ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな

朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯　●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯　朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。

パソコン遠隔操作事件 元社員保釈　NHKニュース 「自由というのは眩しいものだな」PC遠隔操作事件・片山祐輔被告が保釈会見 | ニコニコニュース この事件については、以前も何度か紹介した十八世紀イタリアの法学者チェーザレ・ベッカリーアが当時の欧州司法制度を批判して書いた「犯罪と刑罰」（1764年）の以下の部分を引用するだけで足りると思っている。 『拘禁は、訴追をうけたある市民が有罪かどうかの判決を受けるまでの間、その身柄を確保しておくための手段にすぎないのであって、ほんらい、なさけない、ざんこくな手法なのだから、その期間はできるだけ短く、またできるだけそのきびしさを緩和してやるようにつとめなければならない。逮捕された市民は、審理の手続きに必要な期間以上留置されるべきではない。また先に逮捕された者から裁判に廻すべきだ。 拘禁中の被告人の身柄の拘束は、彼が逃亡し、証拠を隠滅することをさまた

刑事訴訟法の近代史明治政府成立後、近代国家建設と不平等条約解消のため民法刑法典の制定が急務となり、明治六年（1873）、フランスから法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードが招聘される。明治九年（1876）、改定律例によって江戸時代に制度化されていた拷問制度が廃止され、続いて刑法典と治罪法典（刑事訴訟法）の編纂が始められた。 治罪法制定明治十三年（1880）、ポアソナードによる治罪法草案が元老院と内閣の修正を経て「治罪法」として制定、明治十五年（1882）施行される。この「治罪法」は主に三つの特徴からなっていた。（白取P20）第一に私訴制度で、公訴とあわせて犯罪被害者の損害賠償請求を可能としていた。第二に予審制度で、起訴前予審を禁止し、検察官の関与を排除して起訴後に予審判事が被告人尋問と必要に応じての身柄拘束・証拠収集を行うことで、検察・警察に対し一定の司法的規制が図られた。第三に草案に

承前：中世西欧編→何故、中世の司法制度は「自白」に頼っていたのか？ 江戸時代の裁判制度について簡単にまとめ。 幕藩体制において三権分立は存在しなかったため、行政府であり立法府である幕府・大名が司法裁判権もまた行使していた。江戸幕府の裁判制度の機構的成立は寛文期（1661～73）で、老中に集中していた裁判権を新設された寺社・町・勘定三奉行からなる「評定所」へと移行、各奉行の下に法曹官僚が登場する。元禄十年（1697）の「自分仕置令」によって領主裁判権が保障され、寛保二年（1742）、判例法である「公事方御定書」が制定、宝暦期（1751～64）に最終的成立を見て以降、裁判制度が確立した。 各大名領内に対してはそれぞれ領主に刑罰権が保障され、都市についても江戸は町奉行・勘定奉行、寺社領は寺社奉行、他、それぞれ奉行や代官などが各々行使しうる権限の範囲に強弱はあるが行政権とともに司法権を担っていた。

『教会は、証拠物件よりも自白のほうを好み、このほうが上だと考えた。被告がもし頑強に否認しつづけるなら、審問官たちはさまざまな強制手段を用いることができた。未決拘留などもそのひとつである。制裁にはいくつかの段階があり、裁判官は適当と思われる様式を選ぶことができた。被告は鎖につながれることもあった。長期の断食を課されることもあり、睡眠を奪われることもある。このような懲治の措置はときに数年間もつづき、いくつかの監獄は――たとえばカルカソンヌの独房のごとき――その厳しさゆえに悪名高いものがあった。ベルナール・ギーはこの種の懲戒法を称賛し、分量を間違えず上手に用いるなら、「心を開かせる」ものだ、「苦痛は理解のもと」だといっている。』(ギー・テスタス、ジャン・テスタス「異端審問」（1966年著、邦訳1974年）P45) ベルナール・ギー（1261～1331）は中世を代表するフランス出身の異端審問官で異

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

先日、女性アーティストとして史上最年少の平均年齢14.7歳で日本武道館でのワンマン公演を行ったBABYMETAL。2日間連続の同公演ではのべ約2万人のファンを動員、大成功を収めた。さらに2月26日発売の1stアルバム『BABYMETAL』は、オリコン週間チャートで4位、タワーレコードの週間チャートで1位を獲得。そしてiTunes Storeでは、アメリカ、イギリス、ドイツのメタルアルバムチャートで1位、台湾やインドネシアのロックアルバムチャートで1位を獲得するなど、海外にまでその人気は及んでいる。 コンセプトが貫かれ、それが贅沢に表現されていることが魅力 BABYMETALは、Perfumeと同じアミューズ所属の小中学生限定グループ・さくら学院から派生したユニット。「アイドルとメタルの融合」をコンセプトに掲げ、2010年に学院内の部活動・重音部として結成されたのが始まりだ。メタルテイストの

