民主党の「高速道路無料化」の社会実験はバカすぎる。 (ＯＨＨＯ日記 in ライブドア) 地球温暖化の原因と環境問題 (地球温暖化の原因と環境問題) 民主党のマニフェストを検証 (政治に一言～日本の未来を考える～) 高速無料にすべきでないのか (サイクルロード 〜自転車という道) 長妻大臣 (??????) 鳩山内閣発足 (本質) 水汲み　＆　高速道路無料化　即実施 (備忘録　ランダムウオーク) 新政権　「高速道路の無料化」と「国家戦略局」 (わんばらんす) 民主党のマニフェストについて（高速道路の無料化関連） (千葉市は変われる。) その時なにが起こったか！日航123便 御巣鷹山墜落事故 (日航123便 御巣鷹山墜落事故の真実)

「ロシアが悪い、プーチンが悪い」は本当か!?　クリミア編入騒動で浮き彫りになる西側の傲慢とダブルスタンダード ウクライナについての報道を見ていると、おかしなことばかりだ。ドイツのニュースはクリミア情勢一色で、欧米が対ロシア制裁に踏み切り、さらに日本がその列に加わったということまで逐一報道された。日本の動向をここまで仔細に取り上げるのは、珍しいことだ。 ドイツメディアの論調では、ロシアはウクライナの主権を踏みにじり、侵略し、国際法を破ったので、厳しく制裁しなければいけないという。独シュタインマイヤー外相は、「今になって既存の国境を変更するというのは、信じられない事態であり、これが認められるなら、将来、エンドレスの紛争があちこちで始まることになる」と言った。 この主張、「ロシアが悪い、プーチンが悪い」というのは、アメリカの言い分の通りで、それにEUが追随している状況だ。そして日本も同様に、17

●Tyler Cowen, “Greg Mankiw’s summer reading list”（Marginal Revolution, May 11, 2006） 夏休みを迎える学生達に向けて、マンキュー（Greg Mankiw）が休暇中にお薦めの図書リストを作成している。 ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）, 『Capitalism and Freedom』（邦訳『資本主義と自由』） ロバート・ハイルブローナー（Robert Heilbroner）, 『The Worldly Philosophers』（邦訳『入門経済思想史：世俗の思想家たち』） ポール・クルーグマン（Paul Krugman）, 『Peddling Prosperity』（邦訳『経済政策を売り歩く人々－エコノミストのセンスとナンセンス』） スティーヴン・ランズバーグ（Steven Lands

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【号外】ニッポンの「働く」をめぐる言説を問いなおす――宇野常寛による書き下ろし「文化系のための脱サラ入門」再掲載　☆ほぼ日刊惑星開発委員会・号外☆

少子化が進んで年金財政が苦しくなるから、支給開始年齢を引き上げたり、保険料納付期間を65歳までに長くすべきだという議論を聞けば、もっともなように思うかもしれないが、それでイメージされることと、実際の意義とは乖離がある。それが分からないまま、議論を続けても時間の浪費で、本当に為すべきことを遠ざけることになる。有為な議論のためには、ムダは省かねばならない。 ……… まず、少子化については、腹を括ることが大事である。特に、団塊ジュニア世代は、40代となって、自分らを支える子世代の員数がほぼ確定したので、もうジタバタすべきではない。団塊ジュニア世代は、自分達の6割しか子世代を作らなかった。よって、最悪の場合、自分達が払った保険料の6割の保証しかないと覚悟を決めれば良い。逆に言えば、日本国が続く限り、6割はもらえる。そう思えば、気が休まるのではないか。 むろん、実際の制度は、そこまで減らないように、

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生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分　NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た

政府は所得税改革に取り組むようだ。そのポイントは（１）「個人課税」から「世帯課税」への移行（２）配偶者控除の廃止－というものだ。改革の理由として、女性の社会進出を促進するためだという。 まず、世界の状況を押さえておこう。税制の比較が容易なＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の主要２４カ国では、個人課税は日本や英国、カナダ、スウェーデン、オランダなど１５カ国、個人・世帯選択は米国、ドイツなど５カ国、世帯課税はフランス、ルクセンブルクなど４カ国となっている。 １９７０年代以降、世帯課税から個人課税へ移行したのが９カ国、世帯課税から選択制への移行は２カ国、選択制から世帯課税への移行は１カ国となっており、「世帯課税から個人課税へ」というのが世界の趨勢（すうせい）になっている。 その大きな理由は、個人課税の方が、課税の中立性があるからだ。たとえば専業主婦が働こうとするとき、世帯単位課税では累進税率が効くため

復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。 先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。 東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。 実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。 い

原発事故で自主避難した人たちが各地で訴訟を起こしています。（欄外参照） その中には福島県内ならいざ知らず、神奈川、東京などの人も含まれていているそうです。 賠償額はおおよそ平均数百万から１500万円で、本来彼らが受け取るべき補償額の一部だとしています。 つまりは、こんなものはごく一部で新たに新法を作って今の避難区域の避難者ベースの補償金を寄越せということのようです。 神奈川ですってさ（苦笑）。怒るより呆れてしまいます。そういえば神奈川から石垣島まで逃げた人もいましたっけね。 この脱出した人に忠告したいのですが、よもや飛行機で石垣島に行ったんじゃないですよね。 飛行機で高度を上げると、宇宙線は倍になります。おおよそ高度１５㌔上がるごとに線量は倍となるんです。 ですから、一般の飛行機が飛ぶ高空（１０㌔～１２㌔）では５．８マイクロシーベルト／ｈとなってしまいます。 放射線医学研究所によればこんな

ロシアのプーチン大統領がクリミア編入を宣言した。これに先立って、国連は安全保障理事会でクリミアの住民投票自体を無効とする決議案を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を行使したために否決された。つまり、国連は無力だった。 予測通りだった「国連の無力化」 私は3月6日公開のコラム「ロシアのクリミア侵攻は『ヒトラーのズデーテン侵攻』の繰り返し!？国連が機能しない"規律なき世界"はどこへ向かうのか」で、1番目のポイントして「国連の無力化」を指摘したが、ここまではその通りの展開である。 コラムで指摘した2番目のポイントは「中国への伝染効果」である。もしも武力の威嚇による「クリミア編入」が既成事実化してしまい、それに対して国際社会が事実上、何もできないなら、同じく「力による現状変更」をもくろむ中国が乱暴な行為に走る可能性は十分にある。 日本にとってクリミア危機が「対岸の火事」でないのは、

２年前、弟が自分のマンションの風呂場で死んだ。死亡診断書によると心筋梗塞だった。もともと心臓が弱かったらしい。 先月、父親の納骨に京都の墓にいった。弟の骨を入れた袋は、去年、納骨したばかりだったので、まだ、新しかった。 父親と弟は仲が悪かった。父親は飲んだくれで、昔、酔っぱらって自動車に轢かれたことがあった。警察から電話があってお宅の御主人が道で酔っぱらって道に倒れていますので救急車を呼んでおきましたと連絡があった。後日、近所のひとにきいたら、確かにその夜パトカーがその付近にとまっていたらしい。救急車が運んだ病院で父親は服を脱がされると、身体にはタイヤの跡がついていた。事故証明かなんかをもらおうと警察に連絡すると、その夜、だれも酔っぱらいを発見して救急車を呼んだ警官なんていないといわれた。そんなことがあれば必ず記録には残るそうだ。だれが父親を轢いたのかは謎のまま残った。 アル中気味の父親は

キャメロン英首相が２月、インドを訪れ、植民地時代の１９１９年に北部パンジャブ州で起きた「アムリトサル虐殺事件」の現地で犠牲者の慰霊碑に参拝した。この事件は集会のインド人群衆に英軍が発砲し数百人の死者が出たもので、インド独立運動の大きなきっかけになったものだ。 英首相の現地訪問は初めてでキャメロン首相は慰霊碑に献花し「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはならない」と記帳したが「謝罪」はしなかったという。 キャメロン首相は謝罪しなかったことについて「私が生まれる４０年以上も前に起こったことにどう対処すべきなのか。私がすべきことは歴史をさかのぼって謝罪できることを探すのではなく、起きたことについて敬意と理解を示すことだ」と述べたという。 フランスのオランド大統領も昨年１２月、旧フランス植民地のアルジェリアを独立５０周年を機に訪問し議会で演説した。演説は「われわれは植民地主義

