戦争はなぜ起こるか―目で見る歴史 (1982年)はテイラーという有名な史家が書いた著作です。原題は「HOW WARS BEGIN」。中身はタイトルの通り、戦争がいかに開始されるかを書いています。フランス革命戦争から冷戦までの主だった戦争を取り上げています。 何せテイラーの著作ですので、読み物としても面白く、多くの示唆を与えてくれます。戦争の原因は百万通りもあるとしても、その中で「錯誤」と「不合理」が含まれないものは一つもないようです。 前回はこの本の「フランス革命戦争」の項を取り上げました。（前回） 今回は「クリミア戦争」です。私のような日本人にはあまり馴染みのない戦いですが、ナイチンゲールが活躍したことで有名です。 ”遠因”だけで起こった戦争 もっとも弱い国からの宣戦布告 政府は平和を望んでいたのに、市民と新聞が戦争に突き進んだ 戦争を招いた戦略と思想の対立構造 構造とマスコミが国民を戦

戦争はなぜ起こるか―目で見る歴史 (1982年) 作者: A.J.P.テイラー,古藤晃出版社/メーカー: 新評論発売日: 1982/08メディア: ? クリック: 3回この商品を含むブログを見る「戦争はなぜ起こるのか」はテイラーという有名な史家が書いた著作です。原題は「HOW WARS BEGIN」。中身はタイトルの通り、戦争がいかに開始されるかを書いています。フランス革命戦争から冷戦までの主だった戦争を取り上げています。 何せテイラーの著作ですので、読み物としても面白く、多くの示唆を与えてくれます。戦争の原因は百万通りもあるとしても、その中で「錯誤」と「不合理」が含まれないものは一つもないようです。 今回はこの本から「フランス革命戦争」の項を取り上げます。 戦争をする気はなかったのに、戦争を開始した 「解放」のための戦争 「解放者」と「いきのよい政治家」には注意 関連 戦争をする気はなか

企業の募集要項（求人票）や給与支払い方法をめぐるトラブルが問題になっている。そんな事情を就活中の学生の皆さんや、保護者の方々はご存じだろうか？キャリアセンターは注意喚起しているだろうか？ 多くの学生は、企業説明会への参加、エントリシートの提出、適性テスト受験などに追われている時期ではないかと思う。応募している企業については「まあ、大丈夫だろう」と漠然と信頼しているかもしれない。 しかし実際には、漠然と信頼しているわけにはいかないのが実情だ。 【募集要項をめぐる注意喚起】先日（2月27日）、「就職活動“募集要項”に注意を」というNHKニュースが流れた。筆者らブラック企業対策プロジェクトのメンバー３名（弁護士の嶋崎量、共同代表の今野晴貴、および筆者）が就職活動中の学生に向けた注意喚起の無料PDF冊子「企業の募集要項、見ていますか？―こんな記載には要注意！―」を公表（こちら）したことを報じたもの

右傾化する日本という題材で、なぜか海外メディアからご取材を受けました。地味に私のクソ訛った英語が流れてしまうようですが、見ないふりしておいてください。 詳しくは今後しっかりブログ記事にでもしようかと思いますが、何度も申しますとおり、日本の保守主義と、ネット右翼（ネトウヨ）の主張とには隔たりがあります。私自身は保守主義者（バーキアン）と自称しており、もちろんバーク主義の思想を日本の現状にそのまま当てはめることの問題もあるとは思っていますが、ネット右翼のあり方とは違いますよ、というのは誰かちゃんと論じるべきだと思うんですよね。 で、ネット右翼の考え方が悪いか、有害かというと、私自身はそうではないと思っています。自分自身のアイデンティティを考え、日本人であることそのものに誇りを持ち、暮らしていくこと自体、そもそも何で悪いのということで。 ただ、排外主義的な言動に結びついたり、むしろ日本の海外での

PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部（三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官）は３月４日、東京地裁が２月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。 罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい決定によると、同高裁は １）弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第１回公判で甲号証のすべてが取り調べられた ２）検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い ３）被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした

Twitterでフォローさせてもらっているロシア通のまきのやさんの、ウクライナ問題にかかわる緊急安保理関連ツイートをまとめました。

日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と

最近はおかげさまでノーストレスな日々を送っておりましたが、先日の株価暴落でワイ君のNISA無事死亡――ではなく某Vtuberが卒業ということで久しぶりに心的ストレスを感じたので現実逃避日記復活。 【独自】米・英など5か国の駐日大使が長崎平和祈念式典「欠席意向」 長崎市の“イスラエル不招待”を受け | TBS NEWS DIG ということで『ヒロシマ』『ナガサキ』の時期になりましたが、今年は一騒動あったそうで。 あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。 長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。 これに先

インターネットは情報のやり取りを爆発的に促進させ、ソーシャルメディアの浸透で、その情報の流れはさらに加速化している。一方で情報流通のスピード化は、同時にその内容の「確からしさ」をこれまで以上に危うくさせる。速さ・気軽さに重点を置き、ウソや欺瞞情報、デマを自ら発してしまう危険性も桁違いに増えている。 今回はそのようなリスクを少しでも減らすための、チェックリスト、そして対応策を考えてみることにする。このような条件の情報が流れてきたら、鵜呑みにして信じてしまいがちだが、それが本当か否かを確かめるべきである。あるいは対応策として書かれていることを、常に留意すべきだ。見方を変えれば「ウソ、デマを広めようとする人たちの手口リスト」でもあるのは、皮肉なところだが。 1.「ブログに書いてあった」「Q＆Aサービスで回答として書かれていた」 これらが情報源だった場合、それを一次ソースとして、確かであることを担

総務省は2011年8月9日、2011年版の【情報通信白書】を公開した。その多くは以前【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率(2010年分データ反映版)】でも紹介した「通信利用動向調査」の結果を元にしているのだが、他にも色々な資料を元に注目すべきデータを多数収録している。今回はその中から、東日本大地震・震災時において拡散浸透したデマ情報とその打ち消し情報の広まりぶりを、一つの事例を元にグラフ化してみることにした(【該当ページ:コラム　震災時におけるTwitterの活用状況について】)。 2011年3月11日に発生した東日本大地震は大きな被害を各所に与えたが、そのような大災害下では人心は不安定なものとなり、多くの誤った情報が流れやすい。今震災下においては【情報を伏せるのは良いことか否か】でも触れている通り、権威ある公的機関・政府組織による適切な量・質・分かりやすさを持つ情報の開示こそが不安

今調査は2010年7月21日から22日、gooリサーチのモニターに対してアンケートを行い、その結果を集計したもの。有効回答数は1159、男女比は36.6対63.4。年齢階層比は30歳代がもっとも多く28.3％、ついで40歳代23.6％、20歳代21.1％など。 いわゆる「ウソ」にもいくつかの種類がある。本人がはじめから「事実ではない」ことを知った上で語るもの、語った当初は本人も「事実である」と信じていたが結果として「事実ではない」ことになってしまったもの。さらに前者は「相手も初めからウソだと認識している(はず)」という「ジョーク的なもの」と、「相手に虚実を信じ込ませるために語るもの」の2種類に分類される。今回取り上げられている「ウソ」は一番最後の「自分は事実ではないことを知っていて、その上で相手にそれを信じ込ませるために語るもの」が該当する。 トップは「目が泳ぐ」、そして第二位は「目を合わ

Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại

ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？　直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ

困らないよ（笑）。この「経常収支（貿易収支の場合もあり）が赤字だと日本は何で稼ぐか」とか「経常収支が赤字だと海外に国債を買ってもらう必要がでてきて、その場合には急激な資本流出が起きると国債破綻、日本経済危機になるよ！」と警告をならすものまで、本当にここ１、2か月で急に声だかに言われている感じだ。もちろんこのような珍説が普及するときは、だいたい裏に官僚ありきである。それが日本のマスコミやいわゆるメディア受けする論者のソースであることは多くの人たちもそろそろ気が付いているはずだ。そして今回もまた消費税増税が経済を減速させる可能性が高いために、その「原因隠し」で行われている可能性も否定できない。これは陰謀論でもなんでもない。単純な「官僚の性からくるお仕事」の変種でしかない。 この点については高橋洋一さんがすでに嗅覚するどく指摘している。 高橋洋一：「経常収支赤字で日本経済が危ない」は俗説！マスコ

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304085204579416102807991832.html