問いたい

自炊サク飯派必見！ 1品で済む丼もの簡単レシピ18選 自炊だけど偏った食事はイヤ！ でも何品もつくるのはめんどくさい！ そんな方は、1品で済んじゃう簡単丼ぶりはいかが？ ざざーっと炒めて、軽く煮込んで、ちょっと下ごしらえをして……あとはホカホカごはんにのせるだけ。そんな簡単丼もの・のっけご飯レシピを15選集めてみました。

子どもの将来を考えると、金銭感覚を早めに養っておくことが大切です。小さい子でも基本的な考え方は理解できますし、大きくなったら家族の予算計画に一緒に参加させることで良い習慣が身に付くでしょう。 私は子どものころ、予算について教わったことはありませんでした。もちろん予算の仕組みは後からでも学べるのですが、小さいうちに習慣化するチャンスを逃してしまったのです。ほかの習慣と同じように、始めるのが遅くなればなるほど、良い習慣を身に付けるのは困難になり、悪い習慣が根付きやすくなります。 予算計画には子どもを巻き込もう 我が家の子どもたち（現在17歳と14歳）がまだ小さかったころ、無意識のうちにお金に関して混乱させるようなメッセージを与えてしまっていました。ある日夫婦でフトコロ事情に対する不満を漏らしていたかと思えば、翌日には次の長期休暇の計画を立ててみたり。別のある日、ある物が高くて買えないと話してい

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 住宅地を少し歩く。細い路地を抜けると突然視界が開ける。異様な光景だ。敷地いっぱいに墓石が並んでいる。でも普通の墓石ではない。ほぼすべては高さ50センチメートルほどの小さな直方体（先端は少し尖っている）。台石は1枚だけ。すぐ足もとの墓碑には「陸軍歩兵加藤周一郎之墓」と彫られている。 大阪市天王寺にある真田山陸軍墓地。徴兵令が初めて発令された明治4年、当時の兵部省が設置した日本で最初の兵士の墓地だ。当初の面積は2万8040平方メートル。そして今は1万5077平方メートル。 ここには戦

この記事では、LINEグループに招待できない・参加できない時の対処法や原因についてお伝えしていきたいと思う。 複数人で連絡を行う際にLINEのグループ機能は非常に役に立つ。学校でも職場でも利用されている事が多く、グループ内通話も出来るので簡単な打ち合わせ程度であれば、LINEでも可能になった。 グループの作り方も非常に簡単。 しかし、なぜか相手に招待が届かない…といったことも度々ある。 では、この招待が届かない時によくある原因について見ていこう。 LINEグループに招待できない時の対処法・原因 基本的に以下の場合は、相手に招待を送っても届かない。 既にLINEを退会している(アカウントを変更している)場合 既に招待を送っている場合 相手にブロックされている場合 もしくは、招待しているけれど参加されない…といった場合は、相手側が参加を拒否している可能性もある。 上記の3点に当てはまらない場合

永濱 利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト 日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年４月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。 この著者の記事を見る

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。あと、諸データはフランスのル・モンドの記事に依拠しています。】 ウクライナ情勢を見ていると、「何故、こんなにこじれるのだろう。」と不思議でなりません。 まず、ウクライナの主権をロシアが乗っ取ろうとしているわけではありません。すべての国がそれを尊重しています。私もウクライナの主権が害されることは絶対にあってはならないと思います。ロシアが確保したいのは、ロシア系住民と黒海艦隊の既得権益です。そして、その既得権益を剥奪しようとすることは、少なくとも欧米は考えていないでしょうし、エネルギーでロシアへの依存度が高いウクライナ新政権もそこまでやるとはとても思えません。 私は、ロシアのウクライナに対す

米ワシントンDCのホワイトハウスに近いレストラン。ここで日本を巡る熱い議論が交わされたのは安倍晋三首相の靖国参拝（2013年12月26日）から間もない今年1月のことだった。 集ったのはアメリカの最高意思決定機関の一つ、国家安全保障会議（NSC）のアジア担当の現役職員とOBたちだ。これまで彼らが扱うテーマといえば、米国の描く国際秩序をかき乱す中国の国家戦略が主だった。しかし、出席したOBの1人は、「今回のテーマは日本分析だった」と語る。 「そのほとんどは安倍政権に厳しいものでした。なかには、『日本の右傾化を防ぐには歴史教育を徹底させなければいけない』といった批判もあった。これまで中国が日本政府にしてきた批判と瓜二つですよ」 出席した現役職員は強い調子で吐き捨てた。 「安倍晋三は、危険な歴史修正主義のナショナリストだ」 歴史修正主義とは、第2次世界大戦後、米国が中心となって構築してきた世界秩序