参考リンク（１）：バラエティーに「出演する首相」と「出演しない首相」どちらが良いか？(片岡英彦) - 個人 - Yahoo!ニュース 参考リンク（２）：安倍首相「笑っていいとも！」出演詳報 - MSN産経ニュース 祝日だったこともあり、僕も安倍首相がゲストだった、2014年3月21日の『笑っていいとも』を観ました。 現職総理大臣としては初だという、バラエティ番組への出演。 どんな「テレフォンショッキング」になるのかと思っていましたし、内心「一国の首相たるもの、もっと他にやるべきことがあるのではないか？」という疑問も感じてはいたんですよね。 ふたりのトークは、政策の宣伝というような感じでも、首相が笑いをとりにいくような雰囲気でもなく、タモリさんが日本の首相に敬意を表しつつも、ところどころにツッコミを入れ、比較的和やかに会話をリードしていました。 正直、僕は安倍首相があまり好きではありませんで

今週は、重要な国際会議が目白押しだ。オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットにあわせて、３月24日夕（日本時間25日未明）に先進７か国（Ｇ７）首脳会議、25日夕（日本時間26日未明）には日米韓首脳会談がある。 各国首脳が集まる国際会議では、各国首脳の力量が問われる。欧州では、最大の課題はクリミア問題だ。欧米や日本は経済制裁を打ち出している。 米国は、６日にロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。さらに、17日、これをウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏ら11人にも拡大した。EU（欧州連合）は、６日にビザなし渡航の交渉を停止し、17日には21人のEUへの渡航禁止と資産凍結を行った。 いまのところ個人対象に留まる「経済制裁」 日本も、18日、ビザ緩和協議の停止、新たな日ロ協定の締結交渉開始の凍結を決めた。主要７カ国（Ｇ７）と歩調を合わせるというものの、北

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２０日に就任１年を迎えた。この１年で金融政策はどのように変わったのか。そして経済状況は日銀の想定通りになっているのだろうか。 黒田日銀になって、２％のインフレ目標がしっかりと定められた。以前の日銀はインフレ目標を否定的にとらえ、結果として金融政策に失敗していたが、それを改めたのは日銀としては画期的なことであった。周回遅れではあるが、世界の中央銀行に並ぶことができたので高く評価できる。 黒田日銀で初めて出された「経済・物価情勢の展望」（２０１３年４月）では、１３年度の政策委員の経済見通しとして、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２・４～３・０％（中央値は２・９％）、消費者物価指数（除く生鮮食品）で０・４～０・８％（中央値０・７％）としていた。 実際はどうか。１３年４～６月期から１０～１２月期までの３四半期の実質ＧＤＰ成長率の平均は２・０％。１３年度の予想としては

つい先日クリミアが独立宣言を行い、さらにロシアが併合を決定しました。 ここはてなでも一連の流れを受けて様々な議論が巻き起こっていますが、本稿ではクリミアがウクライナから独立した件に絞って、国際法の観点から分析していきたいと思います。併合の是非については触れません。あくまでも、分離独立した件についてのみです。なお、筆者はこの分野に明るくないので、間違いがあれば遠慮なく指摘してください。 「旧ソ連時代以来ウクライナ共和国内の自治共和国として存在していたクリミアが2014年3月11日に行った独立宣言の是非について」 新たな国家の成立とは　新たな国家が成立するためには、(i)領土(ii)住民(iii)実効的な政府(iv)外交能力の四つが必要であるとされています(この内(iv)は(iii)の一部として考えられることがよくあります)。とは言え、これらは絶対的なものではなく、第二次大戦後の非植民地化の過

悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 2歳と8ヶ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの１室に入った所、２歳の子どもが亡くなっていて、8ヶ月の子どもは無事保護された、というもの。 なぜこのような痛ましい事件が起きてしまったのか。背景や構造を見てみたいと思います。 ベビーシッターという自宅において子どもを保育者が預かるサービスは、主にベビーシッター企業によって提供されています。業界団体加盟企業だけで１

Space, the Final Frontier? 作者: Giancarlo Genta,Michael Rycroft,Franco Malerba,Michael Foale出版社/メーカー: Cambridge University Press発売日: 2003/02/13メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る 稲葉振一郎がシノドスに「『宇宙SF』の現在」(2014.03.22) なる一文を寄稿している。 論点としては、最近のSFでは宇宙進出がバーチャル化されていて、生身の人間の移住が出てこないということ。稲葉大人はそれが、異星人の必要性のためだと主張している。異星人に「他者」（これってときどき文系の人が使う、大仰でとんでもない絶対理解不能者みたいな意味じゃなくて、ちょっとちがう相手、くらいの意味の他者だよね？　カッコつける必要ないと思う）として出てきても

ロシアが併合したクリミア半島で、北部のチョンガルはウクライナとの新たな“国境”となった。ウクライナとを結ぶ幹線道路は本来、物流の生命線だが、ロシア側の戦車部隊がずらりと並ぶ。道路沿いのあちこちには塹壕（ざんごう）が掘られるなど、まるで戦時下のようだった。（チョンガル　内藤泰朗）　「何をしているんだ。カメラをよこせ、壊してやる！」　“国境”の検問所近くで長蛇の車列を撮影していると、軍服の男２人が近づいてきて、いきなりこう脅した。「クリミア共和国の自警団」という男たちは、赤ら顔で明らかに酒に酔った様子だ。　土嚢（どのう）や古タイヤを積み上げただけの検問所には、ロシア国旗が掲げられ、ロシア側に転向したウクライナの特殊部隊「ベルクト」元隊員らが、自動小銃を手に車を１台ずつ調べていた。全乗員のパスポートや持ち物検査までする厳しさだ。　そのため市場や土産物店ができてにぎわうはずの周辺の土地は閑散とし、

Angus Deaton “The great escape from death and deprivation” (VOX, 20 March, 2014) 平均寿命と一人当たりGDPで計った場合、1960年以降世界はより健康的でより豊かになってきている。本稿では、アンガス・ディートンが自らの新著を紹介する中で、大きな後退はあるものの世界はかつてよりも実際に良くなっているということとともに、そうした進歩が膨大な格差への道を開いていることを述べる。 40年近く前、人口学者のサミュエル・プレストン(1975）は、世界における平均寿命と所得のパターンの変化について記した。この論文により、世界の保健と世界の富について考えるための議題が設定された。この論文の主要な数値は依然として、保健と富における過去と現在の進展、すなわち私たちが今までどうであったのかということと、これからどうなるのかということ

中国が南シナ海・東シナ海で領土拡大路線を取る中、「アジア危機」が現実味を帯びてきたと捉える報道が、ここに来て海外メディアの間で目立ち始めている。 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、アメリカ太平洋艦隊のハリス提督が19日、インドネシア・ジャカルタで開かれた安全保障会議で、「アジアは今、クリミアのような危機にさらされている」と警告したと、大きく報じている。 一方、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は同日付けで、アジア太平洋地域の安定のためには、アメリカは中国と主導権を分かち合うべきだという論説を掲載。オーストラリアのザ・オーストラリアン紙も、オーストラリアは地域の一員として日中との新たな関係を模索すべきだとする論説を展開している。 【中国の領土拡大主義がアジアを「クリミア化」する】 ハリス提督の発言は、会議に出席した中国軍部の高官や日本の自衛隊幹部、東南アジア諸国の高官たちを前にして発せら