日米関係の改善が期待される米・オバマ大統領の来日が4月に予定されているが、「米国政府の不信感は極限まで募っている」と国務省関係者はいう。 「日本政府要人の失言は呆れるばかり。極めつきは萩生田（はぎゅうだ）光一・総裁特別補佐の『民主党政権だから、オバマ大統領だから（靖国批判を）言う』との発言です。“共和党政権を望んでいる”と言ったも同然で、オバマ大統領の面目は丸潰れですよ。『何の実りも得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」 日米関係はいま戦後最悪の水準にある。オバマ訪日とともに、外務省関係者が気を揉むのは「キャロライン・ケネディ駐日大使召還」だ。外務省関係者が説明する。 「オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができると考えたからです」 しかし

屋代 聡 @yashirosatoru 南京事件についてリプがありましたので、１１月１４日の僕の呟きをRTします。周囲に「南京虐殺なんてなかった」論者のかたがおられましたら、教えてあげてください。怒りの矛先が違うんじゃないの？と。では、いくつかRTします。 2014-02-22 10:45:24 屋代 聡 @yashirosatoru 【歴史問題は政治と切り離して歴史家にゆだねるといった安倍首相】 ①2006年10月に安倍首相が訪中した際に胡錦濤国家主席に提案し、翌月、麻生外相と李肇星外交部長との会談で決定されたものがあります。それは日中両国政府の共同歴史研究（2006年―2009年）です。 2014-02-22 10:46:08 屋代 聡 @yashirosatoru ②この報告書は2010年1月に公表されました。その報告書収録の日中双方の研究委員の報告に、それぞれ2ページにわたって、南

ニューヨーク住人によるビジネス・観光・生活情報など。ご依頼・ご相談はお手数ですが下記「お問い合わせ」からメールでお願いします。 by NY_Liberty

ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

多くの人が関心を寄せる大ヒットはどのように生まれるのか、ブログやツイッターの書き込みの増減を基にその要因を分析する研究を、鳥取大学の物理学者などのグループが進めています。 ミュージカルや映画の分析もすれば、江戸時代の歌舞伎への応用も試みる。 物理学とビッグデータを組み合わせた手法で、さまざまなヒット現象の読み解きに挑んでいます。 「口コミ」が支えるロングラン ことし１月に国内最多の上演９０００回を達成した、劇団四季のミュージカル「ライオンキング」。 人気が長続きしている理由について、友人などから直接情報が伝わる「口コミ（＝直接コミュニケーション）」の力が極めて大きいという調査結果が、このほどまとまりました。 鳥取大学大学院工学研究科の石井晃教授らが、７年分のブログの書き込みなどを基に分析した結果です。 石井教授によりますと、映画などが大ヒットする場合、多くは、第三者どうしの会話など「耳に入

Paul Krugman, “Is Scotland Prepared for Independence? Not Yet.,” Krugman & Co., Feb 28, 2014. [“Scots Wha Hae,” Feb 24, 2014] スコットランドは独立の用意が出来ているかな？ いや，まだだね by ポール・クルーグマン TUNIN/The New York Times Syndicate スコットランド独立の是非について，ぼくはなんの立場もとっていない．アメリカ人として，ぼくはあちこちの民主政府が数多く多様であってくれるといいなって思ってるけど，スコットランド人のいらだちも理解する．デイヴィッド・キャメロンの英国につながれている彼らの心情はわかるつもりだ． ただ，全体としていい考えであろうとなかろうと，独立するには堅固な金融の基盤をもたなくちゃいけない．で，スコットラン

舛添要一都知事が、さっそく動き出した。2月14日のバレンタインデーに、再生可能エネルギー事業に投資する官民連携ファンドを創設すると発表した。 初登庁したのが12日。舛添知事がすぐに動き出したのは評価できる。ひとまずはこれが舛添知事の名刺代わりとなるわけだが、この政策に「落とし穴」はないだろうか。 今回の再生エネルギーファンドは、都が10億円を拠出。民間資金も集めて、40億円程度の規模として、東日本大震災の被災地で風力や太陽光発電事業などを営む企業に投資するとされている。 東京都の財政状況はいい。東京都の平成24年度一般会計の貸借対照表を見ると、資産が29兆8809億円、負債が7兆8389億円。国が債務超過であるのに対して、22兆420億円の資産超過となっており、「超」優良財政である。 こうした財布事情を見れば、10億円はたいしたことのない額である。そういえば、都が尖閣諸島取得のために寄付を

