2020年6月に公布された改正航空法により、無人航空機（ドローン）の機体登録制度が創設されます。それに伴い、2021年11月25日に発表された「無人航空機登録要領」により2022年6月20日に義務化される登録制度の内容が明らかになりました。 機体登録しないとどうなるの？リモートIDってどうしたらいいの？など、機体登録制度はドローンを趣味で楽しむ人も仕事で活用する人も気になる点がたくさんあると思います。そこで今回は、気になる機体登録制度の内容をざっくりと読み解いて行きたいと思います。 機体登録制度ってどんなもの？ 2022年6月20日以降は、基本的に全ての無人航空機の機体登録が義務となります（100g未満の機体、研究開発中の機体、屋内を飛行させる機体は除く）。 国土交通省発行の登録記号を記したラベル等を貼り、「リモートID」機能を搭載する必要があります。機体登録の義務を怠ると、50万円以下の

タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 （中略） 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直

2014年02月19日 東京弁護士会　会長　菊地　裕太郎 １　安倍晋三内閣総理大臣は、２月１２日の衆議院予算委員会において、委員の質問に対し、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、その上において選挙で審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ」と答弁した。これは、内閣法制局における議論の積み重ねを尊重してきた歴代内閣の基本見解を覆すものであるだけでなく、時の政権の思惑によりいつでも自由に憲法解釈の変更ができるとするものであり、また憲法解釈の変更後に選挙で審判を受ければ良いという考え方は、憲法が定める厳格な憲法改正手続を実質的にないがしろにするもので、立憲主義と憲法秩序を根本から破壊することにつながり、到底容認できない。 ２　また、安倍内閣総理大臣は、去る２月３日の同委員会においても、立憲主義について「

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "政治資金規正法" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2021年1月)

アルファブロガー（死語？）の「ちきりん」さんの中の人と思われる人物がCHIKIRINを商標登録したことが話題になっています（NAVERまとめ）。※ ところで、書いている内容から見て中の人は普通の主婦ではないと思っていましたがやはりそれなりのバックグラウンドの方でしたね。 さて、このCHIKIRINの商標登録（5521211号）ですが標準文字商標で、以下のような指定役務です。 41類 知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,書籍の制作,教育・文化・娯楽用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く),放送番組の制作 この商標登録によってどのような効力が得られるのでしょうか？ 重要な点はそもそもペンネームは商標ではないという点です。 たとえば、架空の例として「禿げるほどよくわかるシリーズ： 本当は怖いビッグデータ」（ゴンザレス栗原著）（禿山堂出版）　という書籍があったと

これまで処罰が困難だったコンピューターウイルスを使った犯罪を取り締まるための改正刑法が、6月17日（金）の参議院本会議で可決、成立しました。はてなブックマークでは以前から同改正案の内容に注目が集まっています。この改正案の成立の経緯と、議論の的になった問題点を紹介します。 ▽ コンピューターウイルス作成罪を新設 改正刑法が成立 :日本経済新聞 ▽ 法務省：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 改正刑法の正式名称は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」です。改正案は5月31日の衆議院で可決されており、6月17日の参議院での可決により成立しました。 この改正では、ウイルス（不正指令電磁的記録）の作成者に対して3年以下の懲役または50万円以下の罰金を課します。ウイルスの定義に触れている該当の条文を引用します。 第百六十八条の二　正当な理由がないの

「10代のセックスや麻薬についてオランダから学ぶべき」と言うアメリカ人の記事に反響多数 海外と一口に言っても世界は広しで、政治問題から恋愛までトピックごとに文化や土地柄の差があり、国によって特色は大きく変わってきます。 どこの国が正しいと言った判断は難しいとしても、よその国の基準を知ることは参考になるものです。 オランダの10代の性についての扱いを、アメリカ人が感心している記事が話題を呼んでいました。 TIME紙の記事によると、オランダ人は性や麻薬に対し、他の先進国に比べて非常に開放的な捉え方をしており、限定された条件においては大麻の使用と販売が喫茶店で許可されていたり、アムステルダムの赤線地区では堂々と売春が行われているとのことです。 そして、いわゆる実用主義であるオランダでは、刑罰を与えて禁止するよりベターであるという考え方のようで、各種データも彼らの考え方を支える結果となっています。

「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊　　＊　　＊　　＊ 郷原　まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田　最高裁のHPでも「国民が裁判に