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第４回公判が開かれた３月20日午後には、検察側の依頼で本件に関する鑑定を行った情報セキュリティ会社ラックでコンピュータ・フォレンジクスを担当する関宏介氏の証人尋問が行われた。コンピュータ・フォレンジクスとは、PCなどの電子機器やデジタル記録媒体を分析して、法的な証拠とするための作業や技術のこと。検察側は、ラックが作成した（１）片山祐輔氏が派遣先乙社で使っていたPCの解析（２）片山氏がiesysを作成する能力の有無――についての鑑定書２通を証拠提出している。ただ、関証言によれば、ラック社は３通の鑑定書を検察に提出しており、これまで存在すら伏せられていた鑑定書があることが明らかになった。 鑑定は、関氏ら４人で行った。乙社PCについては、フォレンジクス専用のソフトウェアX-waysを使ってハードディスクの情報を検索した、という。 ハードディスク（この事件で使われたり分析されたものではありません）

現在のマスメディアにおける嫌韓ブームを引っ張っている書き手に室谷克実という人がいる。去年『悪韓論』と『呆韓論』という新書を出して、何十万部というベストセラーになった人だ。 駅のキヨスクなどで、嫌韓の見出しを大々的にぶら下げている「夕刊フジ」という新聞があるけれど、その夕刊フジに重用されているのが、室谷克実氏だったりする。 悪韓論 (新潮新書) 作者: 室谷克実 出版社/メーカー: 新潮社 発売日: 2013/04/17 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (11件) を見る 『悪韓論』のほうは、僕も買って読んだ。 この本は、日韓関係について論じたものというよりは、韓国社会そのものについて、歪んだ学歴社会であるとか、格差社会であるとか、売春が盛んだとかいうことを書いた本だったけれど、僕にとっては全部、どこかで読んだことのあるような話だった。 それもそのはず、この本の主張の根拠になってい

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

1年後の物価水準はどの程度になっているかと考えたことはあるだろうか。テレビなどで物価の話題が出たときや、スーパーに買い物に出かけたときなど、1年後とは言わずとも今後の物価動向について期待した（考えた）ことはあるのではないだろうか。例えば、来週からセールが始まるのではないかと期待すると、今日購入する品数を減らすかもしれない。 このように将来に対して何かを期待し、その期待により人々は行動を変化させるため、「期待」というのは経済活動にとって重要な要素の一つであると思われる。ここでは身近な家計が持つ「期待インフレ率」について、どのような水準にあり、どのような特徴があるのかについて、考察していく。 家計の期待インフレ率はどの程度か？ 買い物に頻繁に行く人であれば、品物の値段の変動についてもよく把握しているかもしれないが、物価は1年前と比べて具体的に何％変化したか、また、1年後には何％変化すると思うか

アメリカではスペースXが非常に速いテンポでファルコン9を改良しつつある（スペースX、2連続静止軌道向け打ち上げに成功（2014年1月10日記事）参照）。3月30日には、垂直着陸実験機「グラスホッパー」の成果を盛り込んだ「ファルコン9」が初飛行する予定だ。同打ち上げでは第1段は回収せず、海面への軟着水を目指す。 一方日本では2014年度から、H-IIAの次の世代のロケット「新型基幹ロケット」の開発が始まる。初年度予算は70億円。総開発費は1900億円を予定している。 開発目的には、打ち上げ事業の「自律的かつ持続可能な事業構造への転換」が掲げられ、そのための方法として「H-IIAの約半額の打ち上げコスト」「一桁高い信頼性」などが設計目標となった。ところが、現状では開発目的と設計目標の間をどうやって結ぶかがはっきりしていない。本来ならば安さや安全性といったロケットの強みを、どうやって事業構造の転

昨年の11月に、自宅から徒歩2分ほどのところにあったファミリーレストランが閉店した。 以来、色々と困っている。 以前は、インタビュー取材や打ち合わせなど、ちょっとした会合は、ほぼすべてその店で済ませていた。 広さや雰囲気のこともあるが、地下鉄の駅から近くて、はじめて訪れる人が容易にたどり着ける立地が、待ち合わせに使う店として好都合だったからだ。 それが閉店されてみると、適当な店が見当たらない。 そんなわけで、次なる店を求めて歩きまわったわけなのだが、そうやって自分の住んでいる町を自分の足でひと通り歩いてみて、喫茶店という業態がほとんど死滅してしまっている現状にあらためて気付かされた次第だ。 おそらく、この10年ほどの間に、町から消えた店を3つ選ぶのなら、写真館と本屋と喫茶店になるはずだ。 JRの駅の近辺で新しい拠点を探すことにした。 JRの赤羽駅は自宅から徒歩で10分ほど離れているのだが、

日本第2の都市である大阪市の住民は3月半ば、テレビ画面にかじりついて大相撲春場所を観戦していた。大阪場所は3月23日に千秋楽を迎える。これに対し、同じ週に行われる政治決戦に対する大阪市民の熱はかなり低かった*1。 大阪市長である橋下徹氏は、大相撲の千秋楽と同じ日に出直し選挙を告示した。しかし選挙では、橋下氏は有権者にとって実質的に唯一の選択肢だ。 他の主要政党は候補者を擁立しなかった。なぜなら、橋下氏がどのみち勝つが、投票率が極めて低い中での当選になるからだ。地元で流布するジョークに従えば、橋下氏は独り相撲をしているのだ。 右寄りの考えが苦戦の原因 右派の若い橋下氏が、新しい政治団体、日本維新の会を発足し、政治の舞台に衝撃を走らせた1年半前と比べると、様変わりだ。地方分権、貿易自由化に対する日本のコミットメント、参議院の廃止といった橋下氏の急進的な考えは同氏のことを、国政の場でもかなり成功

（2014年3月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 物事を成し遂げる中国の能力は長年、多くのインド人を驚嘆させてきた。中国政府の計画立案者たちが、人類史上最大の農村部から都市部への人の移動を監督していることであれ、世界最長の高速鉄道網を「乗車券を拝見します」と言うより早く建設していることであれ、彼らがやることにはすべて目的意識がある。インド――民主的で連邦制で混沌としている国――は、そのような遂行速度で何かをうまくやり通したことは1度もない。 インド人は何年もの間、最後には自分たちの美徳が勝利を収めると期待してきた。彼らいわく、インドはゆっくりと歩んでいるかもしれないが、正しい方向に向かってゆっくり歩んでいる。 有権者や独立した裁判所、自由な報道機関という制約なしに動いている中国の独裁主義体制は、どのような方向にも猛進することができる。 中国は、毎年のように10％の成長を達成する力を

問題を起こしたと言われてる URAWA BOYS SNAKE "98 通称「蛇」らしい 見つけた範囲で適当にまとめ 蛇構成員のツイートあり↓ 続きを読む

松尾匡のページ14年3月23日　今頃の東京都知事選挙分析 前回のエッセー「右腎臓全摘しました」を書いた翌日の17日の夕方、無事予定通り退院しました。ご心配をいただいたみなさまありがとうございました。 帰宅したら15日付けの市の広報の束がある...。うちは今年度自治委員の当番なので広報を近所に配らなければならないのです…というわけで、早速市の広報を配ることから始まり、そのあとネコのトイレを片付けたり、ちょっと掃除機をかけたり、夕食の後片付けをしたりという日常生活が待っていました。 と、入院中溜まっていた郵便物の中に、京都の不動産屋の封筒があるではないか。新年度からの単身赴任のための部屋の賃貸契約書類が届いていたのです。読んでみたら翌日18日が返送期日になっている！えらいこっちゃ。 18日は朝から別件で採血検査に出かけ、終わったら市役所で必要書類を入手し…等々と、いきなりあちこち歩き回るはめに

「楽天、元値つり上げ割引装い指示　ネット出店業者が証言」というニュースが3月20日に伝わったが、この報道に少しばかり違和感を感じている方もいるかもしれない。 なぜなら楽天は昨年11月、二重価格（正確には不正二重表示価格）が問題視され、代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏が事情説明の記者会見を行う事態へと発展。二重表示価格への対策を約束していたからだ。 このときの問題は、楽天球団がプロ野球で日本一のタイトルを獲得した際に行われた楽天日本一セールで、元の値段を引き上げることで不正に割引率が高く見えるよう掲示した業者がいたというもの。このニュースリリースにあるように一部のネット出店業者が、楽天日本一セールに出店するために不正な二重価格を入力したという説明で、同社の対応に不備があったことは認めたものの、不正表示への関与は否定していた。 楽天の説明は「ネット出店業者の暴走」だったが……実際、この会