格差、尊厳、そして自由～アメリカにおける医療保険制度改革～ 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 21世紀の労働者の尊厳とは何か アメリカの連邦議会予算事務局が、オバマケアが雇用を損なうということを明確に拒否したいま、共和党の中にはこの件に関し、これ以上ウソをつくのはやめて、議論の矛先を変えた者もいる（決して全員というわけではないが）。彼らがこれまでの主張をやめ、医療保険改革のために労働時間が減ったのは、労働者自身の自主的な選択によるものだと認めたのは結構なことだ。しかし、それだって悪いことに変わりはない。なぜなら、共和党のポール・ライアンが言うように、彼らは「労働の尊厳」を失うからだ。 そこで、21世紀のアメリカで労働の尊厳が何を意味するのか考えてみたい。 労働の尊厳について抽象的な話をするのはいっこうに構わない。しかし、とてつもな

TPP交渉は結局合意に至らず。フロマンＵＳＴＲ代表と甘利明ＴＰＰ担当相 photo getthyimages 2月22日～25日までシンガポールで開かれていた日米など12ヵ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、焦点の関税分野で日米間の妥協点が見出せず、大筋合意に至らなかった。 翌日の『読売新聞』（26日付朝刊）は一面トップに「ＴＰＰ長期化必至―閣僚会合合意見送り、次回会合も未定」の大見出しを掲げ、大筋合意に至らなかったのは、交渉全体の成否を左右する日米協議が不調に終わったためだと報じた。 首相官邸は直前まで日米協議を楽観視 その前週の18日午後、筆者は政府高官と懇談する機会があり、ＴＰＰ交渉の見通しを尋ねた。同高官は「甘利（明経済財政・ＴＰＰ担当相）さんが先週末に訪米、フロマン（米通商代表部＝ＵＳＴＲ）代表と会談して相当詰めており、22日からの閣僚会合で決着す

レーザー光線を使って宇宙空間で白熱のバトル、というのはSF映画ではよくある光景ですが、アメリカ海軍が、レーザー砲を実戦配備する計画であることが伝えられています。なお、アメリカ海軍は、レーザー砲だけでなくレールガンもほぼ完成段階とのことです。 AP News : US Navy ready to deploy laser for 1st time http://www.apnews.com/ap/db_15897/contentdetail.htm?contentguid=SgFdoPRA アメリカ海軍が長年研究してきた「レーザー砲(光線銃)」は、空中を飛行する無人偵察機や海上を疾走するスピードボートを迎撃する兵器として効果的だと考えられていますが、開発はいよいよ大詰めで実用段階まで近づいているようです。APニュースは、アメリカ海軍が2014年後半に駆逐艦にレーザー砲を配備する計画であること

去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１　漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４） 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１） 「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３） ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ～～！＼(^^)／ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース！ 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶

２月２８日の東京新聞朝刊に 出身企業「考えられぬ」 という見出しの記事がありました。 NHK籾井会長が、10人の理事全員から辞表を提出させていたことが明るみに出たことで、 籾井氏は「辞表を預かったことで理事が委縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」 と26日、衆院予算委員会の分科会で述べたとのことは、既に広く報道されています。 辞表預かりという行為自体が威圧的で、組織の構成員の自由な発言・行動を奪っていることは明らかなのに、 「一般社会でよくあること」という社会全体の腐敗を当然のように言うその言葉に、気分の悪くなる思いでした。 これをどう覆したらいいのか、と思っていたところでしたが、東京新聞は適切に検証しています。 まず、籾井氏が副社長を務めた三井物産に当たっています。 三井物産の広報担当者は、「こちら特報部」の取材に「当社では、経営者が役員から辞表を預かるなんてことはない」と明

２月２７日、マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。写真は中国海軍兵士。１月撮影。資料写真（２０１４年　ロイター/Andreas Manolis） ［クアラルンプール　２７日　ロイター］ -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。

山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。 「オバマは冷たい男だなあ」 2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。 オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。 だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。 2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。 〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政