シンガポールで開かれたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の閣僚会合は合意に至らないまま閉幕した。 ＴＰＰのような多国間交渉では、しばしば合意は先送りされるので、それほど驚くこともないというのが一般論ではある。だが、日米間で下交渉が行われたにもかかわらず、合意に至らなかったのは、日米関係があまりスムーズでないという印象が拭えない。 日本では２０１２年１２月に政権交代したが、米オバマ政権では１３年２月に国務長官がヒラリー氏からケリー氏に交代した。それから１年たってもなかなか両国の関係がしっくりいっていないようだ。 昨年末の靖国問題では、米国は「失望」を表明し、同時期に進められた普天間問題への処理については、あまり評価していない。普天間問題での安倍晋三政権の対応は、民主党時代の大失敗を修正するものであり、オバマ政権も一定の評価ができるはずであるが、今年１月の名護市長選での反対派市長の誕生で水を

年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され

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非核化の期待収益率低下 Tyler Cowen “The expected rate of return from denuclearization has fallen” (Marginal Revolution, March 2, 2014 ) いいかい。この非核化をすることによって得られる期待収益率が低下したっていうのは、現在の危機の副産物のただの一片だ。僕自身はウクライナへの関わりはほとんどなかったけれど、一人のアメリカ人として、ウクライナが核兵器を放棄していたことは喜ばしく思っている。おかげで紛争がもっと大きなものになるリスクは限定的なものになっているからね。でももし自分がウクライナ市民だったとしたら、僕の考えはちょっと違ったものだっただろう。 次に引用するのはウクライナの非核化に関するロバート・ステファン・マザースの興味深い研究だ。マーチン・フェルドシュタインへの期末レポートと

ルイ・ヴィトンとのコラボ、ベルサイユ宮殿での作品展開催など、世界的な名声を轟かせているアーティスト・村上隆。ただ、一方で「芸術はビジネス」だと公言し、作品作りからマーケティングまでをシステマティックに行う村上のやり方は、美術界から「工場で工業製品のようにアートを量産している」という批判を受けてきた。 だが、村上の“工場”は、ただの工場ではなかったようだ。場合によっては殴られることも覚悟しなければならない、「超ブラック」な労働現場だったのである。 その事実が判明したのは、2月16日に放映された『夏目と右腕』（テレビ朝日系）。この番組は、夏目三久がトップクリエイターの右腕的人物を紹介する番組なのだが、この日は村上の会社である有限会社カイカイキキの女性プロデューサーが出演し、そのアトリエの様子が公開されたのだ。 まず驚愕したのは、スタッフの多さと勤務システムだった。埼玉県の工場を改築した巨大なア

ふと思いついて、今週の指標に掲載されている最新のGDPギャップの推移に歴代の総理＆日銀総裁の在任期間を書き足してみた。 今週の指標 No.1090　2013年10−12月期ＧＤＰ１次速報後のＧＤＰギャップは前期から縮小(内閣府) GDPギャップの推移と歴代総理 GDPギャップの推移と歴代日銀総裁 こんなに総理がコロコロ変わってたら(*小泉政権を除く)、ある程度の期間の長さで一貫した景気対策なんて打てないよなあと思ったり。RIETIの伊藤新氏が政治の安定性の回復は実体経済にどう影響するか？というコラムを書いているけど、そこでも政治の安定性の重要性について触れられています。 さて、日銀総裁の方を見ると、やはり故速水優元総裁のスゴさがまず目につきます。在任期間中のGDPギャップを-2％から-4％の間におさめているあたり、ほんとうに「保守的な中央銀行家」*1だったんだなあ。もちろんGDPギャップは

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超ファストファッションを扱う中国発インターネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の急成長は、中国南部の広州郊外周辺の村々の命運を大きく左右してきた。そのため、これらの村は通称「シーイン村」と呼ばれるようになった。 ビジネスcategoryトランプ氏が１月に米大統領に返り咲き、ウクライナ戦争の早期終結を約束すると、西側企業が大挙してロシア市場に戻ってくるのではないかとの熱気が盛り上がった。しかしそれから３カ月がたち、今では厳しい現実が目の当たりになっている。 2025年4月19日

（英エコノミスト誌　2014年3月1日号） 新たなスキャンダルがレジェップ・タイイップ・エルドアン首相の政府を飲み込み、不確実性がトルコを覆っている。 アンカラにあるトルコ与党・公正発展党（AKP）本部のロピーに飾られた枯れかけたゆりの花束は、同党に相応しい象徴だ。レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、密かに録音された会話が2月24日に動画共有サイト「ユーチューブ」にアップされてから、自身の政治生命のために戦っている。 エルドアン首相は一連の会話の中で、自宅に隠していた数百万ユーロの現金をどのように処分するかについて、下の息子ビラル・エルドアン氏と話し合っていたとされる。 この会話は12月17日に交わされたと言われている。12月17日というのは、今や近年の歴史の中で最大とのレッテルを張られている汚職調査の一環として、エルドアン内閣の数人の閣僚の息子と何人かの仕事仲間の自宅に警察の強制捜