内藤武弐(Parody)💉PPPMPMP @BuniNaitoh 今更感が強いが、ウクライナについて知っていることを画像にまとめてみた。 東西対比の強調など、細部の省略やデフォルメについては何卒ご容赦ご笑納。 http://t.co/WlqK9Nl6Pb 2014-03-19 21:23:17 す～ @sooooo0o 神奈川？RT@BuniNaitoh: 今更感が強いが、ウクライナについて知っていることを画像にまとめてみた。 東西対比の強調など、細部の省略やデフォルメについては何卒ご容赦ご笑納。 http://t.co/nrItWuN6uw” 2014-03-19 22:19:38

小学校で教材としてカスタネットをもらった人は多いと思います。赤と青の色分けで、紐がゴムになっているやつです。わたしの子供の頃は「カスタネット」と呼んでいました。 ところがですね、以下の質問によると、あの赤と青の色分けでゴムがついているアレを「ミハルス」と言うらしいんですよね。千葉みはる（男性です）さんという、音楽教育の偉い人が開発して、自分の名前にちなんで命名したそうです。 なぜ「ミハルス」が青と赤に塗色されたのかについて調べています… - 人力検索はてな 正直言うと、ミハルスなんて呼び方は初めてききました。今までカスタネットとしか呼んでいなかったので、へぇって感じです。 そこで、質問にもある赤と青の色分けも含めて興味をもったので、国会図書館に調べものに行きました。読んできたのは以下の本です。 ＞『ミハルス教本―拍ち方と踊り方 千葉みはる創案』昭和13年版と、1949年版 ＞上田友亀 著『

19世紀のドイツの発生学者ヘッケルの唱えた反復説「個体発生は系統発生を繰り返す」は面白い魅力的な説ですが、学術的には根拠が無いとされています。 この説の真偽とは別に、説明のためにヘッケルが描いた図には捏造や意図的な見落としが多く認められています。 創造説からの反論やフロイトの神経症論などと共にまとめました。

《『Ｖｏｉｃｅ』2014年4月号より》 ほとんどだだっ子の嫌がらせ 正月を挟んで、東南アジア諸国を行ったり来たりしているため、タイ情勢はどうしても気になるところだ。タイそのもので仕事があるわけではないのだが、数年前の大規模デモでは空港が一時麻痺して、同僚が乗り継ぎできず日本に帰り損なったこともある。 だがそうした目先の利害以上に、ぼくも含め多くの人はこれがどう決着を見るのかさっぱり見当がつかない。という以前に、今回の争い自体が理解に苦しむものだ。 まず、現在のインラック首相は、かつてのタクシン首相の妹で、政治家としての実績もとくにない。基本、タクシンの傀儡だということは万人が承知している。そのタクシンはもちろん、決して清廉潔白というわけではない。さまざまな利権絡みの汚職はあったようで、そのために政権が代わったときに有罪にされて帰国できずにいる。だがきわめて有能なビジネスマンであり、現在のタ

いいことを教えてあげようか。 告白したからダメなんだよ。 ２７歳童貞。 彼女ができないって悩んでいた。恋をして告白して振られを繰り返す。 やっと諦めがついた。俺は容姿や性格という点で根本的にダメなんだと。誰からも受け入れられないんだと。 http://anond.hatelabo.jp/20100212005436 恋愛は、告白したら９割がた失敗する。 例えば、お前が告白するとき、絶対にＯＫしてもらえるはず！ って思ってたか？ ダメもとで告ってみて、断られたらすっぱり諦めよう！　なんて思って無かったか？ それ、完全に負けるパターンだろ。 恋愛上手な人は、絶対に告白なんてしない。 だって、いい雰囲気になる前に告白なんかしたら、友達以上恋人未満っていう、 女の子が大好きな、恋愛で一番楽しい期間を全部ぶっ壊しちゃうじゃん。 だから、経験値がたまった大人の恋愛では、完全に仲良くなる前に告白なんか絶

●Tyler Cowen, “Life Among the Econ”（Marginal Revolution, February 16, 2007） アクセル・レイヨンフーヴッド（Axel Leijonhufvud）の「エコン族の生態」（“Life Among the Econ”）（pdf）は、経済学界の内幕が皮肉を込めて描かれている諷刺論文だが、面白くて愉快な論文だ。以下に少しだけ引用しよう。 （a）エコン族の民は、ステータス志向の塊であり、少しでも高い身分（status）を得ようと必死である。（b）高い身分を得るには、「モドゥル」（“modl”） [1] 訳注；我々が住むこちらの世界では、「モデル」と呼ばれている。を自作するしかない。（c）モドゥルの大半は、実用上の価値がほとんど――あるいは、まったく――無いようである。エコン族が未開の状態にとどまり、その文化が惨めなまでに貧弱である

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【飯田泰之さんのポイント解説】 ポイントは公共事業の未達ではなく民間工事をクラウドアウトしていること． 広範な改修が必要なので長期計画は重要． でも消費税増税ショックの緩和にはそれは間に合わない https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/447194403770089472 質問者2 @shinchanchi #考える技術としての統計学 「まずい回帰分析…定義式を回帰分析しているケースです。たとえば、GDPを消費・投資・公的需要・海外需要で回帰しているもの。…この式にはなんの意味もありません」 内閣官房参与の7スライド目は大丈夫かな… http://t.co/GMs1xuSTyV 2014-03-17 07:59:21

オランダ南ホランド州のハーグ（正式名称はデン・ハーグ）は首都アムステルダムから北西へ列車で約５０分。ビネンホフ（国会議事堂）、平和宮（国際司法裁判所）、そしてフェルメールの「青いターバンの少女」が展示されているマウリッツハイス美術館などがある北海に面する美しい街だ。 アムステルダムが経済の中心であり、ハーグは政治の都である。 核サミットで日米韓首脳会議がついに実現 3月24～25日、同地で核安全保障サミットが開催される。主要8ヵ国首脳会議（Ｇ８サミット）メンバーは、ロシアのプーチン大統領が不参加だが、オバマ米大統領以下オランド仏大統領、キャメロン英首相、メルケル独首相などが出席する。もちろん、安倍晋三首相も出席する。 この核サミット開催中の25日午後（日本時間午後10時半）、日米韓首脳会談が実現する（会談場所や頭撮りをどうするのかなどは折衝中）。韓国の朴槿恵大統領は土壇場で、オバマ大統領を

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 ある地元の友人とやり取りをしていて、「ロシアがフランスに注文してたミストラル級揚陸艦には要注意だ。」と指摘がありました。ウクライナ情勢に伴う対ロシア制裁の一環として、同揚陸艦売却停止が入ってくるかどうかです。ファビウス外相は「可能性の検討」くらいで留めています。 2009年頃、グルジア紛争の際の黒海艦隊の輸送能力不足を痛感したロシアが、ミストラル級強襲揚陸艦の導入を検討し、2011年に契約を交わしました。しかし、ロシアはミストラル級を北方艦隊と太平洋艦隊に配備する意向もあるようで、日本の防衛とも無関係ではありません。 さて、ル・モンド記事 を読んでいると、フランスはこの期に及んでまだ「売りたい」と思っている節があります。以下、同記事を踏

消費税率８％への引き上げが近づいたが、増税を推進してきた政府、それに賛同してきた日銀、財界、主流派メディアに錯乱の気配が漂っている。 まず、政府。内閣府が１７日に発表した３月の月例経済報告では景気の回復基調継続が「期待される」と弱々しく言い、海外景気の下振れという「リスク」と、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が「見込まれる」と、ひとごとのように解説している。日銀は１７、１８日の金融政策決定会合で、「輸出と設備投資の増加が消費税率引き上げ後の個人消費の反動減を補っていけるかどうかが鍵」と複数の政策委員が発言したが、答えは後述するように、火を見るよりも明らかだ。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１８日、ウクライナ情勢や４月の消費増税に市場関係者が敏感になっているとし、「アベノミクスは正念場を迎える」といかにも軽い。増税に反対していたなら、重みがあっただろうに。 財務省御用メディアの日経新聞