２月28日、仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスが民事再生法申請を行った。経営破綻である。 システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者の75万、自社の10万ビットコインがなくなるとともに、利用者からの預り金の口座にあった預金28億円もなくなったとしている。 同社の財務状況に関しては、65億円の流動負債に対し、資産総額は38億4186万円にとどまり、債務超過と説明している。 民事再生法は事業継続を前提として再生させるものだ。再生計画がポイントになる。通常、再生計画は申し立てから３カ月で作られている。はたしてどのような再生計画になるのだろうか。 ビットコインの仕組みとは その前に、ビットコインの仕組みを簡単に見ておこう。 実は、筆者の趣味は自作ＰＣだ。これまで20年位の間に数十台も作ってきた。米国にいたときは日系企業に自作ＰＣを売り込んだり、米国人向けにＰＣ自作・補修のボ

なぜ、こんなことになったのか。世界が将来の発展に期待した、新万能細胞STAP細胞。うら若き開発者である小保方晴子さんの論文に、次々と疑義が呈されている。劇的な名誉挽回はあるのか。 すでに「ミス」は認めている 「私は、いまとなっては小保方さんたちの研究を、非常に懐疑的に見ています」 ケンブリッジ大学幹細胞研究所のジョゼ・シルヴァ博士は、こう語る。 「最初は徹底的に研究されているように見えました。しかし、彼女らが『ネイチャー』に発表した論文には、いくつものミスが含まれていたのです」 画期的な研究成果だけでなく、30歳という若さやチャーミングさ、「割烹着で研究」という個性的なスタイルで〈美人研究者〉〈リケジョの星〉などと報道が過熱した、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー。 「ノーベル賞確実」と騒がれ、前途洋洋に見えた彼女の研究に、思わぬ疑惑が投げかけられている。 「夢の若返りも可能かもしれ

経済財政諮問会議の民間議員が、法人税率を引き下げたドイツや英国では税収が増えたという例を出したと報じられている。一方、財務省からの情報提供であろうが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）での比較では相関が認められないという報道もあった。本当のところは、どうなっているのだろうか。 まず、民間議員の話については、デフレから脱却でき、経済が強くなれば、法人税を減税しても問題ないという話だ。つまり、景気と法人税収の因果関係があるという前提に立っている。 ＯＥＣＤでの比較では相関が認められないというのは、実は民間議員の主張と矛盾しない。というのは、ＯＥＣＤでの比較では、あくまで法人税率と法人税収の関係について相関がないというもので、景気と法人税収の因果関係については触れていない。 これはマスコミの報道の問題であるが、矛盾しないことをあたかも二律背反のように書くことがある。そのために、わざわざ「法人税パラドッ

定着しつつある日本の経常赤字 今年になってアベノミクスの評価が急激に低下しているようだ。昨年はアベノミクスに高い評価を下し、日本経済の将来に大きな期待を抱いていた外国人投資家も、日本株のポジションを急激に落としている模様である。 アベノミクスの評価が低下した理由として、TPP交渉の難航（これは、そのままアベノミクスの成長戦略の評価につながる）や安倍首相の保守的な政治姿勢の鮮明化が指摘されることが多いが、これに加えて取り沙汰されているのが経常収支黒字の縮小、貿易収支赤字の増加に現れた「日本企業の競争力低下」の懸念である。 1月の貿易収支は、2兆7,900億円の赤字と過去最大の貿易赤字となった。この数字は原系列であり、元々季節的に1月の貿易収支は赤字になることがあるため、必ずしも重要な数字ではない。 だが、季節調整済系列でも1月の貿易収支は1兆8,188億円の赤字と、昨年12月の1兆2,588

Tyler Cowen “What would Fedcoin look like?” (Marginal Revolution, February 26, 2014) 熱心な読者のひとりであるＪＷがこんな文章を送ってきてくれた。 時は2018年、ジャネット・イエレンはその第一任期において堅実な成長と低インフレ率を達成したことで、ウォーカー大統領によりFed議長の職に再任された。しかしながら、そうした成長を達成するために、イエレンは超低金利を維持せざるをえなかった。そして災厄がやってくる。フランスが突如としてユーロを離脱し、世界的な信用収縮を招くのだ。これは2008年の完全な再現だ。ウォーカー大統領はどのような刺激策もとろうとはしない。イエレンはレジーム変更がFedにおいては必要だと考えるのであった。 MMT [1]訳注；Modern Monetary Theory（現代金融理論） 、ケイ

