今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響で中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、最低賃金を事実上、今の水準に据え置くことを決めました。 据え置きはリーマンショック後の平成21年度以来です。 審議会は、20日から詰めの議論を重ねましたが、新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、労働組合側が、感染の不安の中で働く労働者に報いるためにも賃上げの流れを継続するよう求めたのに対し、経営者側はウイルスの今後の影響が見通せないため、雇用の維持を最優先にして賃上げは凍結すべきだと主張し平行線をたどりました。 このため、審議会は中小企業の置かれた厳しい状況や感染症の動向の不透明さ、それに雇用の維持が最優先であることを踏まえ、引き上げ額の目安を示すことは困難で、今の水準を維持することが適当だとして事実上、今の水準に据え置くとする答申をまとめました

新型コロナウイルスの感染者は、22日これまでに全国で747人が確認され、1日の感染者としては、4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなりました。

立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党

アフガニスタン首都カブール（2019年8月3日撮影、資料写真）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【7月21日 AFP】アフガニスタンで、旧支配勢力タリバン（Taliban）戦闘員らに両親を殺害された少女が、戦闘員2人を射殺し、複数人を負傷させた。当局が明らかにした。 事件は先週、中部ゴール（Ghor）州のある村に住む10代の少女、カマル・グル（Qamar Gul）さんの自宅に、戦闘員らが押し入った際に起きた。 地元警察署長はAFPの取材に対し、戦闘員らは村長であるグルさんの父親を捜していたと明かした。 戦闘員らは、少女の両親が政府を支持しているとして家から引きずり出し、母親が抵抗すると、2人を家のそばで殺害したという。 同警察署長は、「家の中にいたグルさんは家族が所有していた自動小銃AK47を手に取り、まず両親を殺したタリバン戦闘員2人を射殺し、さらに数人を負傷させた」と話した

22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する懸念があるとして中止すべきだという認識で一致しました。立憲民主党の安住国会対策委員長は「もし感染者が地方で増えたら政治責任をとっていただく。内閣総辞職に値する」と述べました。 この中では、このまま「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を続ければ、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する懸念があるとして中止すべきだという認識で一致しました。 そのうえで、これまでの経緯などについて、安倍総理大臣に直接ただす必要があるとして、国会の閉会中審査で予算委員会の集中審議を行うよう求め、与党側が応じない場合は、憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を求める方針を確認しました。

東京都によりますと、22日、都内で新たに238人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人以上は14日連続となります。 都によりますと、238人のうち、20代と30代は合わせて144人で、全体のおよそ61％を占め、40代と50代は合わせて51人で、全体のおよそ21％となっています。 また、238人のうち、100人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの138人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内の感染で28人、ついで、ホストクラブなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染が19人でした。接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない2人を含めると21人です。 このほか、濃厚接触者のうち、会食での感染が15人、職場内や同僚から

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。4連休の外出を巡って、政府と都から異なるメッセージが発せられ、都民に困惑が広がるのは必至だ。 菅氏は会見で、4連休の都民の外出について「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密（密閉、密集、密接）』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べた。「感染防止策をとれば外出しても構わないということか」と問われると「専門家の委員の皆さんからご理解をいただいている」と答えた。

大阪府の吉村知事は、22日府内で新たに121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは初めてで、吉村知事は23日からの4連休を前に、府民に対し感染防止策の徹底を強く呼びかけました。 また、これで、大阪府で感染が確認された人は、あわせて2662人となりました。 1日に100人以上の感染が確認されたことについて吉村知事は「これまでの最高は92人だったので、過去最高の陽性者だ。中身をみると、若者が中心で無症状や軽症の人が多い。そこから広がりつつある」と述べました。 そのうえで「今後注意が必要なのは、高齢者や基礎疾患のある人に広がっていくことだ。重症病床の使用率は第1波の時より高くないが、感染者が増えてくれば年配の人にも広がってくる。家族での濃厚接触も広がってくる。なんとかここで抑え込んでいかないといけない」と述べ、感染拡大

文春を読んでいたら目を疑う記述が…。某大臣を追及する趣旨の記事で、なんとNHK政治部記者が議員秘書よろしく文春記者に電話してきて火消し処理…これ問題やで。しかもそのまんま書かれてるし、まぬけやなぁ。 「NHKで二階派を担当してい… https://t.co/hnPXpbxytI