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 旧日本兵が、軍の資金で慰安所の口止めをした、と62年の調査で供述していた 「現地人など約70人を連れてきた」など、連行の実態も説明している 関東学院大の教授の研究室が、国立公文書館保管の資料で見つけた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

World Domination Summit 初日午前中最後の講演は、Jonathan Fieldsさんと、Susan Cain さんの対談形式でした。Jonathan Fieldsさんといえば不安を力に変える方法について書かれた “Uncertainty ” などの著作で知られており、Susan Cainさんは「内向的な人の力」のTEDトーク、そして同じテーマを扱ったベストセラー “Quiet ” でいま注目されている人です。 私も高校の心理学の授業で、マイヤーズ・ブリッグズ性向指数（MBTI）のテストを受けた経験があり、しっかりと「内向的」であるという結果が出ていますので、この対談はとても期待して聞いていました。### 内向的なことは、人が嫌いなわけではない Introvert =「内向的な人」というと、「根暗」「人付き合いが嫌い」という具合に理解されることがありますが、実際はそうで

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Pythonの定番ライブラリを極める Pythonでディープラーニングなら「PyTorch」、コードを使ってモデルを定義 2024.11.29

「政府が移民の大量受け入れを検討している」と報じられた。菅義偉官房長官は「政府として決定した事実はない」とする一方、経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」を設置して人口減少などを議論し、２月２４日の委員会で「有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。 移住とは長期にわたる居住であり、観光や旅行は含まれない。政府の移民の受け入れ検討は、人口減少を補うことが目的のようだ。ただ、単純労働者の移民を受け入れる場合、雇用への影響のみならず、文化摩擦、治安悪化への懸念も強い。 世界では移民政策はどうなっているのだろうか。移民政策を国際比較するものとして「移民統合政策指標（ＭＩＰＥＸ：Ｍｉｇｒａｎｔ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｉｎｄｅｘ）」がある。これは、英国の国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルが、ＥＵ（欧州連合）加盟国を中心とした３３カ国の移民政策

Gary Clyde Hufbauer, Cathleen Cimino,”“No Big Deal” says Krugman” (VOX, 17 March 2014) ニューヨーク・タイムズ紙掲載の論説記事で、ポール・クルーグマンは環太平洋パートナーシップ（TPP）をして「大したものじゃない」と言っている。本稿では、クルーグマンによるTPP反対論の主要点を検討する。第一に、クルーグマンは政治資本をTPPに対してではなく国内政策へと振り向けるよう述べている。第二に、関税は既に低いためにTPPによる利益は僅かなものになると彼は主張する。そして本稿では、クルーグマンの論説のより広いメッセージ、すなわちグローバル化とと政治主導による自由化の時代は終わったという点について指摘を行う。 自由貿易主義者を自称するポール・クルーグマンは、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたその驚きの論説（2月27日

東芝が、かつて同社の提携先企業に勤めていた技術者社員を通じて韓国企業ＳＫハイニックスが技術情報を不正に入手し、損害を被ったとして、同社を訴えた。被害額は１０００億円を下らないとの主張だ。 このケースで東芝が訴訟を起こしたことは、おそらく適切だ。グローバルな競争ばかりでなく、国内の競争にあっても、社員の引き抜きで技術情報・ノウハウ・顧客を獲得する行為が、ノーリスクかつノーコストで可能であっては、企業経営上不都合だ。引き抜く側の会社、引き抜かれる社員の双方に対して、不正行為への抑止力になる。 今回の事件では、容疑者は、重要な実験データをコピーして持ち出したようだ。データの持ち出しが立証できるなら、不正を証明することは、多分難しくない。 一方、管理も事後的な不正の立証も難しいのは、社員（たとえば技術者）の「頭の中にある情報」で、実際にはこのケースが多いとみられる。 新興国の企業が、日本の同業他社

2009.06.01 山田順子 （実業之日本社・2008年12月刊） クイズや歴史のテレビ番組で放送作家として活躍する山田順子氏の力作。山田氏は、時代劇映画のために、歴史や美術の資料を収集・研究し、脚本家や監督に的確な助言を与えたり、役者を指導する「時代考証」という職業の専門家でもある。 さて、山田氏によると、江戸時代は士農工商で仕事が固定されているわけではなく、公家や大名以外は、かなり自由に職業を選べたという。本書では、それらの仕事を詳細に紹介。油売りや貸本屋、古着屋に髪結い屋、八百屋に魚屋、居酒屋、焼き芋屋。ゴミ収集屋も汲み取り業（糞尿を集める）もいた。代金均一で売る今の100円ショップのような店もあった。さらに農民は武士という身分を「金」で買っていたそうだ。要は何でもござれ。人々は基本的にはやりたい仕事につけたのである。 その仕事の1つが、本書のタイトルにもなっている「傘張り」。いわ

日本株売り、欧州株買いへシフトする海外投資家 昨年末から今年初めにかけての日本株式市場は、明るい見通しに満ち溢れていた。各種サーベイ調査によると、今年（2014年）の日経平均株価は2万円近くまで上昇するとの見方が市場のコンセンサスになっていた。 確かに、昨年11、12月の勢いと比較すれば物足りないものの、1月半ば頃までの日経平均株価は比較的堅調に推移しており、2月以降の上昇相場入りを期待させるものであった。だが、1月終盤から日経平均株価は大きく下落し、おおよそ14,500円前後で推移している。これは、昨年末の終値から約12%の下落率である。 これまでの日経平均株価はニューヨークダウ工業株30種平均等の米国株指数との連動性が高いと言われてきた。 だが、年初からのニューヨークダウ工業株30種は2.6%強の下落にとどまっている（1月終盤にアルゼンチンの通貨危機をきっかけに年初から4.3%近く下げ

2011.11.01 捏造１世紀半、教科書にも流用され続けた有名な胚発生図 カテゴリ：生物学 まず上の写真の絵を、ご覧いただきたい。読者は生物の教科書などで必ず見たことがあるはずだが、リブパブリもそれこそウンザリするほど様々な本で見てきた。脊椎動物８種類の胚発生を比較した図だ。これが、なんと１９世紀に著名な学者によって書かれた本に初めて掲載された、捏造に近い図であるとは、ある本を読むまで知らなかった。 ◎後世の生物学者は確かめもせず流用を重ねた それを知ったのは、刊行されたばかりの故スティーヴン・ジェイ・グールド著『ぼくは上陸している（下）』（早川書房）を読んで、である。優れた進化生物学者・古生物学者にして類い希な該博な知識を有するエッセイストによる著作は、著者が０２年に亡くなって、事実上この『ぼくは上陸している』が絶筆となったが、リブパブリはこの著者の科学エッセイが大好きで、これで全巻読

オランダは九州程度の面積しかない（九州：約42,000平方キロメートル、オランダ：約41,500平方キロメートル）のにアメリカに次ぐ世界第二位の食糧輸出国だ。日本にできないはずがない。目指せ農業輸出額1兆円。オランダを真似よ！・・・いや、ちょっと待ってほしい！そこには、いくつかの罠がある。 ■議論の前にオランダと日本の地理的な条件の違いを知ろうオランダとその周辺日本前回に引き続き、日本の農業の未来を突っ込んで考えてみたい。まずは日本とオランダの置かれている環境の違いを考えなくてはらない。オランダは広大なユーラシア大陸の一部であり、隣国とは陸続きだ。ヨーロッパ中に張り巡らされたハイウェイを使い、わずか数百キロをトラックで運んだだけでそれは、「輸出」になる。輸出額が大きく見えるのは当たり前だ。東北の農産品を東京の大田市場に運んでいるようなものだ。しかも、一千数百万しか住んでないオランダで内需は

