今年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から世界に核兵器廃絶を訴えてきた「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が受賞した。

NHK放送文化研究所が2021年に発表した「国民生活時間調査2020」によると、テレビを見る人（1日に15分以上テレビを見る人）は全体の8割を切り、16～19歳では5割を下回った。すでに日本国民の2割以上はテレビとあまり縁のない生活を送っていることになるが、NHKのネット受信契約が始まると、そんな人たちもスマホ操作を誤ると受信契約を求められそうだ。しかも誤りやすい状況ができようとしていた。 2025年10月から「同時配信」「見逃し配信」「番組関連情報の配信」を必須業務として展開するNHKは、ネットサービスの提供イメージについて、9月に一部メディアを集めて説明会を実施した。この時の資料と報道から、ネット上の受信契約手順（案）とその画面には、いわゆるダークパターン（ユーザーを騙し、人々の判断を誤らせるインタフェース、総務省の資料より）が含まれているように見受けられる。 「同意して利用する」クリ

米情報長官候補が日本敵視発言　「太平洋侵略国が再軍備」―トランプ次期政権 時事通信 外信部2024年11月15日07時12分配信 ギャバード元米民主党下院議員＝１０月２４日、西部ネバダ州ラスベガス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（４３）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃に合わせ、１２月７日にＸ（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」と述べ、日米が再び戦わないよう「注意しなければならない」などと記した。 米国務長官にルビオ氏　対中強硬派の外交通―トランプ次期政権 米領サモア出身のギャバード氏は、ハワイ州選出の下院議員などを経て、２０２０年大統領選で民主党の候補者指名争いに立候補。その後無所属となってトランプ氏に接近

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

2024年アメリカ大統領選では、トランプが選挙人・総得票数の両方で上回って勝利するとともに、議会選でも上院で共和党が過半数を奪還、下院でも伸長と、共和党が完全勝利する結果となった。 前回の大統領選では感想戦を書いたが、今回もそのリソースを使ってまた感想戦を書きたいと思う。今回もタイトルは全く同じでマイノリティの話である。今回もデータはNBCの出口調査を使い、2012（オバマvsロムニー）、2016、2020に加え2024を比較し、共和党側候補へ投票した比率をプロットした。トランプは《3回大統領選を戦った政治家》となり、3回分の比較はアメリカのこの10年の世相を否応なく描き出してしまう。 Race別2012-2024 アメリカ大統領選挙NBC出口調査 Race別の共和党候補へ投票した率今回目立つのは、それなりにボリュームがあるラティーノ層で大幅に支持を伸ばしたことであろう。アジアンやその他で

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は14日、台湾をほぼ取り囲むように設定した海域と空域で、大規模な軍事演習を行いました。 軍事演習には陸海空軍とロケット軍などが参加し、主要な港などの封鎖や、海上や地上の標的を攻撃するための訓練を行い、中国海軍の空母「遼寧」も台湾本島の東部沖で演習に参加しました。 また、軍の動きと連携する形で中国海警局も4つの編隊を組み台湾を取り囲むようにパトロールを行い、東部戦区の報道官は日本時間の午後7時に「演習は成功裏に終了した」と発表しました。 この演習について台湾国防部は参加した軍用機は、日本時間の午後5時半までに、戦闘機やヘリコプター、無人機など、一日としてはこれまでで最も多いのべ125機にのぼったと明らかにしました。 さらに、中国軍や海警局の艦船はあわせて34隻が参加したということです。 台湾の頼清徳総統は今月10日の演説で「中華人民共和国は台湾

河野太郎デジタル相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を巡って7割の医療機関でトラブルがあったとする医療団体の調査について、「保険証残せというようなアンケートは百害あって一利なし」と述べた。

（8月26日付掲載） 珠洲市内では手つかずの倒壊家屋が連なり、まだ水が出ない地域もある。元旦の発災直後から時が止まったような光景が広がっている（8月23日） 元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材

Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

「もっとひどいことになってもおかしくなかった」。イギリス首相官邸の顧問は私にそう言った。「中に人が大勢いるホテルに、火をつけようとしていたんだから」。 しかし、キア・スターマー首相は「集中している」のだと側近たちは強調する。そして、政治家になるまで刑事司法の世界に長年いた人だけに、「どのレバーをどうすればいいのか、首相は分かっている」のだと。 イギリスで大規模な暴動が相次いだのは、2011年以来のことだ。そして当時、スターマー氏はイングランドとウェールズの検察トップだった。5日間続いた当時の暴動に関して、何千人もの起訴を指揮していた。

集会に参加するトランプ前米大統領＝９日、モンタナ州/Rick Bowmer/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） トランプ前米大統領と、Ｘ（旧ツイッター）を所有する億万長者イーロン・マスク氏とのＸ上での対談が４０分以上の技術トラブルの末にようやく始まったとき、マスク氏は証拠もなくトランプ氏の敵対者が同氏を黙らせるためにＸへの攻撃を計画したと主張した。 マスク氏は「トランプ大統領の発言を聞くだけの人々に対して多くの妨害がある」と述べた。 しかし最近、最も熱心にトランプ氏を黙らせようとしているのは、同氏が再び大統領になることを望んでいる人々だ。 経験したことのない急速に変化する政治情勢にまごつき、取り乱しているように見えるトランプ氏は、その状況に対処しようと悪意に満ちたメッセージや、人種差別的な侮辱、陰謀めいた攻撃を繰り広げている。こうした行動は同氏に近い支持者や献金者の目にさ