ソビエト連邦が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。 去る3月3日はこれとは対照的に、ロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10％の急落を演じた。 この1968年と現在との違いは、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがあることを示している。 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアの違い 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の文脈が全く異なる。ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったというこの痛みのせいもあって、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。 これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済

2月22日、日仏会館と日独協会が共催で、「日仏独における子育ての支援―それが少子化問題に与える影響」というセミナーが行われた。 パネリストは、日本担当が厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長の定塚由美子氏、フランス担当が上智大学教授のミュリエル・ジョリヴェ氏、ドイツ担当が私。そして、コメンテーターが獨協大学の名誉教授、井上たか子氏であった。会場は恵比寿の日仏会館。お天気は快晴。 意外だったのは、会場に男性の姿が多かったこと。半分近くが男性で、しかも年配の人も多かった。少子化の問題は、子供を産む年代の女性、あるいは夫婦の問題ではなく、広く国民の問題だという意識が広まってきた証拠だろうか。 女性が「産まない選択肢」を選ぶ現代社会 少子化の問題は、原因があまりにも複合的で、調べれば調べるほど、それを解消するにはどこから手をつければよいかが分からなくなるのだが、子供を産むか産まないかの決断は、家族

事件の影響もなく、香港の繁華街には2月末にビットコインＡＴＭも誕生した  photo gettyimages 日本にあるビットコインの大手私設取引業者、マウント・ゴックス社が破綻してニュースになっている。 事件の真相はまだ分からないが、そもそも杜撰な運営をしていたのか、外からハッキングされてビットコインのデータを盗まれたか、内部者による犯行か、何れかの理由によって、銀行なら金庫の中の現金や日銀の当座預金の残高としてあるはずの顧客のお金が消失した。 「マウント・ゴックス社事件」の本質とは何か 日本では、法的に明確定められていないとはいえ、ビットコインの使われ方は「お金」だ。顧客に日本人は少ないとされるが、マウント・ゴックス社にビットコインを預けていた人は、預金を持っていた銀行が破綻して預金が返って来なくなった預金者のような状況にある。 今のところ、ビットコインは、金融商品でも商品取引でもなさ

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

東京在住のある映画好きの若者は、映画「永遠の0」を見るために3度も行列に並んだが、彼にとってその理由ははっきりしている。 第2次世界大戦末期、米国艦隊を攻撃する神風特攻隊員に焦点を当てたこの映画から彼が感じたメッセージとは、今日の「草食系」と呼ばれる軟弱な若者とは異なり、当時の若い男性は皆、男らしく目的を持っていたということだ。 特攻隊を巡ってはこれまでも様々な議論が湧き起こってきたが、彼らの物語がこんなにも日本人の心を掴んだことはかつてなかった。「永遠の0」（零式戦闘機から題名をとった）は、日本映画として過去最高の観客動員数を記録した映画の仲間入りする公算が高い。 安倍晋三首相もこの映画を見て、「感動した」と述べた。映画の原作となった同名のベストセラー小説の作家、百田尚樹氏は安倍首相と親しい。安倍首相は昨年、百田氏を日本最大の公共報道機関であるNHKの経営委員に任命した。 百田氏の主張は

佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る

トンデモ系陰謀論者の間だけでなく、比較的正統的な左翼・リベラルの間でも、ともすれば自明のものとして受け入れられがちな、「軍産複合体が利益のために戦争を起こしている」「反米国家における民主化運動は全てCIAの陰謀だ」といった、比較的オーソドックスなアメリカ帝国主義についての陰謀論。 特にオバマ政権も二期目に入ったいま、そうした言説と現実との乖離は、ますます大きくなっているように思います。 その格好のサンプルとの対話をまとめました。

超ファストファッションを扱う中国発インターネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の急成長は、中国南部の広州郊外周辺の村々の命運を大きく左右してきた。そのため、これらの村は通称「シーイン村」と呼ばれるようになった。 ビジネスcategoryトランプ氏が１月に米大統領に返り咲き、ウクライナ戦争の早期終結を約束すると、西側企業が大挙してロシア市場に戻ってくるのではないかとの熱気が盛り上がった。しかしそれから３カ月がたち、今では厳しい現実が目の当たりになっている。 2025年4月19日

