ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで１０年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は１９日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に１０台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも５００円前後。長い列に並んだ会社員男性（３５）は週４回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は２００

東京・西麻布の飲食店で、無許可で客にダンスをさせたとして経営者の男ら４人が風俗営業法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは東京・港区西麻布にある「Ｂａｒ ＭＵＳＥ」の経営者、高野祐樹容疑者（３７）と従業員ら合わせて４人です。 警視庁の調べによりますと高野容疑者らは、２０日午前２時ごろ、店で、無許可で客にダンスをさせたとして風俗営業法違反の疑いが持たれています。 現場は、飲食店などが多い西麻布の交差点に面した場所で、捜査員が捜索に入ると、店内にいたおよそ８００人の客が外に出て周囲は一時、騒然となりました。 客にダンスをさせるには都の公安委員会の許可が必要ですが、これまでの調べによりますと、高野容疑者は無許可で店内にＤＪブースを設けて音楽をかけ、客にダンスをさせていたということです。 調べに対し「許可を得ずに客にダンスをさせた」と容疑を認めているということです。 風俗営業法は、許

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自転車の危険運転や路上の放置対策として、有識者や利用者らでつくる東京都の「自転車対策懇談会」（座長・森地茂政策研究大学院大学特別教授）は十日、ナンバープレート装着と購入時のデポジット（預け金）制度の導入を提言した。都は条例化に向けて検討を進める。ナンバープレートやデポジット制度が実現すれば、全国唯一となる。 ナンバープレート制度は、自転車の後部に登録ナンバーを装着する。デポジット制度は、購入時に販売店を通じて一定金額を預け、適切に廃棄した場合に受け取る。 提言は、ナンバープレート制度の利点について「利用者の責任感を醸成し、ルール厳守やマナーの向上を図る」と指摘。デポジット制度については「自転車を大切にする意識を高める。放置自転車が減少し、撤去された自転車の返還率が大幅に向上する」とした。 一方、問題点として（１）厳格な登録制度が必要（２）自転車の手軽な利便さを損なう（３）手続きや経済的な負

フォアグラの塩漬けハーブ添え＝ＡＰ 　日本でレバ刺しが禁止される７月１日から、米カリフォルニア州のレストランでは世界３大珍味の一つフォアグラが出せなくなる。カモやガチョウに強制的にえさを詰め込む飼育法が「残虐」だとの批判を受けて成立した州法が施行されるためだ。 　州法は、動物愛護団体の支援を受けて２００４年、シュワルツェネッガー前知事が署名し成立。肝臓を通常以上に太らせる目的で鳥に強制的にえさをやることや、その結果としてできあがった商品の販売を禁じる。違反すれば最大１千ドル（約８万円）の罰金となる。 　フォアグラは、すでに欧州十数カ国などで生産できなくなっているが、販売禁止はまれ。米シカゴ市が０６年に販売を禁じたが、批判を受けて０８年に撤回した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹

神戸市須磨区の須磨海水浴場の今シーズンの人出が約５２万７千人（２９日現在）と、過去最低となった昨シーズンの約６２万人をも割り込み、大幅に減少していることが３１日、同市などへの取材で分かった。　■神戸市「家族連れが戻るはず…」　昨シーズンに違法薬物事件が起きるなど、治安の悪化を受けて、同市は入れ墨（タトゥー）の露出を禁止するなど条例を改正。海の家の規制も強化され、若者をターゲットにしたイベントが激減したこともあって、海の家の関係者は「条例を見直してもらわないと死活問題になる」と悲鳴を上げるが、市は「海岸の健全化が進めば家族連れが戻り、将来的にはにぎわいが取り戻せる」と条例の“効果”に期待を寄せる。　須磨海水浴場は、例年より遊泳期間を１０日間延長（７月７日～８月３１日）したこともあり、同市は７０万人に回復すると予想したが、最終的には５０万人台にとどまる見通し。　７月の台風６号、８月後半の悪天候

青少年の非行を防ごうと夜間の外出を禁じた改正県条例が平成１９年に施行されたのにもかかわらず、その後、中高生の喫煙や窃盗が急増していることが３１日、分かった。事実上の“夜間外出禁止令”となる条例の過剰な締め付けに対する反動が出た可能性もあり、動揺した県は因果関係の分析や対策を急いでいる。（森本充）　平成１９年１０月に改正施行された県青少年健全育成条例では、保護者は午後１０時～翌午前４時の間、通学などの正当な理由がある場合をのぞき、「深夜に１８歳未満の青少年を外出させないように努めなければならない」と規定した。　こうした厳しい規制が奏功し、深夜徘（はい）徊（かい）の補導は、条例制定前の１８年が１万１３２５人だったのに対し、２１年には７９９９人となり年々減少。外出禁止という手段で犯罪に巻き込まれる機会を減らすことには成功した。　だが万引の認知については、小・中学生が１８年は２６８人、１９年は３７