Published 2024/08/13 22:32 (JST) Updated 2024/08/14 01:16 (JST) 【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は12日、実業家イーロン・マスク氏とX（旧ツイッター）で対談し、エネルギー政策に関して東京電力福島第1原発事故を念頭に「3千年は土地に戻れない」と軽口をたたいた。根拠不明の発言に対し、マスク氏は「そんなにひどくはない」と反論した。 マスク氏は原発事故後の2011年7月に福島県相馬市を訪れた。オンライン対談では、事故当時に米西部カリフォルニア州で「放射性物質を含んだ雲が日本から来る」との不安の声があったと説明。「常軌を逸している。私は福島へ行き地元産野菜を食べ、危険ではないと証明した」と強調した。 トランプ氏は「最近、調子悪そうじゃないか」と続け、マスク氏が「そんなことはない」と応じると「冗談だよ」と言い放っ

イスラエルの招待見送りを理由に、駐日アメリカ大使が長崎原爆の日の平和祈念式典を欠席した問題に関して、アメリカの国務省が原爆投下国としての責任を問われる場面があった。 【動画】「歴史的責任」を問われる報道官 やりとりがあったのは、式典前日の8月8日に開かれたアメリカ国務省の定例会見。この時点で、ラーム・エマニュエル駐日大使が式典欠席を表明していたことについて、記者が問いただした。 記者がまず「なぜイスラエル大使が出席することがそこまで重要なのか」などと尋ねると、マシュー・ミラー報道官は次のように答えた。 「他の国々の大使・代表が招待されているので、イスラエル大使が招待されるのは重要だと考えます。この式典に、特定の国が招待されないということはあるべきではない。それがエマニュエル駐日米大使が不参加という決断をし、他の国の大使が出席しないと決めた理由だと考えます」 これに対して記者が「歴史的な責任

長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…

今回の放出量は7800トン。放出する処理水のトリチウム濃度は1リットル当たり20万ベクレルで過去最高。東京電力が定めた基準の100万ベクレルは下回る。放出時には海水で約740倍に薄め、国が設定する排水基準の40分の1未満にする。 一方、今年2月から実施した浄化処理前の汚染水の検査で、初めて放射性物質の「カドミウム113m」を検出した。濃度は1リットル当たり2.9ベクレル。これまでは検出限界値未満だったため、東京電力は注視していくとした。浄化処理によりカドミウムも取り除けるという。

一連の騒ぎは、北西部サウスポートで7月29日に、幼い子供の集まるダンス教室が刃物を持った少年に襲われ、3人が死亡し多数が負傷した事件を機に発生している。 当局の調べによると、殺人罪などで起訴された17歳少年はルワンダ出身の両親のもと、英ウェールズ・カーディフで生まれた。しかし事件直後から、犯人について偽情報がオンラインで飛び交い、ムスリム差別や移民排斥と結びつき、事件の起きたサウスポートをはじめとする各地で反移民集団が警察と対峙（たいじ）する事態となった。さらに、反移民集団と、それらに対抗する抗議グループとの対立も悪化している。

イギリス各地で週末にかけて騒乱が相次ぎ、150人以上が逮捕された。イングランド北部ロザラムでは移民排斥を主張する集団が、難民申請中の人たちの宿泊施設を襲撃し放火した。キア・スターマー英首相はこの事態を受けて4日にテレビ演説を行い、「極右の暴徒」には「法律の全威力」をもって厳正に対応すると約束した。 週末にかけてイギリス各地で、不法移民排斥を訴える集団と、それに対抗して抗議する人たちが対峙（たいじ）した。両集団を引き離そうとする警官隊に、移民反対の集団がレンガやびん、いすなどを投げつけて、車両や建物に火をつける事態が相次いだ。イングランド北西部リヴァプールでは、図書館が放火された。

「絶望です」避難所でついに死亡者も　弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.03 17:35　最終更新日：2024.08.03 17:35 「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財

７月２７日、 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領（写真）を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。マサチューセッツ州ウエストフィールドで同日代表撮影（２０２４年　ロイター）＊写真キャプションの誤字を修正します。 [２７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。攻撃対象をハリス氏の政策に絞るという選挙戦略が崩れる上、トランプ氏が黒人有権者の支持を失いかねないとの警戒感が共和党内でも高まってきた。 トランプ氏はハリス氏を 「頭がおかしい」、「岩のように間抜け」と表現し、共和党議員は、ハリス氏が多様性を確保するためだけに採用されたと揶揄（やゆ）し、インターネット上では右派が同氏に対して人種差別的、女性差別的、性的な誹謗中傷を繰り