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304227204579408363522000826.html

労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得

インターネット上の仮想通貨ビットコインが話題になっている。それは皮肉にも、東京都内にある大手取引所「マウントゴックス」が2月26日（2014年）未明に取引全面停止を表明したことで、社会問題として注目を集めている。 もちろん、この事件は、ビットコインのシステムに問題があったわけでなく、その他のビットコイン両替所や関連企業は、問題なく機能し続けている。外貨両替所はいたるところにあるが、その一つが閉鎖されたからといって、ドル通貨が崩壊したとはいわないものだ。 問題は「価値の保蔵」 この事件の詳細は不明であるが、マウントゴックスがハッキングの被害を受け、顧客のビットコインが盗まれていたようだ。その被害額は300億円超との報道もある。 ビットコインが、これまでのいわゆる電子マネーと違っているのは、二重使用のチェックの技術が異なり、そのために管理コストが格段に低いことだ。この技術的な仕組みは管理者を必

―話題の「ビットコイン」って何？ インターネット上だけで使われる仮想通貨（形のないお金）で、ナカモト・サトシと名乗る人物が書いた論文に基づき開発されたとされる。2009年に誕生した。安い手数料で休日も国際送金ができ、ネットショッピングで使うのにも便利だという。米欧を中心に急速に普及し、日本でも実際の店舗で使えるところが出始めた。 ―どうやって手に入れるの？ 私設取引所で円やドルなどの実物通貨と交換して入手する。ビットコインを実際の通貨に交換することもできる。交換レートの変動が激しく、一時は１ビットコイン＝1000ドルを超えたが、今は500ドル前後まで落ち込んでいる。 もともとは、高度なコンピューター知識を持つ人が専用のプログラムを使ってつくり出した。それを「発掘」という。十分な能力があれば、誰でも「発掘」できるが、設計上、流通量には上限があり、新たに「発掘」できる量は年を追って少なくなる。

「1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」 冒頭の条文は、もちろん日本憲法第9条である。いま安倍内閣は、集団的自衛権の行使ができるようにするために、憲法解釈を見直すと言っている。その対象が、まさにこの条文なのだ。この条文のどこにも、「集団的自衛権」などという文言はない。それなのに、なぜ憲法解釈を見直す必要があるというのだろうか。それは、「わが国に集団的自衛権はあるが、憲法9条の趣旨から、これを行使できない」という、内閣法制局の確定した解釈があるからである。 日本国憲法は、昭和21年11月3日に公布され、翌22年5月3日に施行された。その制定過程から、憲法9

下記の日本のアメリカ旅行のアドバイスが海外で話題の模様。というか、本当に話題になっており、私もアメリカ人の友人、同僚から、「あれは、読んだか？どう思うんだお前は？」と実際に何名かのアメリカ人から聞かれることに。冗談や誇張も交えて書かれており、「これはどうかな？」というところもあるが、「まさに、その通り！」というところもあり、なかなか楽しめた。中身は旅行する上でのアドバイスというよりも比較文化論みたいな話しになっており、私も渡米4ヶ月目にして色々感じるところがあるので、元の記事を素材に思うところを少し書き連ねてみたい。 日本のアメリカ旅行のアドバイスが海外で話題 10 Japanese Travel Tips for Visiting America 1. アメリカ人は折角の自然食材を変なマーケティングメッセージで売り出す 日本食の肝は、素材の味を大事にするところにあるため、骨の周りの肉は一

原発事故に伴う混乱の中で、法律の専門家が向き合ったものはなにか。「原発事故・子ども被災者支援法」の成立に携わった河崎弁護士と荻上チキが語りあう。電子マガジン「α-Synodos」143号より転載。（構成／山本菜々子） 荻上　今回は、「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク」（SAFLAN：サフラン）の共同代表をされている河崎弁護士にお話を伺いたいと思います。河崎さんとぼくは色々な仕事でかかわっていて、いつも明晰さとアクティブさに敬意を抱いています。「原発事故・子ども被災者支援法」（以下、「子ども被災者支援法」）の成立にも関わり、積極的にロビイング活動もされていますよね。震災以前は、どのような法律問題に取り組んでいたのでしょうか。 河崎　20代のころは経営コンサルティングの会社にいたこともあって、ビジネスサイドの仕事が中心でした。一方で、30代になり、弁護士登録した直後がちょうど「派遣村」