インターネットカフェの入店時に本人確認を義務付ける都条例が１８日の都議会警察・消防委員会で採決される。民主、自民、公明などの会派が賛成する見通しで、３０日の本会議で可決・成立する公算が大きくなっている。 審議されているのは「インターネット端末利用者営業の規制に関する条例」。ネットカフェの匿名性や密室性が犯罪の温床になっているとして、警視庁が都議会に提出した。個室を持つネットカフェが対象で、違反すれば営業停止などの処分がある。可決されれば７月１日から施行される。 一方で、今回の条例には、「ほかに行き場のない『ネットカフェ難民』の排除につながるのでは」との懸念の声もある。 都が昨冬、失業者支援の目的で開設した「公設派遣村」では、入所前にネットカフェやファストフード店を住まいとして利用していた人が４７・３％を占めた。１７日の同委員会では、共産都議が反対の立場から質問。警視庁幹部は、日雇特例被保険

【ジュネーブ＝橋本聡】世界保健機関（ＷＨＯ）は、アルコールが健康や社会に与える害を防ぐための規制指針案をまとめた。酒類メーカーの広告やスポーツイベントのスポンサーになることの規制、安売りの制限などを含む。２０日のＷＨＯ執行理事会で合意される見通しだ。 　具体化は各国の自主性に委ねるが、ＷＨＯがたばこに次いで対策に乗り出すことで、アルコール害への意識が国際的に高まるとみられる。 　この指針は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。ＷＨＯ事務局案は「年２５０万人の死因に関係する」と警鐘を鳴らす。 　本人の健康だけでなく、交通事故や暴力、自殺などにも注目。とくに若者への悪影響を心配し、広告や販売のあり方を改めるべきだとして、コストを下回るような安売りや飲み放題を禁止または制限するよう求めている。 　未成年者に酒を買いにくくする措置も呼びかけている。日本で普及している自動販売機なども規制対象に

カジノのあった場所には賃貸広告が張り出されている＝モスクワ、星井写す 　【モスクワ＝星井麻紀】モスクワの夜を彩ったカジノのネオンが７月から一斉に消えた。カジノを社会悪として２年前に採択した賭博規制法が施行されたためだ。国内４カ所の特別区に限って新たに営業する計画だったが、経済危機で頓挫。閉店で約３０万人の失業者が出たと言われ、混乱が広がっている。 　「警備員以外は全員解雇された。今後どうなるのか全くわからない」。カジノが全面禁止された１日、モスクワ中心部の新アルバート通りにある有名カジノの店頭で、警備員の男性は戸惑った様子で話した。入り口には「連邦法により閉店」の張り紙。従業員約千人が解雇され、店内にあったスロットマシンなどはすべて運び出された。 　ギャンブルが禁止されていた旧ソ連でのカジノ解禁は８９年、ホテル内にできた外貨専用店だった。ルーブルが使える店ができたのは９１年。以後、瞬く間に

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殺傷能力の高いダガーナイフなど、刃渡り５・５センチ以上で両刃の刃物の所持を禁止し、銃器を所持できない人の範囲を広げる改正銃刀法が２８日、参院本会議で可決、成立した。　昨年１２月、８人が死傷した長崎県佐世保市のスポーツクラブの散弾銃乱射事件、ダガーナイフなどで７人が死亡、１０人が負傷した今年６月の東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受けての改正。　対象となる刀剣類の定義拡大は４６年ぶりで、銃所持の資格見直しは２８年ぶり。ナイフ規制は公布から１カ月、銃規制は公布６カ月－１年以内に施行される。　改正法は、これまで所持が禁止されていた「刃渡り１５センチ以上の刀、剣、やり」などを「刃渡り１５センチ以上の刀、やり、刃渡り５・５センチ以上の剣」に拡大。

20:07 | 大麻で逮捕するならタバコを禁止せよ - 池田信夫 blog上記エントリーが話題になっているが、大麻は現状のまま違法化しておくべきだと思う。 理由は１つ。大麻は毒性も依存性もアルコールやたばこより低いから。 現在、違法であるにもかかわらず大麻に手を出す人は、合法化された大麻に満足するだろうか？おそらく、彼らのほとんどは、別の違法な依存性の高い薬物に手をだすに違いない。なぜなら、彼らは違法なものに手をだす人たちだから。 また、大麻を合法化すれば暴力団等の資金源が減るという話も有るが、大麻を合法化すれば暴力団の資金源がより依存性の高い薬物にシフトしてしまう可能性が高い。そうなれば、薬物依存症の人が増えて、資金調達は今以上に容易になるだろう。 違法なものに手をだす人たちが依存性の低い大麻で満足している現状の社会は、大麻が合法化され他の薬物が蔓延してしまう社会に比べ、幾分かマシである