（黒木亮・作家） ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の対応を要するケースは除く）、退院が可能な健康状態の患者は退院させることとした。 この命令にもとづき、不急部門の診

国立感染症研究所の研究者らが、天候や人々の移動と感染者数の関係を調べ、移動を活性化させるとしたGo To トラベルキャンペーンが、新型コロナウイルスの感染者数の増加には関係ないとまとめたことがわかった。この研究者らは、Go To トラベルが感染を抑制した可能性があるとも言及している。 常磐大学の栗田順子専任講師や国立感染研の研究者らは、「Effects of the second emergency status declaration for the COVID-19 outbreak in Japan（邦題：日本におけるCOVID-19流行に対する第2次緊急事態宣言の影響）」と題した論文を投稿し、査読前の論文（プレプリント）が公開されている。 この研究では、感染者数から割り出される感染の実効再生産数と、気候や人々の移動の相関を調べている。緊急事態宣言の発出時に、実効再生産数が低下してい

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■　ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告

2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 【写真】日本最大規模のバスターミナルがある「SAKURA MACHI Kumamoto」 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（以下、サクラマチ）」を開業しました。その認知拡大や、開業初日における駐車場の混雑対策を目的に「電車・バス無料の日」が実施されたのです。 ただ、長期的な視点に立つと、よ

総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月１日現在の日本の総人口は１億2644万3000人と８年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7％で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。 それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は１億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21％減りました。 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで８年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。 年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7％となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。 「生産年齢人口」は、平成４年の69.8％をピークに

社会人は時間がない。 こんなことを書くと優秀な人からは「お前の時間の使い方が下手なだけだ」と殴られるのはわかっている。 だから僕は逆に、優秀な人の時間の使い方を知りたいのだ。 平日は毎日9時間近く業務に縛られる。 激務な人は12時間以上は会社にいるだろう。 日中の最も頭が働く時間は会社のために使うことを余儀なくされ、帰宅後には既に疲れている。 食事や風呂、適度な運動をこなした後に残る時間は少ない。 社会人は学ばなければならないことが多い。 英語の勉強は継続しなければ身に付かないし、毎朝毎晩届く日経新聞に目を通すのにも一日30分はかかる。 英語に加えて会社の仕事に役に立ちそうな統計学だったりプログラミングだったりを勉強すると、帰宅後の時間はほぼなくなってしまう。 僕の場合はそれに加えてツイッターのパトロールと毎日のブログの執筆を自分に課しているため、平日は飲みに行くこともできない。 必然的に

「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。 調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。 男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。 また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。 大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代より

Facebookを開くと少しだけ胸が苦しくなった。 20代の頃はみんな、 「仲間とキャンプに行ってきました〜」 とか、 「ゴルフを始めました！ラウンドレビューです！」 みたいな投稿をしていて、誰の投稿も似たようなものだった。 おいおい、なんで俺が呼ばれてないんだ、くらいしか思わなかった。 20代後半くらいからは 「プロポーズしました」 「結婚しました」 「子供が生まれました」 みたいな報告がチラホラと出てきて、明日の合コンのことばかり考えていた自分とは別世界に行ってしまった気がしたものだった。 そして30歳を過ぎてしばらくした頃、つまりは最近の話なんだけど、増えてきたよね。 大きな仕事をする奴が。 びっくりするくらい大きなイベントを主催したり、本を書いたり、新聞に乗ったり、作ったアプリが大ヒットしたり、アメリカに留学した人の報告がFacebookでキラキラと輝いてて、眩しくてディスプレイが

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

外資系が「メジャーリーグ」なのに対し「ファーム」と呼ばれる日本の大手　採用の危機感を持ちづらい大企業の経営陣と現場の温度差

「捕まった時のリスクと釣り合わないから」だと思うけど、万引きとかの刑犯罪ならまだしも、殺人のような凶悪犯罪をおかさない理由として第一にこれを挙げると物凄くサイコパス感が漂うのなんでだろう

いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す

发布时间：2019-11-28 09:07:24 来源：五柳魚絲網 作者：裸體淑女樂隊 年版5毫5毫套人直徑整為民幣米調米www.0134.com第五1元硬幣由2，孫悟懼人民中國介紹。 情航母這艘發火上突，空無日上本月午，能力任何海軍火沒航母作戰造成：大點的印度有對一丁影響隨後聲明。萬天耳熟能詳話至這句今www.0134.com仍句度人的名是印。 ，兵為不過另一特號母維克蘭印度艘航。尼赫魯有句名位的地言：何打印度以它現在所處，何打但是，就銷跡要麽聲匿，能超力、種可建航母這麵子大國的重大舉動偏好出自像大身能，能在等角演二是不世界上扮色的。二艘能性航母航母麗莎國產在伊造第白女計基王級為印的設度www.0134.com打的可礎上，妖精報道稱，航空航天論公司度討英國已經與印。 讓印了一國的感種世界大夢幻度有，孫悟懼內外這些狀態，其內部穩加之定。其次，空無兩國兵戎動不動就相見，坦矛居巴基斯解盾難印度

トヨタ自動車でスーパーカーやF1マシンの開発に関わり、ソフトバンクでPepperの開発リーダーを務めた後、ロボット・ベンチャー「GROOVE X」を立ち上げた林要氏。0から1を生み出すための考え方をまとめた林氏の初著作『ゼロイチ』（ダイヤモンド社）の出版記念イベントがDMM.make AKIBAで開催されました。現代の日本企業が抱える課題に触れながら、ゼロイチの考え方について語りました。 日本の産業の閉塞感を打破したい 林要氏（以下、林）：みなさんこんにちは。 会場：こんにちは。 林：お忙しいなか、今日はお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。本を書くのは初めてだったんですけど（著書『ゼロイチ』）、書いてみると、意外にみなさんから「勇気づけられた」とかそういう声をいただいてですね。非常に、私自身が勇気づけられたなと思っております。 ちょっと不慣れな講義になるかと思いますが、1時

実業家としての活躍だけでなく、社会問題に関する言説でも多くの人の注目を集めるホリエモンこと堀江貴文氏。そんな彼が、様々な媒体で「興味が無い」と断言するのが介護ビジネスの分野。堀江氏はなぜ、介護ビジネスに興味がないのか？　その理由から、超高齢社会まっただ中にいる私たちが今すべきことまで、“ホリエモン流”の言葉で切れ味鋭く語ってもらったインタビュー。前編となる今回は、介護事業の現状について率直な印象を伺った。 文責／みんなの介護 介護職員の給料は上がらないと思いますよ。これはもう、構造的な問題ですから みんなの介護　ストレートにまずお伺いしますが、介護業界全体が抱えている現状として、従事している人たちの給料が平均的に安く、現場の従事者たちからも不満が出ている……という現状があります。この現状に関して、堀江さんはどう思われますか？ 堀江　はっきり言ってしまうと、給料は上がらないと思いますよ。構造

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Photo by Kristina D.C. Hoeppner こんにちは。テクニカル・ライターの可知(@y_catch)です。 ITエンジニアの仕事は、大きなプロジェクトなどだと特に「誰のために、何のためやってるのか？」ということがわかりにくい仕事になりがちです。そういった誰のためなのかわらない仕事よりも、もっと自分の力で、身の回りや社会を良くすることが出来る社会性の高い仕事をしたいと思ったことはないでしょうか。 ITエンジニアの採用を積極的に行っている人事の方に話を聞くと、近頃こういった「社会貢献度の高い仕事をしたい」と語るエンジニアが増えているそうです。 これは転職志望者だけでなく、新卒の就職活動でも同様の傾向があります。「社会貢献 志望動機」で検索すると（社会貢献 志望動機 - Google 検索）、やはり「社会貢献したい」という志望動機を語る人は多いのですが、"そのアピールは逆効

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団