タイ政治は、昨年10月末から大規模な反政府デモ隊による抗議活動によって混乱状態が続いている。インラック政権は、事態を打開するために下院を解散し2月2日に総選挙を実施したが、反政府デモ隊により約2割弱の選挙区で投票が妨害された。 その後、前民主党議員が、憲法裁判所に対して同総選挙の無効、与党の解党および同党幹部の5年間の政治職就任禁止を申し立てていた[*1]。しかし 2月12日、憲法裁判所はこの訴えを退けた。 選挙管理委員会は、1月26日の期日前投票において投票が妨害された投票所については4月20日に、2月2日の総選挙の際に妨害された投票所については4月27日に、それぞれ再度選挙を実施する旨を発表した。 しかし、依然として事態は先行き不透明である。選挙管理委員会は、反政府デモ隊の妨害によって立候補者の登録が出来なかった南部28選挙区での選挙実施について、新たな総選挙実施の勅令が必要か否か、憲

日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は3月17日、児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「漫画やアニメを取り締まりの対象とすることは、本来守られるべき表現の自由を著しく侵害し、ひいては表現行為やその内容の多様性を失わせる」と指摘。「児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対する」としている。 児童ポルノ禁止法改定案は、自民・公明・日本維新の会の3党が昨年の通常国会に共同で提出し、継続審議中。写真やデジタル画像など児童ポルノの所持自体を禁止する「単純所持の禁止」導入や、漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるといった内容が含まれている。 ペンクラブは、単純所持の禁止、罰則化についても、「報道・出版への圧迫をなお一層加速させるもの」で、「表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせる」と警戒する。また、児童ポル

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 興味深い週刊ダイヤの「『営業』学特集 買い手側の心理と論理の分析を補講する 今週の『週刊ダイヤモンド』（3月22日号）の特集は、「速効！ 『営業』学 一流講

政治の指導者が過去を書き換え始めたら、将来について心配をすべきである。ロシア、ハンガリー、日本、そして中国で最近見られた、歴史教科書を変えようという政治家主導の取り組みは、ナショナリズムの台頭を知らせる危険信号だった。 ウラジーミル・プーチン大統領は今年1月、ロシアの学校で使う統一歴史教科書を新たに作るための会議を主宰した。そして、現在使われている教科書の多くは「イデオロギーのゴミ」で、「ファシズムとの戦いでソビエトの人民が果たした役割を軽視している」と不満をあらわにした。 大統領は、東欧諸国は1945年にソビエト連邦に占領されたとの見方が嫌いで、ソ連はこれらの国々をファシズムから救ったとの見方を好んでいるという。 ウクライナ危機で明らかになった歴史議論の政治的重要性 この歴史を巡る議論が政治的に重要であることは、今回のウクライナの危機で明らかになった。ロシア政府はこのところずっと、ウクラ

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3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエンスポータル編集部 3月22日 第84回「日本発のデザインバイオロジー確立に向けて」 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ライフサイエンス・臨床医学ユニット 山本秀明 氏 3月9日 市民の感情に「科学的知見」を持つ科学者はどう向かい合うか―AAAS年次総会2018レポート

このところの株式市場の不安定さや、「失われた20年」に日本が立ち向かおうとする中、日本政府がそんな空気を和まそうと海外に勧めているものがある。日本酒だ。 日本各地の国際空港で、政府は日本酒の試飲ブースの設置を支援し、そこで旅行者が味見をできるようにしている。ある朝、成田空港の試飲ブースの担当者がこう説明していた。高品質な日本酒は少し冷やして飲むもので、海外のレストランで時々供されるグレードの低い日本酒のように、温めて飲むものではない――。 日本の文化も輸出に貢献 少なくとも今年３月いっぱいは続けられるこのキャンペーンは、日本の文化的な製品を海外に広めようという政府の展開の一環だ。それにより、日本の輸出経済を少しでも上向きにできればとの狙いがある。 日本政府が資金を提供して進められている「クールジャパン」のプログラムも、日本のアニメや音楽、ファッション、食品や飲料などのソフト分野の製品を支援

《メディアタイムズ》　米英の主要新聞から有名な記者が離れ、ニュースサイトに移る例が相次いでいる。デジタル時代の到来に伴って、新聞よりも、記者個人の「ブランド」が重視される傾向の表れとも言えそうだ。　　統計学を使って政治などの分析を手がけるネイト・シルバー氏は１７日、自身のサイト「５３８（フ…

●Menzie Chinn, “When Price Does Not Clear the Market”（Econbrowser, June 16, 2011） 価格メカニズムがうまく働かず、需要と供給の不一致がなかなか解消されないのは、どのような時だろうか？　新古典派の世界観に異を唱えた、一人の経済理論家がいる。彼が語る魅力的なお話に耳を傾けてみるとしよう。 IMF（国際通貨基金）の季刊誌であるFinance＆Developmentで、私の恩師の一人であり、ノーベル経済学賞受賞者でもある、ジョージ・アカロフ（George Akerlof）の経歴が紹介されている（“The Human Face of Economics”）。どんな政策問題であっても、「需要」と「供給」の2つさえおさえておけば、答えを出すに十分。そう豪語する声がちらほらと聞こえてくる昨今だが、そんな風潮が垣間見られる今だか

悲しむべき、痛ましい事件が起きました。自ら、病児保育や小規模保育を行う事業者として、そして国の審議会において制度立案に関わる立場として、再発を防ぐべく、今回の事件を解説します。 事件の概要 2歳と8ヵ月の子どもを育てる20代のシングルマザーが、ベビーシッターのマッチングサイト「シッターズネット」を使い、男性シッターに泊まりがけの保育を3月14日に依頼したところ、お迎えのタイミングで連絡がつかなくなり警察に連絡。警察が3月17日、埼玉県富士見野市のベビーシッターが保育室として使っているマンションの1室に入った所、2歳の子どもが亡くなっていて、8ヵ月の子どもは無事保護された、というもの。 なぜこのような痛ましい事件が起きてしまったのか。背景や構造を見てみたいと思います。 ベビーシッター業界のしくみ ベビーシッターという自宅において子どもを保育者が預かるサービスは、主にベビーシッター企業によって

国際レコード産業連盟（IFPI）は、2013年の世界音楽売り上げは前年比3.9％減の約150億ドルだったと発表した。前年比割れの要因は日本が16.7％減と大きく落ち込んだためだが、日本市場を除くと0.1％減とほぼ横ばい。IFPIのリポートは「定額制サービスは主要市場の成長を支えている」と報じている。 IFPIが13年の大きなトピックとして挙げているのはSpotifyなどの定額制配信サービスだ。定額制＆ストリーミングサービスの売り上げは11億1100万ドルと51.3％増に拡大。ユーザー数は前年から800万人増の2800万人に増えた。

本日、財務省から2月の貿易統計が発表されています。いずれも季節調整していない原系列の統計で、ヘッドラインとなる輸出額は前年同月比+9.8%増の5兆8000億円、輸入額は+9.0%増の6兆6003億円、差引き貿易収支は▲8003億円の赤字となりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 貿易赤字8003億円、2月最大に 輸入が9%増 財務省が19日発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字だった。貿易赤字額は2月としては、比較可能な1979年以降で最大。前年同月は7733億円の赤字だった。貿易赤字は20カ月連続で、2013年9月以降、最長期間を更新し続けている。 全体の輸入額は前年同月比9.0%増の6兆6003億円。79年以降で、2月では最大だった。円安を背景に原油や液化天然ガス(LNG)など高水準の燃

夢の万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を巡って、「世紀の大発見」のプロジェクトリーダーにして「リケジョの星」だった小保方晴子氏が、窮地に立っている。 はなはだ遺憾な事ながら、事実関係の全貌がまだ明らかにされていないが、今のところ、（１）「ネイチャー」に掲載されたＳＴＡＰ細胞の論文に不備と不審な点が複数あり、論文の主著者である小保方氏と彼女の所属組織で論文の共著者を複数抱える理化学研究所は論文の取り下げの意向を発表しており、加えて、（２）小保方氏は、本事件を切っ掛けに調べられて不備が見つかった博士論文についても早稲田大学に対して取り下げを申請する意向だと報じられている。 「責任意識」をインパクトある形で世間に示す 以下、これら二点を事実関係の前提条件として、仮に小保方氏から「私は、これからどうしたらいいか？」という人生相談があれば、どう答えるべきかという問題を、考えてみたい。 小保方氏及び理研が論文を