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東京・渋谷に拠点を置く世界最大のビットコイン取引所「マウントゴックス」が２月２６日未明に取引の全面停止を表明、取引所に口座を開いていた人の資金が取り出せなくなるという問題も発生した。同月２８日に民事再生法の適用を申請、経営破綻した。 マウントゴックス経営者の記者会見によると、ハッキングの被害を受け、顧客のビットコインが盗まれたという。１１４億円程度が消失したと発表している。 ビットコインが、従来の電子マネーと違っているのは、二重使用のチェックの技術が異なり、管理コストが格段に低いことだ。この技術的な仕組みは管理者を必要としないＰ２Ｐ（二者間通信）型ネットワークシステムだが、これがビットコインの魅力でもあり、人によっては危ないシロモノにも見える。 ビットコインの投資家を保護する仕組みは基本的にない。そもそも国や中央銀行の規制を受けないといったことがビットコインの魅力であったため、法的な保護は

中世ヨーロッパで数世紀に渡り発行されていたある種の貨幣では、領主への取り分としての税を増やすことを意図しながら、結果的には領民たちも大変裕福になったようです。 貨幣というのはいかにも人工的な存在です。 万物は必ず滅びるのに、現代の貨幣には負の利率がなく、永遠に利子を産み増え続けます。 貨幣にこの性質があるために、減るのが当たり前の資源をすり減らして、利子を伴い増え続ける負債を支払う、というの矛盾が発生してしまいます。 この貨幣の矛盾について批判的だったイギリスの経済学者、リチャード・ダウスウエイト(Richard Douthwaite)の著書に「貨幣の生態学」という本があります。 この著書の中で、神聖ローマ帝国自治領で発行されていたブラクティエート(bracteate)という貨幣について紹介されていました。*1 神聖ローマ帝国自治領でブラクティエート(bracteate)という有効期間たっ

今年は、全国的に大雪に見舞われたので、「地球温暖化はどうなったの？」と思った人も多いのでは無いでしょうか。大雪の影響で、今年の冬は寒かった印象があるのですが、データをみるとそうではないようです。今年１月の地球全体の気温は過去４番目の暖かさだったそうです。 一月の全球平均気温は1880年の記録開始から数えて一月としては過去4番目に暖かく、20世紀平均気温よりも暖かい気温はこれで連続347回、あとひと月で29年連続という情報がNOAAから発表されています。 リンク先のNOAA(米国海洋大気庁)のサイトに飛んでみると、毎年１月の表面温度（陸上・海洋）の推移を示す図がありました。 http://www.ncdc.noaa.gov/sotc/service/global/glob/201401.gif 海洋も、陸上も同様に、平均温度が上昇しているのは一目瞭然です。この図では、２０世紀の平均温度がゼロ

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インドネシアのクラカタウ・ポスコ社製鉄所で爆発というニュースに関する問い合わせが殺到したので、現地報道をまとめました。クラカタウ・ポスコ社は韓国鉄鋼最大手のポスコとインドネシアの国営鉄鋼会社クラカタウ・スチールの合弁会社（出資比率はポスコが70%、クラカタウが30%）で、インドネシアのジャワ島北西部チレゴンで一貫製鉄所を運営しています。 【関連記事】 ★【続報】「インドネシアの韓国ポスコで爆発事故」＋デモに関する現地情報まとめ（その2） （↓2014年12月15日の爆発事故に関するまとめ↓） ★ 「インドネシアの韓国ポスコ製鉄所で再び爆発、重傷者も発生」に関する現地報道まとめ チレゴン－2月22日土曜日未明、韓国鉄鋼最大手ポスコとインドネシアの国営鉄鋼メーカーであるカラカタウの合弁企業「クラカタウ・ポスコ」で再び作業中の事故が起こった。同社の製鋼プラントで大規模な爆発が起こり、火災が発生し

◇けいざいＳＨＩＮＷＡ　「あの取引所は来週末に破綻（はたん）するだろう」。米金融当局の関係者（５０）がそう伝えてきたのは、２月１９日夜のことだった。　仮想通貨ビットコインを扱う私設取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」はその１週間後の２６日、突然すべての取引を止め、週末２８日に民事再生法適用を申請して破綻した。　彼の言葉通りだった。破綻するまで日本でもさほど知られていなかった東京・渋谷の取引所の動きを米国は調べ上げ、破綻の兆候を事前に察知していた。国際電話の向こうで、彼は「詳細は明らかにできないが、かなり前から米国は注視している」とも話していた。　その直後から、ネット上にはマウント・ゴックスの「内部文書」とされる書類が出回り始めた。取引システムに不具合があったこと、コイン約７４万枚が「何者かによって盗まれた」こと、最高経営責任者（ＣＥＯ）のマルク・カルプレスが引責辞任すること……。そ

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 近時、中国において、シャドーバンキングが行き詰まりをみせ、資金の借り手などにおいて返済不能（デフォルト）となる事態も発生しはじめ、連鎖的な金融・経済危機の発生が懸念されている。リーマンショックの再来を世界はおそれ