私は副業で工学系の大学や専門学校でネットワーク工学を外来講師として教えています。 最近いろいろなところでビットコインについて質問を受けます。 暗号通貨であるビットコインの原理は専門知識のない人には理解するのはハードルが高いようです。 そこで今回はビットコインの取引について、専門知識を有しない読者を対象に暗号通信のいろはから理解いただけるように、説明を試みます。 なお、難しい数学的理論や専門性の高い用語は省いて説明を試みますので、ビットコインの生成法や、各暗号技術におけるハッシュ計算などの理論的説明を削ぎ落として説明しますので、いくつかの説明部分は実態とは正確性に欠けている事をご了承ください。 では、暗号通信とビットコイン取引の原理の初心者向け説明をいたします。 ■暗号鍵が文字通りキーとなる暗号通信〜共通鍵暗号方式 ご存知のとおりデジタル通信においてはすべての情報はデジタル信号で送られます。

＜現実を見よう　その１　GDPと貿易赤字＞ 　もう、新聞は、「妄想」の世界です。自分の頭の中に、「こうなるはずだ」という理論があって、あとは、無理やり現実の数字を合わせる。 　経済なんか、「数字」の世界なのだから、そんなこと無縁かと思いきや、経済新聞が、「妄想」・・・といっても、いつもそうだったから、もう別にどうでもいいんですけど。 　では、見て行きましょう。 　注）本当は、予定稿で、中野剛志連載以下、入っていたのですが、とりあえず、先にこちらをやります。 日経H26.3.2 　そうですか。輸入が押して(増えて)、純輸出が貿易赤字になると、GDPが減るんですか。 じゃあ、アメリカは、世界最大の貿易赤字国で、毎年毎年、貿易赤字が増えているから、もう、GDPが減って減って、死にそうになっているはずですよね。 　なんで、日本をおきざりにして、GDPふえているんですか？ 貿易赤字は、「赤字」だから

2014年02月28日20:15 カテゴリ消費税 税金の議論で見落としがちなこと 税金って何で必要なんでしょうか？ まず第一に思いつくのが、社会資本が必要になるためです。例えば、道路を個人が自分に必要なだけ各々つくるのは非効率的です。多くの人が利用するものは、政府や自治体が用意して、その費用を全員で分担したほうが効率的になるわけです。こういうものには、学校や病院などの公共サービスも含まれます。そこで、 （１）税金が必要な理由　その１。社会資本・公共サービスの必要性。 まず人々は全員「同質」であると想定します。つまり、所得格差や技術や嗜好に差がないと想定します。経済学はよくこういう仮定（「代表的個人」）をおいて分析します。モデルが単純になるからです。そうすると、社会資本・公共サービスの財源を得るための税金の税率は、全員同じでなくてはなりません。全員同じ資質と所得の人なのに税率が違ったら差別で

イノベーションが生まれるのはまったく違う文化や制度を背景とした多様な人々が集まる空間からである。数学モデルを使ってこう結論づけるのが、空間経済学を専門とする藤田昌久京都大学名誉教授だ。ノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授との共著もある。 地域の活性化が叫ばれて久しい日本だが、いまだに東京一極集中という状況は変わらない。しかし、同じような情報に接し、同じような考え方の人々が1箇所に固まっているだけでは、新しい知識は生まれない。 アベノミクス「第三の矢」である成長戦略に不可欠なイノベーションを生むためには、どのような政策が必要なのか。藤田名誉教授に聞いた。 まず、空間経済学とはどのような学問なのか教えていただけますか。 藤田：従来、地域・空間を扱う経済学は、都市を扱う都市経済学、特定地域を扱う地域経済学、国境を越えた貿易などを扱う国際経済学の3つに分かれていま