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン クリミア自治共和国は3月16日に住民投票を実施し、95％以上の支持率でロシアへの編入を決定。同自治共和国議会は独立を決議した。 これを受けて、EUは外相理事会を17日に開催、ウクライナとロシアの要人21人に対して渡航禁止と資産凍結の措置をとった。これはEUが3月6日のEU緊急首脳会議で決定した3段階のうちの第2段階に当たる（同日決定した第1段階は、査証の発給と投資条件の緩和に関する交渉の中断、6月に予定されるソチG8の準備会合の中止、EUとロシアの包括協定締結のための交渉の中断）。EUは今後、21日に開かれるロシア議会――クリミアのロシアへの編入を決定することが予想される――の様子を見て、第3段階の経済制裁に踏み切る意図を明らかにしている。

（前回から読む） 1950年代の日本だったら「逆コース」と言われたかもしれない。民主化以降、韓国に初めて登場した「強い大統領」を読者と読む。 検閲の時代を思い出す 鈴置：前回は、米国が怒りだしたことを日本のメディアを通じて知った韓国人の話をしました。直接会って話すと、一様に暗い顔だったのが印象に残っています。 自分の国を守ってくれている米国から睨まれたことを知れば、暗い顔になるのも当然では？ 鈴置：私も初めはそう思いました。でも、じっくり話していくうちに、彼らの「暗然たる顔」にはもう1つ理由があるのだな、と気が付きました。 それは「外国のメディアを通じて自国の外交を知った」ことです。そんな状況になれば誰でも愉快ではありませんが、ことに40歳代以上の韓国人は昔の軍事独裁時代を思い出すのです。 民主化でコーヒーはタダ 朴正煕（パク・チョンヒ）政権と、それに続く全斗煥（チョン・ドファン）政権は新

はびこる汚職、“政府に倣え”の裁判所、大統領官邸の玄関先にまで迫る貧困の波――。中央アジアの独裁国家諸国と、このほど打ち倒されたウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権との間には、やっかいなほどに明白な類似点がある。今回のウクライナでの出来事は、中央アジアの年老いた独裁者たちを2つの点で怯えさせている。 1つは、ウクライナの首都キエフで起こった反政府運動がヤヌコビッチ前大統領を失脚させたこと。これが中央アジアの革命に飛び火する可能性がある。2つ目は、将来ロシアが自国に侵攻してくるのではないかという懸念だ――ロシアはウクライナの政変を受けて、同国南部のクリミア自治共和国を掌握した。旧ソビエト連邦の構成国だった中央アジア5カ国はいずれもロシア系の住民を抱えている。そして少数派であるこれらロシア系住民は、ロシアの「保護」を受けるようになるクリミア住民よりも自分たちは軽んじられてきたと不満を募らせて

（英エコノミスト誌　2014年3月15日号） 世界最大の年金基金は投資の仕方を変えつつあり、市場に大きな影響を及ぼすだろう。 億万長者の投資家、ジョージ・ソロス氏は1月にダボスで安倍晋三首相と会った時、資産運用について強く訴えかけた。伝えられるところによれば、日本の巨大な公的年金基金はもっとリスクを取る必要がある、とソロス氏は安倍氏に語ったという。 128兆6000億円（1兆2500億ドル）の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は世界最大の公的部門の投資家であり、他国のライバル機関や中東の政府系ファンド（SWF）よりも大きい。 だが、その山のような資金は、日本円の札束を布団の下に詰め込むのとあまり変わらない冒険心のない投資戦略を使う、リスクを嫌う官僚によって運営されている。GPIFは、資産の3分の2を債券で保有しており、そのほとんどが日本国内の様々な債券だ。投資初心者の

1997年に改定され今日も引き続き用いられている「日米防衛協力のための指針」を17年ぶりに見直すということで、日米実務者間の会合が、ホノルル郊外の太平洋海兵隊司令部、それに太平洋軍司令部がある海兵隊キャンプ・スミスで開催された。 この会合にはアメリカ軍からも海軍、陸軍、空軍そして海兵隊からも現役将校が参加し、防衛省自衛隊の実務担当者たちと意見交換を行った。 ただし、すでに会合以前から言われていたように、日米間には対中戦略（というよりは作戦レベルも含まれる）での基本姿勢に隔たりがあり、その溝を埋めて日本側の思惑を実現させるのはなかなか容易ではないようである。 1997年版ガイドラインでは軍事行動に消極的だった日本 1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」すなわち現行ガイドラインでは、日本側が“軍事的要素”を極力排除しようとした消極的態度が強かった。 例えば、英語バージョンでは「情報

「我々にとっては遠く離れた、よく知らない国」。英国のネビル・チェンバレン首相は、1938年のヒトラーのチェコスロバキア併合に際して何もしない理由をこう説明した。 領土の回復をもくろむナチス政権が、ドイツ系住民を守るためと称して行ったこの併合は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるクリミア併合に恐ろしいほど似ている。プーチン氏は、モスクワの旧帝国を復活させる際の言い訳にロシア系住民を利用しているのだ。 ウクライナの大統領職を解任されたビクトル・ヤヌコビッチ氏はこんな発言まで残している。「あの闇の勢力をかばっている西側の人たちにお聞きしたい。あなた方の目は節穴なのか？　ファシズムがどんなものなのか忘れてしまったのか？」　忘れていないことを筆者は強く願っている。 先例にするには危険すぎるクリミア併合 西側には、核武装したロシアと戦争に突入するつもりはない。しかし、小国の一部をあからさまに併

前回の記事の宇治市の生活保護誓約書事件について、宇治市議会議員のブログで誓約書の本文を公表していたので紹介します。 掲載元：おおきに宇治市議会議員の水島修です http://ameblo.jp/mizutaniosamu/entry-11191637846.html 誓約書 私、●は平成●年●月●日に生活保護を申請し、その際、一切虚偽の申告をしていないことを誓います。 私は、わからないことや、私の行為が違法の恐れがあるかもしれないと自身で判断に困った場合は、都合のいい方に考えず、行政に必ず確認することを誓います。いかなる理由であれ、私的な用事を優先させる・約束の時間に来ない・連絡義務を果たさない・書類の不備が複数回発生した場合には、私の自己責任ですので保護の廃止を踏まえた処分については貴職に一任します。各種法に違反して保護が廃止になったにも関わらず、私だけではないので見逃してほしい・発覚し

国内経済のデフレ脱却を目指す「アベノミクス」が始まって1年あまりが経過した。さまざまな指標が期待先行で好転している面も否めないが、「デフレ脱却」は簡単にいえば「値上げ」だ。不動産関連をみても、円安の影響で輸入資材の価格が高騰しているだけでなく、国産品の値上がりが目立つようになってきた。 その背景には、震災復興事業の本格化、公共事業の拡大、そして不動産市場の回復などが挙げられる。国土交通省がまとめた2013年の新設住宅着工戸数は、前年比11.2％増の980,025戸で、伸び率は17年ぶりの大きさとなった。1996年のピーク時（約164万戸）からは4割ダウンの水準にとどまっているが、リーマンショック後に大きく落ち込んだ2009年に比べれば、約24％のアップとなっている。 建設資材の需要は旺盛で、国土交通省の「主要建設資材月別需要予測」によれば、2014年3月はセメントが前年比21.4％増、生コ

参考リンク（１）：「チーム・バチスタ」作者が本屋大賞を痛烈批判　書籍の売り上げ低下傾向に拍車を掛ける？ J-CASTニュース 参考リンク（２）：本屋好きの海堂尊（「チーム・バチスタの栄光」の作家）さんが、どうして本屋大賞は嫌いなのか。 - きまやのきまま屋 とまあ、ここまで読んでいただいて話をはじめようかと思ったのですが、J-CASTニュースの記事だけ読むと、海堂さんの真意が誤解されてしまいそうなので、 参考リンク（３）：読まずに当てよう、本屋大賞。（海堂尊公式ホームページ） もぜひ御一読ください。 いやほんと、参考リンク（１）（２）の記事だけを読んだ時点では「海堂さんの嫉妬なのでは？」なんて思ったのですけど、本屋大賞ノミネートの数が突出している「本屋大賞・神７」の話を読むと、たしかにねえ……と。 ちなみに、「神７」はノミネート4回以上の、この人たち（海堂尊公式ホームページより） ８回　伊