内閣官房参与の西川公也・元農相ら3人が今月3日、河井克行前法相（57）夫妻が起訴された買収事件に絡み検察当局の家宅捜索を受けた鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）から豪華クルーザーで接待を受けたことが21日、関係者への取材で分かった。他の2人は本川一善・元農林水産事務次官と大野高志・元畜産部長で、当日のホテル代を負担してもらったと認めた。 内閣官房参与は非常勤の国家公務員。西川氏は農業政策を担当しており、特定企業との密接な関係に批判が出そうだ。西川氏は21日、共同通信の取材に乗船を認めたが、費用負担については明確な説明を避けた。

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。 また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での

在日米軍司令部がようやく基地ごとの現在のコロナ感染者数を公表。一昨日、河野防衛大臣は「沖縄のような例外的な場合を除いて公表するつもりはない」と言っていましたが、在日米軍の方が公表したみたいです。… https://t.co/vrndIODBq2

閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go　Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。

東京都内で22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに230～240人程度確認されたことがわかった。小池百合子知事が同日、報道陣に明らかにした。都内での感染者数は累計で1万人を超え、月別では7月の感染者数が、最多だった4月の3748人を超えた。 【動画】感染者が増加する中、厳しい表情で報道陣の取材に応じる小池百合子都知事＝７月２２日午前11時前、東京都庁で 都内の感染者数が100人を超えるのは14日連続。21日には237人を数え、3日ぶりに200人台になっていた。同日までの感染者の累計は9816人で、1万人まで残り184人に迫っていた。 7月は検査数の増加に伴って感染者も増え、200人以上を数えるのは21日までで計8日間。同日までに計3591人の感染者が出ていた。 感染者数の増加を受け、小池百合子知事は22日夕方に記者会見を開き、都民に対して23日からの4連休は不要不急の外出を控えるよう呼び

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観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」が、22日から始まったことについて安倍総理大臣は、22日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、感染予防策を徹底しながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはないと強調しました。 また記者団が、安倍総理大臣自身が説明する機会を設けるか質問したのに対し、「こういう機会に説明もさせていただいているが西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している。専門的な見地からのいろいろな話も聴きながら丁寧に説明させていただきたい」と述べました。 菅官房長官は午前の記者会見で「感染防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させることが政府の基本方針だ。今回の『Go Toキャンペーン』も、こうした経済の段階的再開の一環だ」と述べました。 そのうえで、「Go Toトラベル」の利用者や事業者に対し、宿泊施設へのチェックイン時の検温や、浴場や食事の際の「3つ

NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」はじめ、「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「ファクトチェックとは何か」（共著）など著書多数。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

強制収容所、本当に「あ、これマジであるっぽいな」って思ったら思ってたやつの数段ヤバいのあるのが世の常だからマジで覚悟しといた方がいい。近々1945年以後最悪の闇見ることになる。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、小池知事は22日の新たな感染の確認が230人から240人程度になるという見通しを示しました。一日に200人を超えるのは2日連続で、これで都内で感染が確認された人は1万人を超えることになります。 東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、22日の都内での新たな新型コロナウイルスの感染確認について「まだ確定値ではないが230、240程度だ」と述べました。 都内で一日に確認されるのが200人を超えるのは2日連続で、100人以上は14日連続となります。 これで都内で感染が確認された人は1万人を超えることになります。 都内では、今月に入って再び100人を超える日が相次ぎ、17日にはこれまでで最も多い293人が確認されるなど今月だけで、すでに3000人を超えています。 都は、22日午後、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開くほか、小池

富士山しか見るものがない

「1999年7月に人類が滅亡する」と“予言”し、社会現象となった「ノストラダムスの大予言」。その著者、五島勉氏が6月16日、90歳で死去していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 五島氏の夫人が語る。 「2年半ほど前から心不全など色んな病気で病院を出たり入ったりしていました。今年に入り、難病の膿疱性の湿疹が再発し、背中に薬を塗るのを手伝いながら、『この夏を越すのは難しいかな』と思っていたんです」 6月上旬に体調が悪化して入院したが、やがて食事が摂れなくなり、そのまま6月16日に逝去した。 五島氏は1929年11月、北海道函館市生まれ。東北大学法学部を卒業後に上京し、1958年に立ち上げられた「女性自身」(光文社）に創刊号からライターとして参加。皇室や殺人事件の記事も執筆していた。 その後、1973年11月に「ノストラダムスの大予言」(祥伝社）を上梓。同著は〈1999年7の月、空から恐怖の

東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。