「飛び出せ日本人!―日・米・中国人のビジネスと生き方」に述べてある各国の法律と人間の関係が興味深い。 アメリカ人は「法は人に支配されるものであり、環境に合わなければ変えればよい」と考え、日本人は「法は絶対的なものであり、これを守ることは正義である」と考え、そして、中国人は「法より、法を作る人間の方が偉い」と考えていると述べている。 もし、中国人の法意識に関する記述が正しいとすれば、それは庶民の考えではなく、法を変える力のある人達の考えでしょう。権力者は法より偉いと思えば、もちろん法遵守の意識も薄く、しばしば違法行為に走る。結局庶民も真似するので、法遵守意識は高まらない。

osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者

国家とは何か、権力とはどう使うべきものなのか、死刑には何の意味があるのか。これまで日本では真正面から議論、考察されたことがあまりないテーマについて、現在最もホットな作家である佐藤優氏と伊東乾氏が5時間以上にわたって熱く議論した内容をシリーズにしてお届けしています。第2章は死刑囚の人柄に迫っていきます。（司会進行は本誌編集長　川嶋　諭） 佐藤　僕が死刑廃止を考えるようになった4番目のきっかけなんですけれど、それは、隣の独房にいた死刑確定囚の人柄に触れたことにあります。それで、死刑の意義を根本から考え直すようになりました。 伊東　体験に基づいて確信を持たれたわけですね。 佐藤　そうです。私の隣人というのは、30年以上前、共産主義革命を目指して大事件を起こした人です。もう少しはっきり言えば、名前を出せば誰でも知っている、連合赤軍の幹部だった人ですね。 独房に居ると実感するんですが、人間というもの

匿名の掲示板で専門家であるとか経験者であるとかいうことにどれほどの意味があるか疑問に思っています。 以前，大学教授だ，その分野で論文を発表したことがあるといってた人が，基本的な条文解釈を間違っていることを指摘されて，消えていきました。 自信を持って間違えた回答をしている人はいっぱいいます。自信があるかないかも主観的な問題です。 どの答えが正解かは結局ご質問者自身が確認するしかないということでしょうね。 １．憲法論的に天皇が日本国民か正面から論じた文献を見たことはありません。 それは，今の憲法論が，天皇も日本国民であることを前提に，「主権者としての国民」や「人権享有主体としての国民」に天皇が含まれるか論じているからです。 しかし，天皇が日本国民である，あるいは日本国籍を有するという表現は，主に人権享有主体との関係で次の箇所に見られます。 憲法(1)　第３版（有斐閣）野中俊彦　中村睦男　高橋和

おひさしぶりです！ ９月１日を過ぎましたが、この日にお知らせしようと思っていたことを… 「霞っ子クラブの裁判傍聴記」管理人として色々と思う所あり、このブログの更新を９月１日をもって休止することにしました。 今後は、個人のブログでそれぞれ傍聴記や旅の記録などを続けていきます。 毒さんのブログ 「末っ子根性ＤＥ生きてます＠毒人参。」 http://kasumikkodoku.blog43.fc2.com/ ユキのブログ 「日本の殺人裁判」 http://tk84.cocolog-nifty.com/ 連絡先は 毒さん：[email protected] ユキ：megusuri@gmail.com それぞれに用事がある時は上のアドレスからご連絡ください。 また [email protected]には２人に用事のあるときに、ひきつづきどうぞ。 ちなみに、取材は春あたりからお断りしています。 こ

法令編 平成4年3月、暴力団の不法行為から一般市民の平穏な生活や企業等の健全な経済活動を守るための法律として、暴力団対策法が施行されました。この法律の主な内容について説明します。 1：暴力団対策法の要点 公安委員会による「指定暴力団」の指定いわゆる｢グレーゾーン行為｣の規制市民生活に対する危険防止のため、公安委員会の講じる措置暴力追放運動推進センター制度 ２：暴力団対策法で禁止されている行為 暴力的要求行為・27類型準暴力的要求行為の規制暴力的要求行為の要求等の禁止暴力団事務所等における禁止行為 ３：被害予防・救済等のための援助 暴力的要求行為の被害者に対する援助被害予防のための事業者に対する援助離脱希望者に対する援護 実務編 暴力団対策法の施行を契機に、国民の間に、暴力団とは安易に妥協せず、毅然と対処しようという意識が高まっています。 企業が姿勢を正し、暴力団の不当･不法な暴力と闘うこと