日本は典型的な内需主導経済であり、GDPにおける貿易の占める割合は15％程度です。だからといって、外需が要らないという話ではなく、然るべき投資を海外に対して行い、その上がりで円高対応をし、経常黒字を保っています。経常黒字であるからこそ、膨大な日本国債の下落リスクに直面することなく、何となく毎年国債発行額が40兆だいやそれ以上だといってもどうにかなっているわけですね。 中国バブルの崩壊時期と不良債権額を予測する http://thepage.jp/detail/20130812-00010001-wordleaf 国債（国の発行する債券） http://www.mof.go.jp/jgbs/ で、その日本の外需において重要な役割を占めているのが中国経済であることは言うまでもありません。日中関係は冷えまくっておりますが、経済的には大事なお客さんであることに変わりはないわけですね。ただ、そろそろ

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個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000

昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表　カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。　また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、

瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

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タイトルにはスタバと書いたのだが別にスタバである必然性はなく、実はタリーズでもエクセルシオールでも何でもいい。ただ、少し一般化して喫茶店と書くと、それこそ兜町にあるようなトラディショナルなやつが大量に含まれる気がするし、カフェと書くとハウスミュージックがかかるなかでホットワインを飲むみたいな変なお洒落スポットが混入してくる気がしてイマイチしっくり来なかったので、いっそのこと固有名詞にした。そういうわけで以降もスタバとは書くが、要するにカウンターのような所で商品を注文して、受け取った商品は自分で席まで運んで飲食するスタイルの店全般を指す概念として利用するので、そのつもりで適当に読んでいただきたい。 2種類の客 スタバには、２種類の客がいる。注文を済ませてから席に着く客と、注文する前に席を取る客だ。 私の知るほとんどのスタバは、入るとまず注文カウンターがあって、座席があるのはその奥であったり別

先日、日経産業新聞を読んでいたとき、一面に出ていた世界の都市GDPランキングが目に飛び込んできた。 PWCCが出している試算らしいが、以下のとおり。（リンク先に30位までのランキングがある） なんと、東京が2008年の試算で、さらには2025年の予測でも世界で一位になってる。 2位がニューヨーク。 国別のGDPでは、去年くらいから中国に抜かれて3位に転落。 さらに先々週は、日本国債も格下げされて、あのスペインより下になっちゃったし。 「あー、もう世界の経済ランキング系では日本はダメだね～。 こうなったら目指すはナンバーワンよりオンリーワン？（←古い）」 なんて気持ちになっていたが、こんなところに1位が残っていたか！という感慨。 それにしても、次なる疑問は 「何で国別GDPでは米国、中国に次いで世界3位なのに、都市別では東京が1位なの？」 ということじゃないだろうか？ 1. 世界に誇る広大な

不自由な世界が自由になると混乱します。 ちきりんが知る限り最も混乱してたのは、ソビエト連邦が崩壊した時です。何の自由もなかった国が一気に自由になって、めちゃくちゃになってました。 明治維新の時も、身の周りのあらゆるコトが自由になって混乱しただろうなと思います。それまでは農民に生まれれば農民、武士に生まれれば武士だったのに、突然「好きな職業選んでＯＫ！」とか言われても困るでしょ。「どこに住んでもいい」とか言われても、「どっ、どこに住めば？？」って感じよね。 個人でも、親の家に住んでた時期はきちんとした生活だったのに、一人暮らしを始めて自由度100％になったら、突然むちゃくちゃな生活になる人も多いです。自由って怖いのよね。 ★★★ 現代日本においても、平成になったあたりから人生のクリティカルポイントが自由になったため、やたらと混乱しています。昔は「誰とでも結婚する時代」だったのに、今は「好きな

この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて

民主党PTは7日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を巡る調整を続行した。首相が12日から出席するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前の取りまとめが大詰めを迎え、PT役員会では、8日に改めて役員会を開き、党の提言案のたたき台を議論することを確認。これを基に9日に党の最終案を策定し、政調

宋文洲(@sohbunshu)氏がTPPの本質に気づかれた後の一連のツイートをまとめました。このような「TPPは日本の経済・社会制度全体の劇的な変化の国民的選択」という視点での議論が不十分な今、そのような議論を巻き起こすきっかけとなる貴重な見解です。

ギリシャの債務不履行(デフォルト)はもはや100%間違いない。大手の金融機関もいくつかやられるだろう。日本には超円高の血の雨が降ることになる。その予兆はすでにあちこちで出始めている。 もはや打つ手なし 10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。 「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」 そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。 全国紙経済部記者の解説。 「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千葉県茂原市の液晶パネル工場も売却を検討していることが明らかになった。尼崎の工場は昨年本格稼働したばかりの世界最大級の最新鋭工

「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭

中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室

あちこちの先進国で、格差反対デモが起きています。ちきりんが滞在中のローマでも先週土曜に大規模なデモが起き、逮捕者だけでなく死者まで出たとのこと。かなり大規模な騒動だったようです。（今は平穏に戻っています。） “アメリカンドリーム”とやらを誇っていた国で格差反対デモが始まったり、グローバリゼーションが大嫌いな、日本の“デモ好きな人達”が、グローバル・デモに同調しているのも興味深いことに思えます。 その一方で、イタリアを旅行中のちきりんが今回やたらと目にするようになって驚いたのが、「インド人の団体旅行客」です。 今までも“海外旅行をするインド人”には、よく出会いました。でも、その多くは、超リッチなファミリーや一流ビジネスマンで、彼らは個人旅行や家族旅行をしていたのです。 こういう人たちが免税品店でブランドものを買う様子をみていると、ちきりんよりよほどお金持ちに見えたし、下手をすると「家に象を飼