香港で中国政府に批判的な報道関係者への襲撃事件が相次いでいる。真相は明らかではないが、政府による締め付けの気配が感じられる。報道の自由を抑圧するものだとして、少なからぬ数の報道関係者や一般市民が憤りを顕わにしている。 2月26日の朝、クルマから降りた劉進図氏は、近づいてきた男に背中と足を刺された。犯人はオートバイに乗った共犯者と共に逃げ去った。重傷を負った劉氏は病院に緊急搬送された。その後、同氏の容体は安定した。 これは初めての事件ではない。香港では近頃、劉氏と同じように中国政府に反発していると思われる標的に対する襲撃が相次いでいる。昨年6月には、香港のメディア大手ネクストメディア・グループに覆面をした3人の男が押し入り、従業員を脅して、「アップル・デイリー（蘋果日報）」2万6000部を燃やした。同紙は反共産党のスタンスを取る有名な日刊紙だ。 同月、週刊誌「アイサン・アフェアーズ（陽光時務

世界最大級（一時は世界最大）のビットコイン取引所だったマウントゴックスが民事再生法の適用を申請しました。事実の概要を書こうと思っていたのですが、「ニュースを斬る」で楠正憲さんが詳しい記事を書かれています。 ビットコインは、法律上はそう定義されていませんが、それを利用している人々からは一応「通貨」と考えられています。貨幣の機能は一般的に、価値の尺度（◯◯円、というふうにものの値段を測ることができる）、交換手段（ものを買える）、価値の保蔵（富を蓄えられる）の3点とされていますが、こういった機能とは別に、投資対象としての側面もあります。そこで、私からは投資対象としてのビットコインは魅力的なのか、ということを書いてみたいと思います。 なお、ビットコインの仕組みそのものについての筆者の意見は、本連載の去年の記事で書きましたので、興味のある方はそちらもご参照ください。私は、誰からも管理されないインター

臨時国会が召集され２９日には石破首相が所信表明演説。自公が過半数に届かない中、本格的な国会論戦に臨みます。少数与党内閣の下での国会の行方を展望します。

タイで反政府デモが始まって４カ月が過ぎた。妨害された総選挙は完了するめどが立たず、インラック首相の選挙管理内閣による不安定な国政運営が続く。今後の展開を考えると、司法機関や国家汚職防止委員会（ＮＡＣＣ）など「独立機関」の判断が鍵を握ることになりそうだ。　約５０日間続いた「バンコク閉鎖」が３日に…

ウゴ・チャベスは1年前に死んだ。そして今、ベネズエラは同氏の嘆かわしい遺産に苦しんでいる。 ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇るが、同国経済はまるでスローモーションの列車事故のような有様だ。インフレ率は年間56％に達しており、生活必需品が慢性的に不足している。過去3週間の暴力的な抗議行動で見られたように、ベネズエラは政治的に分裂している。 ウクライナ情勢がなかったら、ベネズエラの混乱は世界各地のニュースサイトのホームページで報じられていただろう。ベネズエラの問題はその代わり、見過ごされてしまう恐れがある。これは潜在的に危険な看過だ。 ウクライナとの類似点と相違 ウクライナとベネズエラには多くの類似点がある。チャベスの後継者であるニコラス・マドゥロは、やはり民主的な選挙で選ばれたが、その後、民主的権利を踏みにじる政府を率いたビクトル・ヤヌコビッチとほとんど同じくらい魅力のない人物であること

2009年から運用が開始され、紆余曲折しながらも拡張し始めた矢先、東京の取引仲介会社「MtGOX（マウントゴックス）」が経営破綻した。 さらに追い打ちをかけるような事態が続く。3月4日、カナダで保管業務などを手掛けるフレックスコインがサイバー攻撃を受け、顧客から預かっていた896ビットコイン（約6100万円相当）がすべて盗まれ、サービスを停止したことを発表した。 また、ビットコインの取引仲介業務を行うポロニエックスも、ハッカーによる攻撃で保管していたコインのうち12.3％が盗まれたことを相次いで発表した。 このジェットコースターのような顛末に、ビットコインが“あだ花”であるような論調が大勢を占めているようだ。 単なる“あだ花”ではないビットコイン 2月28日の会見で、麻生太郎財務相が「あれは、通貨か。通貨として誰もが認めているわけではない」「こんなものは長くは続かないと思っていた。どこかで

（英エコノミスト誌　2014年3月1日号） ニコラス・マドゥロ氏が自身の政権と国を救う手段は、抑圧ではなく対話だ。 類似点は際立っている。国の分裂、民主的な負託と暴力とを合体させる政府、次第に急進的になる反体制派――。 ベネズエラとウクライナの類似は正確ではない。ベネズエラの分裂は主に階級に基づいている一方、ウクライナの亀裂は部分的に地理に基づいている。しかし、どちらの国も抗議行動と暴力的な対応のスパイラルに陥っている。 石油資源に恵まれたベネズエラでは、まずウゴ・チャベス氏、近年は後継者のニコラス・マドゥロ氏による数十年にわたる経済の失政が仇となって返ってきた。同国は世界最大の石油埋蔵量を誇るが、地下に眠る資源を開拓するために必要な投資を遠ざけてしまっている。 ベネズエラの石油収入の大半は汚職によってかすめ取られたか、持続不能な社会政策や、同盟国、特にキューバに対する補助金に流用されてき

