今年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から世界に核兵器廃絶を訴えてきた「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が受賞した。

自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題を刑事告発した神戸学院大学法学部の上脇博之教授は１２月１１日、福井新聞の電話取材に応じ、８日に高木毅党国対委員長（衆院福井２区）ら歴代の安倍派（清和政策研究会）事務総長を告発対象に加えたことを明らかにした上で「政治資金を取り仕切っていた事務総長として、しっかり説明責任を果たすべきだ」と指摘した。 上脇教授は昨年１１月、自民党５派閥の政治団体がパーティー券収入を収支報告書に過少記載したとする政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で、各団体の会計責任者らを刑事告発。安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分が所属議員側に還流し、裏金化していた疑いが浮上した。 上脇教授は取材に「裏金に関する告発ではないが、不記載はどう考えても裏金をつくるためだろうという疑念は当初から抱いていた。告発状の最後には裏金に関してもしっかり捜査してほしいと書いた。

1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定（懲役4ヵ月、執行猶予1年）。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約　「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家 　西山太吉の遺言』など。 著書 西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。 この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。

ロシアのウクライナ侵攻の出口が見えなくなっている。 和平交渉の進展とロシア軍の首都キーウからの撤退で、事態が収束に向かい始めたかもしれないとの淡い期待を抱いたのも束の間、ロシア軍によるものと見られる民間人に対する数々の殺戮行為が明らかになり、また首都周辺からの撤退もどうやら単なる部隊の再配置だったことが明らかになってきたことで、2月24日の軍事侵攻から1か月半を超えたウクライナ戦争は長期化の様相を呈し始めている。 既にウクライナ各地では一般市民に甚大な被害が発生しており、それだけでもロシアによる軍事侵攻は許されざる国際法違反だが、戦況がプーチン大統領が当初、期待したような短期で決着が付くものにならなかったことで、新たな、そしてより重大な懸念が現実のものとなってきている。ロシアによる核兵器の使用と、それが第三次世界大戦を引き起こしかねない可能性だ。 ＣＩＡなどによるインテリジェンス（諜報活動

接種者様からのご意見。 「医師の診察・説明を受け、とあるのに、ワクチンについて医師から説明されてない。医者が全て説明すべき」 他の医師が時間がないと断りトラブルとなったと職員から連絡を受け、50分ほどかけて、ワクチンが効く仕組み… https://t.co/JzExXthB2c

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ

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10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

米国とイランの緊張緩和のための仲介を目指して行われた安倍晋三首相の２日間のイラン訪問は１２日、ロハニ大統領と、１３日、最高指導者ハメネイ師との会談を行ったが、１３日にホルムズ海峡であった日本のタンカーなど２隻への砲弾攻撃によって、国際ニュースから吹っ飛んでしまった。イランでの報道をみると、米イランの仲介という点では、安倍首相の訪問は完全に失敗だった。それに止まらず、状況は対話とは逆方向に進んでいることを印象づける結果となった。 安倍首相とハメネイ師の会談について、首相官邸サイトでは次のように書いている。 イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。またハメネイ師からは、核兵器を製造も、保有も、使用もしない、その意図はない、するべきではないとの発言がありました。 一方、

元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）＝殺人未遂容疑で逮捕＝の長男（４４）が東京都練馬区の自宅で殺害された事件で、熊沢容疑者が警視庁の調べに対し、川崎市で児童ら２０人が殺傷された事件に触れ、「長男が子どもたちに危害を加えてはいけないと思った」との趣旨の供述をしていることが警視庁への取材でわかった。 警視庁は３日午前、熊沢容疑者を殺人容疑で送検した。練馬署によると、送検容疑は１日午後３時半ごろ、自宅で長男の無職英一郎さんの胸などを包丁で複数回刺し、殺害したというもの。 この日は朝から隣接する区立小学校で運動会が開かれていた。熊沢容疑者は「運動会の音がうるさい」と言う英一郎さんを注意。英一郎さんが不機嫌になるのを見て、「怒りの矛先が子どもに向いてはいけない」と感じたといい、数時間後に殺害したとされる。 英一郎さんは別の場所で暮らしていた時期もあったが、５月下旬に自宅に戻り、熊沢容疑者、その

1976年福島県生まれ。2000年 中央大学理工学部卒業。05年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了 。博士（学術）。日本学術振興会特別研究員、FIRST合原最先端数理モデルプロジェクト研究員などを経て、18年より現職。科学技術振興機構さきがけ研究者を兼務。著書に『フェイクニュースを科学するー拡散するデマ、陰謀論、プロパガンダのしくみ』。 著書 今週は、あおり運転で停車させられた車が後続のトラックに追突され、子どもたちの目の前で両親が死亡した事故の被告に、懲役18年の判決が下されたことが大きなニュースになったが、実はその事件でも、事件発生の直後に大変なフェイクニュース被害が起きていた。 自動車運転死傷行為処罰法違反で昨年6月に逮捕された容疑者の苗字と同じ名前の建設会社が、容疑者の親族が経営する会社だとの偽情報がネット上で大々的に拡散されたために、その会社は1日100件を越える嫌がらせや

安倍晋三首相は16日のNHK番組で、ロシアのプーチン大統領が12日に極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」で、前提条件なしの年内の平和条約締結を提案した後、2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したことを明らかにした。 首相によると、プーチン氏は自身の発言について、国際会議には中国の習近平国家主席が同席しており、中ロ間では平和協定締結後に未解決の国境線を画定したことから、首相にも同様の提案をしたと説明。その上でプーチン氏は、北方領土問題について「必ずこの問題を解決していく」と述べたという。

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ

麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」と述べた。 情勢が緊迫する北朝鮮問題を争点に掲げ、安倍晋三首相が強い対応を打ち出したことが奏功したとの見方を示したとみられるが、危機を選挙に利用したとの批判が出る可能性もある。 麻生氏は「特に日本海側を遊説していると、つくづくそう思っているというような声を掛けられた」とも語った。

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【結論】というわけで立憲民主党のアカウントがリツイートを水増しした（買った）ということに根拠はありません！フェイクニュースって怖いなあと思いながら、引き続き頑張って行きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。