2014年03月20日10:59 カテゴリ企業、市場、売上 全国のすき家で閉店騒ぎ　アルバイト不足により営業できなくなる店舗が続出 444 名前：山師さん[sage] 投稿日：2014/03/19(水) 19:03:06.44 ID:qrdvcJit 今日、すき家いってきたんだが18時から一時閉鎖しますって貼り紙が入口に張ってあったんだ。 で、他のすき家にも寄ってみたがやっぱり一時閉鎖の貼り紙…。 すき家行った人で他に貼り紙見た人いる？ 448 名前：山師さん[sage] 投稿日：2014/03/19(水) 20:01:20.54 ID:ZV8rOKol >>444 吉野家に真似て牛鍋始めたんだけど、これ手間がかかるらしく元々少ない人員で回してたのが、回らなくなり クレームでまくりで職場環境が地獄らしい、それでバイトがどんどん辞めてて、社員が穴埋めに走ってるけどどうにもならないらしい で、

この春、岐阜市に住む１２歳の小学６年生が門出を迎える。心は女性だが、体は男性という性同一性障害（ＧＩＤ）。中学校への進学を機に、自分らしく生きたい――。不安な気持ちを抱えながらも、両親や学校、友だちに支えられ、大きな一歩を踏み出そうとしている。これからはこう呼んでほしいと、「あおい」という名前を自分でつけた。４月から、セーラー服に袖を通す。　「パパ、見て。似合うでしょ」　２２日、岐阜市の自宅の居間で、あおいさん（１２）はこの日買った黒いブレザーと赤いスカートを着て、父（４６）と母（４９）に披露した。２５日の卒業式に着る洋服。「卒業式はやっぱり黒と赤でしょ」と目を輝かせた。

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マクロ経済が理解出来なくても、日本経済が衰退したのは日本人がお金を使わなくなったせいだし、お金を使わないのは使えるだけのお金をもらっていないからだと謂う理屈くらいわかるはずだよね。企業が労働者にお金を払って、労働者が市場でお金を使うことでお金が企業に入ってくるんだから。

前回の記事から、ずいぶん長い間更新していませんでした。 気がつけば、消費税が8％に増税される日はもうすぐそこです。 安倍政権が増税を決定した頃に分かっていた昨年前半の経済成長率は高かったのですが、増税決定後に判明した昨年後半の経済成長率は下がってしまいました。高成長を理由に増税を決定した安倍政権の判断は、間違っていたと思います。 安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０〜１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報より

Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果

「宇宙SF」の現在――あるいはそのようなジャンルが今日果たして成立しうるのかどうか、について 稲葉振一郎 社会哲学 情報 #タウ・ゼロ#超人類#ポストヒューマン#synodos#老人と宇宙#シノドス#フェッセンデンの宇宙#SF#天の光はすべて星#ロケット・ドリーム#最後にして最初の人類#スター・トレック#スターメイカー#ワイオミング生まれの宇宙飛行士　宇宙開発SF傑作選#第六大陸#ディアスポラ SFにとって伝統的なペット・テーマである宇宙――宇宙開発、星間文明、異星人との接触といった主題系は、近年やや存在感を弱めているように思われる。マリナ・ベンジャミンのルポルタージュ『ロケット・ドリーム』（青土社）は、従来考えられていたより宇宙航行は生身の人間にとってはるかに過酷であること（放射線被曝、無重力等の人体への悪影響等々）、地球外知的生命探査（SETI）が今のところほとんど成果をあげられていな

Paul Krugman, “Don’t Prosper and Die Early,” Krugman & Co., March 20, 2014. [“Don’t Prosper and Die Early,” The Conscience of a Liberal, March 16, 2014.] 栄えるな，早めに死ね by ポール・クルーグマン 今月はじめに『ニューヨークタイムズ』に載ったアニー・ロウリー記者の記事は読んでよかった．持つ者と持たざる者で平均寿命の差が大きくなっている状況を伝えている（ここで読める：LINK）． ただ，多くの読者にこれが初耳に思われているばかりか，政策担当者や評論家にもそう思われているらしいのが，なんと言うか，いらだたしい．多くの経済学者は，長年にわたってこの点を広く伝えようとつとめてきた――人々が社会保障とメディケアの受給開始年齢を引き上げようと求

「彼がナンバーワンだ」、「彼は力強い指導者である」、「彼こそエジプトの大統領にふさわしい」。筆者が最近の現地調査（2014年2月下旬～3月上旬）でカイロに滞在した際、エジプト人からしばしば聞いた言葉である。 彼とは、エジプト軍を率いるアブデルファッターフ・スィースィー。2013年7月にムハンマド・ムルシー大統領を失脚させた「事実上のクーデタ」を指導したとされる人物である。クーデタ後に成立した暫定政権では国防相の座に就いており、現在のエジプトにおける最高実力者とみなされている。 本稿執筆現在、スィースィー自身による大統領選挙への正式な出馬表明は行われていないが、彼の大統領就任を既定路線と考えるエジプト人は多い。無論、彼の出馬を疑問視する声も一部ではみられる。しかし、筆者は現地でエジプト人に接するたび、彼らが抱く「スィースィー待望論」を強く感じた。その一方で、ムスリム同胞団など反対派からなる「

Tyler Cowen “Modeling Vladimir Putin“(Marginal Revolution, March 19, 2014) 選択肢はいくつかある。 プーチンは頭のおかしい短気なやつで、手続的合理性 [1] … Continue reading すらない。メルケルはこれまでの電話会談のなかの一つで、そうした印象を受けている。 プーチンはミーゼスとロビンスが言う意味での方法上の手段・目的合理性を持っており [2]訳注；（客観的に合理的とは限らない）目的を達成するために手段を選ぶ合理性がある。 、つまり彼は自分が行うことについて何らかの理由を持っている。彼は単に悪だくみ、すなわちロシアの国力の拡大とともに自らの権力の拡大をねらっている。 プーチンは手続き的な意味において完全に合理的で、すなわち彼は非常に良く計算し、自らの悪だくみを効果的に追及する。2．だと彼はオーストリ

アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和によって円安になっても輸出は伸びず、貿易収支の赤字はますます拡大している。これは大胆な金融緩和に十分な効果がないことを示すものだという説がある。しかし、大胆な金融緩和は資産価格の上昇や実質金利の低下など様々な経路を通じて効果を持つもので、輸出という経路が効かないからといって、金融緩和の効果がないとは言えない。何より、現在、生産が拡大し、雇用も増大し、賃金も上昇しようとしている。 そもそも、金融緩和に反対していた人々は、金融緩和で円安になれば輸出が増えて貿易摩擦の再燃で大変なことになるなどと言っていた。貿易収支が赤字になるなら貿易摩擦など起きないのだから、良いことではないだろうか。 事実を見てみよう さて、多くの人が、日本はこれまで輸出主導で回復してきた、だから今回の景気回復が輸出主導でないことは奇妙だ、これは金融緩和が景気を拡大させる効果が大きくない証

ひきこもりは、今や若者の問題ではない。山形県や島根県の調査で、40代以上でひきこもっている割合が半数に達したことがわかった。 職場のトラブルや人間関係に悩んで退職し、派遣社員を続けても将来の見通しが立たない。正社員への道が閉ざされ、絶望して殻に閉じこもってしまう中高年は、ますます社会とのつながりが薄くなってしまう。 疾病、本人の性格、失業が引き金に 山形県が2013年9月24日に公表した「困難を有する若者等に関するアンケート調査報告について」は、ひきこもりに関する県内の実情をアンケート調査によって明らかにしたものだ。ここでは、仕事や学校に行かず、家族以外の人との交流をほとんどせずに6か月以上続けて自宅にひきこもっている、あるいは買い物での外出程度はする状態を「ひきこもり」としている。 この条件に該当するのは、1607人に達した。年代別に最も該当者が多いのは30代、次に40代となる。いわゆる