ウクライナは安定した自由民主主義国になることができるのだろうか？　この問いの答えは「イエス」でなければならない。では、ウクライナはこれから安定した自由民主主義国になるのだろうか？　この問いに対する答えは「分からない」だ。 もちろん、ほかのいろいろな国々がこの目標に到達したことは分かっている。しかし、普通選挙が行われる民主主義国はひ弱な植物であること、まだ生まれて間もない時期には特に弱いことも分かっている。 まだ若い民主主義、例えばエジプト、タイ、ロシア、ウクライナなどの民主主義に起こっていることは、まさにこの真理を浮き彫りにしている。民主主義がひ弱なのは、それが複雑な、そしていくつかの重要な点で不自然なゲームだからだ。 最初に指摘しておきたいのは、国民に説明責任を負う政府は唯一の大人向けの政府だという点である。そのほかの形態の政府はすべて、国民を子供扱いする。その昔、国民の大半が字を読めな

はじめに 本稿は2013年12月6日に成立した「特定秘密保護法」（「特定秘密の保護に関する法律」）について、Q＆A形式で、概観するものです。 わかりやすさを優先するため、条文を簡略にまとめたり、言い回しを変えたりしている部分があります。 引用文中の強調箇所は、すべて引用者によるものです。 略語について 特定秘密保護法を「法」と略します。 12月5日に開示された「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」（内閣官房）を、【逐条解説】と略します。【逐条解説】にいう「特別秘密」は、本法にいう「特定秘密」です。「特別秘密（特定秘密）」と表記します[*1]。 目次 Q1.特定秘密保護法はどのような目的をもつ法律なのでしょうか？（P1） ■知る権利・言論の自由 ■「国と国民の安全」と「知る権利」 Q2.そもそもなぜこのような法律が必要となったのでしょうか？（P2） ■制定過程 ■これまでをふりかえる

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 ソチ・オリンピッ

第13回：北朝鮮強制収容所に生まれて何もかもが衝撃的で恐ろしい映画だ。北朝鮮には政治犯が送られ、一生外には出られない「完全統制区域」と呼ばれる強制収容所がある。ここでは男女の模範囚を選んで子どもを産ませる「表彰結婚」という制度があって、本作の主人公であるシン・ドンヒョクさんはこの制度で収容所内で誕生し、生まれながらの政治犯として24年間を暮らし、そして脱北に成功した人物。すべてのシーンが恐怖と絶望に充ちていて、正視しづらい。 北朝鮮の収容所内で生まれ育った脱北者が語る、同国の実状だからこの映画で描かれる北朝鮮強制収容所の実状については、「酷い」という感想以上のものは何も出てこない。だが私はそうした実状への絶望とは別に、ある点に強い興味を抱いた。それは、シン・ドンヒョクさんが脱北後にみずからのアイデンティティをどう回復したのだろうかということだ。 収容所で生まれ育った彼は、一般社会の倫理やル

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最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一

最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一

５日夜、東京拘置所に勾留されていた元IT関連会社社員の片山祐輔被告（31）が保釈され、司法記者クラブで会見を行った。片山被告は、伊勢神宮への爆破予告など10件の事件ーいわゆるPC遠隔操作事件で逮捕・起訴されていた。 ４日の段階で一度認められていた保釈だったが、検察側の不服申し立てで停止に。さらにきょうになって検察側の手続き上のミスが発覚し、高裁があらためて勾留の停止を決定した。 冒頭発言 この１年間、本当に緊張と、いろんなことの連続で本当に疲れ果てました。まだまだ闘いは長いですけれど、頑張って闘っていきたいと思います。無罪を取るところがゴールということで、現時点はまだ道半ばだと思います。 質疑応答 ー保釈された、今の印象は。 片山被告：やっぱり正直に申し上げるとストロボが眩しいです（笑）。拘置所を出るところから目が痛いです。そういった意味でも、気持ち的な意味でも、自由というのは眩しいものだ

