院を減らせ」「少子化を食い止めるためには結婚よりもクルマを買え」などの斬新な提言がなされ、議論を呼んでいる。 確かに、意外性があるため、おもしろいと感じた人もいるかもしれない。しかし、番組中でAIが提言した内容は、残念ながら間違っていると言わざるをえない。 なぜなら、AIは物事を予測したり、将棋や囲碁のように決められたルールのなかのゲームをすることは得意であるものの、2つの事柄のあいだに「因果関係」があるかどうかを明らかにすることは苦手だからだ（因果関係にあるかどうか統計学を用いて検証する方法を「因果推論」を呼ぶ）。将棋や囲碁の名人を打ち負かしたことが話題になっているため、

法務省は1日、企業間で交わす契約書を人工知能（AI）で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすくした。AI審査は法律に関係する業務をIT（情報技術）で効率化するリーガルテックのひとつで、複数のスタートアップがサービスを提供している。企業の法務担当者など

内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitterで話題になっている。文化庁が制作した資料で、5月15日に開催した内閣府のAI戦略チームの会議で使用されたもので、AIと著作権に関する現行法での見解などをまとめている。6月3日頃からTwitter上で話題になっており、AIに詳しい弁護士も「かなり踏み込んだ内容」と見解を述べている。 同資料では、著作権の役割は「『思想又は感情を創作的に表現した』著作物を保護するもの」と指摘。データ（事実）やアイデア（作風や画風）は著作物に含まれないという。 この上で、AIと著作権の関係は「生成・利用段階」と「AI開発・学習段階」を分けて考えるべきと説明している。AIが生成した画像などを公開したり、そのイラスト集を販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同様の法が適当される。AI画像と既存の著作物との類似性や依拠性（既存の著作物を基に創作し

最終更新日： 2019年7月10日 2019年6月8日、MicrosoftとPreferred Networksが協同で運営するディープラーニングのコミュニティ「DEEP LEARNING LAB（DLLAB）」が2周年記念のイベントを開催しました。 今回は東京大学大学院 教授で日本ディープラーニング協会理事長の松尾豊氏による基調講演の内容をお伝えします。 松尾氏は、ディープラーニングのビジネス活用において「儲かること」はとても重要で、そのためにユーザにしっかり付加価値を与えていかなければいけないと強調しました。 ビジネスになっていないディープラーニング 松尾教授は、まずはディープラーニングの技術が、事例が増える勢いに対してビジネスになっていないとディープラーニングの現状を振り返ります。 そこで、インターネットが誕生した当時と振り返りながら、ディープラーニングの活用が進んでいないことは、単

先週、筆者はある記者から、Apple（アップル）がなぜ独自の人工知能（AI）プログラムを公開せず、Microsoft（マイクロソフト）とGoogle（グーグル）がしのぎを削る新たなAIバトルを静観しているのかを尋ねられた。 ここでは、アップルのAI開発の歴史に触れつつ、同社がなぜ独自のAI戦略を公開することに慎重になっているのかを分析してみたい。 歴史を振り返ると、アップルは1987年にすでにKnowledge Navigator（ナレッジナビゲーター）と呼ばれるAIアシスタントのコンセプト動画を発表し、1990年には、現代のAI分野のトップ研究者の1人に挙げられるカイフ・リー（李開復）の指揮下で重要な音声認識プロジェクトを開始した。彼の著書『AI Superpowers: China, Silicon Valley, and the New World Order』は、AI分野での中国の

xtech.nikkei.com 中田敦さんが厳しい論調の文章を書いている。 これに対して、楠正憲さんが「自動運転と違って人命に関わる訳でもなく」と反応しているが、正直これには驚いた。楠正憲さんも2016年の WELQ 騒動を知らないわけはあるまい。検索結果は人命にかかわると言えるのではないか。 この騒動を機に、医師会やジャーナリスト団体が主催する「検索に関する勉強会」に講師として呼ばれる機会がとても増えました。そのとき、「検索エンジンにあがっている誤った情報を患者が信じ込んでしまい、こんなに大変なことが起きている」と、苦しんでいる当事者を目の当たりにしたんです。まるで私がGoogleの中の人間かのように非難を浴びたこともありました。 辻正浩氏が語る、SEOに携わる者の責務と未来 - Marketeer（マーケティア） ワタシの意見は、「この問題を過小評価している人が多すぎる」という星暁雄

AIアルゴリズムが市民を評価するという試みは、中国のような権威主義的国家が進めるディストピア的な政策だと批判されることが多い。だが、実際に普及が進んでいるのは西側諸国だ。 by Melissa Heikkilä2023.01.04 25 10 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 米国と欧州連合（EU）の間では、テクノロジーを規制する方法について意見が分かれるかもしれない。だが、人工知能（AI）を活用した社会信用スコアを禁止する必要があるという1点においては合意しているようだ。社会信用スコアとは、権威主義的政府、特に中国が、人々の信頼度をランク付けし、窃盗やローン未返済などの好ましくない行為を罰するものである、というのが西側諸国の立法者の理解である。基本的には、国民ひとりひとりに割り当てられるディストピア的なスーパースコアと見なされている。 EUは現在、 AI法と呼ばれ

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米CNETは先週、昨年11月から公開されてきた一連の金融知識の解説記事を、AIで生成していたことを明らかにしました。 それまでは、著者名が「CNET Money Staff」とされ、あたかも人間のライターが書いているように見えていたものの、他のメディアなどから批判が相次いだこともあり、CNET編集長のConnie Guglielmo氏は、記事をAIで生成する実験を行っていると述べ、その理由を説明する記事を公開しています。 CNETは、AIによって生成された記事はすべて人間のスタッフが「レビュー、事実確認、編集」していると主張しています。しかし米国のテクノロジー系メディアFuturismは、このCNETのAIで

形状が曖昧な白黒の2つの同一な画像がコンピュータ画面に並んで表示されている。左側の画面では、15年の経験を持つ放射線科医のIsmail Baris Turkbey医師が、不明瞭な形状で浸潤性に増大している前立腺がんと思われる領域の輪郭を描いた。右側の画面では、人工知能（AI）のコンピュータプログラムが同じことを行った結果はほぼ同等であった。 【画像の解説】≪AIアルゴリズムに脳腫瘍のMRI画像からIDH1遺伝子変異を解析させる≫ 白黒画像は前立腺がん患者のMRI画像であり、AIプログラムはこれらの数千枚の画像を分析した。 「このAIモデルは、人間の手を介さずに前立腺がんが疑われる領域を発見します」とTurkbey医師は説明した。このAIによって、まだ経験の少ない放射線科医が前立腺がんの存在を見極め、またがんと誤認される可能性のあるものを間違わないようになると期待している。 このモデルは、人

0. 自己紹介皆さんこんにちは、株式会社ACESの代表の田村(@7142857)です。簡単に自己紹介させていただくと、私は東京大学の工学系研究科博士課程で松尾研究室に所属し、Deep Learningの金融への応用について研究しつつ、株式会社ACESという会社を経営しております。先週はIPOのタマゴにも出させていただきました。 【IPOのタマゴ～磨けイノベーション】テーマは「人の知見を数式化する」。ACES　田村 浩一郎社長をゲストに迎え、今後の事業展開や戦略を聞く。視聴は→https://t.co/8KbwDmPBWM pic.twitter.com/go4nZTnDy1 — 日経CNBC (@NIKKEI_CNBC) September 9, 2021 1. AI技術がコモディティ化しているという主張の理解 Deep Learningが登場してから、"AIブーム"が続いていました。 -