中国経済の実力は本当のところ、どうなっているのか。ここ1カ月余りの間に発表された経済指標を見ると、減速の兆候が見て取れる。その代表格が中国景気の動向を敏感に映すとされる、製造業の購買担当者指数（PMI）だ。 PMIは原材料や部品を調達する担当者に生産や受注動向などを聞き取って指数化する指標。製造業の担当者は自社の生産計画や取引先の動きなどを踏まえて仕入れをするため、先行きの景気動向を敏感に映し出すとされる。判断の分かれ目は50で、これを上回ると景気の方向は改善、下回ると悪化となる。 中国国家統計局などが発表した2月の指数は50.2。50こそ上回っているとはいえ、昨年6月以来の低水準に沈んだ。調査対象に中小企業を多く含む英HSBCのPMI（改定値）も48.5と、前月の49.5を下回った。2カ月連続で、景気は「悪化」を示したことになる。 米国が量的緩和の縮小に動く中、中国経済が本格的な減速に向

トレンド・スポッター､経済アナリスト。日経CNBC「ヴェリタス・トーク」、TBS「森本毅郎スタンバイ」（毎週金曜朝７時台）、ラジオ日経「Roundup World Now」（毎週金曜午後１０時半）など｡日課は朝の散歩｡毎日違うコースを歩くようにしています｡街の観察にもなる｡

（2014年3月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1。 「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？ オバマ大統領の将来を左右する重大な局面 その手段はもちろんのこと、オバマ氏にそうする意思とスキルがあるかどうかは定かでない。だが、これは大統領としてのオバマ氏の将来を左右する問題だ。プーチン氏がロシア帝国時代の国境線を回復したがっていることは、ほとんど疑う余地がない。オバマ氏は

近年、東アジア周辺において竹島や尖閣諸島などをめぐり国境に絡んだ問題が外交・政治上の大きなトピックとして取り上げられることが少なくない。現在の文脈においては国境をめぐるこうした利害の衝突や、それに伴う各地での排外主義的ナショナリズムの高まりは、ある意味では近代的な政治システム、とりわけ国民国家の制度がもたらす、いわば避けられない副産物としてみなされがちである。 しかしながら、東南アジアの海の民の世界（いわゆる島嶼部東南アジアの海域世界。以下、東南アジア海域世界と記す）の歴史に目を転じれば、現在のような近代的な国境概念や、それに基づいた近代的国民国家の制度それ自体が、むしろ何がしか新奇で異質な存在であることに気づかされる。 このエッセイでは、東南アジアの海域世界の事例に即して、彼らの国家や国境への態度を手掛かりに、現在ともすれば当たり前と思われがちな近代的国民国家や国境概念を問い直すための手

News Corp is a network of leading companies in the worlds of diversified media, news, education, and information services.

厚生労働省は１７日、警察庁の統計に基づく２０１９年の自殺者数（速報値）が、１万９９５９人だったと発表した。前年の確定値より８８１人（約４．２％）減り、１９７８年の統計開始以来、速報値で初めて２万人を割り込んだ。減少は１０年連続。 男性は前年比３５３人減の１万３９３７人で、１０年連続の減少。女性は同５２８人減の６０２２人となり、過去最少を更新した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も１５．８人と過去最少だった。 厚労省は「３万人を超えていた一時期と比べると減少してきたが、まだ深刻な状況だ」としており、国や自治体によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談や、自殺未遂者への支援事業などの対策に引き続き取り組む。 地域別にみると、自殺者数は３２都道府県で減少。自殺死亡率は山梨が２２．３人と最も高く、秋田（２１．９人）、岩手（２１．７人）と続いた。最も低かったのは神奈川の１１．５人で、

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

安倍内閣が今国会に提出する労働者派遣法改悪案の法案要綱が決定されました。田村憲久厚生労働相は「派遣業界だけの要望を受けたものではない」と言い訳しています。しかし、派遣業界の要求と法案要綱を比べてみると―。 今回の改定をめぐる焦点は､｢派遣労働は臨時的･一時的な働き方｣とする原則を堅持するのかどうかでした。 派遣法の見直しを議論する労働政策審議会部会で、労働側は「不安定雇用を増やさないため、『臨時的・一時的』との原則を法律に明記すべきだ」と主張しました。一方、派遣業界は、派遣を雇用の柱にする立場から「明記すべきではない」と表明。法案要綱には明記されず、確立された大原則を突き崩すことが明確になりました。 現在、原則１年とされている派遣期間についても業界は「業務単位から人単位にして、３年とする」「労働組合の意見を聞けば延長を認める」「無期雇用は期間制限をなくすべきだ」と求めてきました。労働側は「