【後編】不妊治療をやめた女性医師Mさんへのインタビュー 成功率3割、1回50万円の負担、予定を立てられない生活　不妊治療は女性を幸せにするのか？ 後編では、女性医師Mさんが不妊治療を経験して感じた問題点や、家族の反応について取り上げます。 【前半はコチラ】命をコントロールしてまで、女は幸せになるべきか？　医師の私が不妊治療をやめた理由 保険適用外、1回40〜50万円を自己負担して臨んだ不妊治療 不妊治療を始めると、心に余裕がなくなりうつになったり、人と会う気力がなくなったり（特に子どものいる友人に会えなくなる）、という女性も決して珍しくはありません。治療に対する温度差から、心の距離ができてしまう夫婦もいるなかで、旦那様も協力的だったし、基本的には前向きな性格のMさん。大きな問題は起きなかったものの、やはり余裕のない時期もあったそうです。「そういえば……」と話してくれたのが、治療期間中、夫に

現在日本全国で性風俗に従事している女性は約30万人と言われています。キャバクラ嬢などのいわゆる「水商売」がタブー視されることは少なくなってきたものの、風俗嬢は、依然として周囲に打ち明けづらい職業です。そういった職業だからこそ、困っていても相談できない――そんな風俗嬢のならではの悩みに対し、相談事業やセカンドキャリア支援を行っているのが、埼玉県越谷市に拠点を置く一般社団法人GrowAsPeople（以下GAP）。今回は、GAP代表の角間惇一郎さんに、夜の女の子たちのリアルな声や、今まさに現在直面している課題について伺ってきました。 風俗嬢たちに必要なのは、何でも話せる相談相手 ――「性風俗産業に携わっている女性への支援活動」とは、具体的にはどんなことをしているのですか？ 角間惇一郎さん（以下、角間）：具体的な活動内容は、現役風俗嬢を対象にした相談事業とセカンドキャリア支援、そして社会に向けた

２ちゃんねるの有力板の転載禁止で２ちゃんねる系まとめサイトが模様替えしたり壊滅したり騒動になっているようです。個人的にはなんJ系のまとめサイトが死滅してしまうと野球ネタはどこに行くんだろうということだけが心配材料ですね。 もらった取材ネタで恐縮なんですが、ウェブ系メディアではまとめサイト死滅によって２ちゃんねるの影響力がダウンするんじゃないか的な予想をしている人たちがいるようです。それはメディア側の願望に近いんじゃないですかねえ…　実際、２ちゃんねる系まとめサイトは相応にPVとってて、真面目に取材して記事書いている人たちの数百倍のPVを稼ぐ世界ですから、やっていられないというのは分からんでもないです。 ただ、私自身の周辺という非常に狭い観測範囲では、２ちゃんねる本体はみないけどまとめサイトは読む、という層が、興味のあるネタを２ちゃんねる本体に書き込みに行くかというとほとんどしないようであり

チキたちのデータはGrowAsPeopeのネットワークのもので、全風俗嬢の中でどんな位置を占めるのか（お困り嬢ネットワーク?）、説明がないので皆目分からず、彼らのやっている単純比較には意味がありません。...

かつてあったお仕事「剣術指南役」についてつらつらと。腕に覚えのある浪人が剣術指南役になるにはどうすればいいのか？目の前には藩の現指南役の道場が。行け浪人！我が前に敵はなし！ 【追記】 こないだ書いてなかったポイントとして「剣術指南役になるにはコネも大事」というのを追記しました。まあ、顔をしかめる方もおられるかもですが、視点を変えれば、「何故必要なのか」がご理解頂けるかと。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

イラクやアフガニスタンのように逃げ出せればよかったのにね。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40093 へーパパブッシュさんの『チキンキエフ』ですって。懐かしいネタではありますよねぇ。まぁ今になってあの風景を思い出すと、このウクライナにしろ少し前の中東にしろとりあえず「民主主義煽っとけ」なノリばっかしな現在と比べると色々と考えさせられてしまうお話ではありますよね。おそらく現在あんなこと言ったら保守派どころか、リベラルからも非難轟々になりそうです。あの時代から私たちは進歩しているのか否か。 従って、残るのは外交だ。オバマ氏は、英国のチャーチル元首相が残した「戦争をするより長々と議論する方がまし」という言葉を自身の哲学の土台に据えている。確かによいアプローチだ。だがオバマ氏の外交政策の実施状況は、よく言ってもまあまあだ。もっともなことを言うものの、その

経済相互依存のもたらす『戦争』と『制裁』の抑止について。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40099 コラム：ウクライナ情勢を憂慮しない理由| コラム| Reuters プーチン大統領の政治的野望、ロシア経済の急所を直撃か - WSJ ということでロシアとヨーロッパは戦争なんかにならないよ論であります。まぁこれまでの日記でも書いてきましたけども、ぶっちゃけ個人的にもそこまでいく可能性は低いだろうなぁとは思う所ではあります。どう見てもロシア経済大ピンチなのは間違いないわけで。それこそ『強いロシア』を至上命題に置くプーチンさんがそれを許容するとはあんまり思えないよなぁと。経済相互依存の進んだヨーロッパとロシアで戦争などありえないのだ（70年ぶり三回目） これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済体制、すなわち資本主義の西側と共産