従来から言及してきたように、筆者は、新興経済圏の高成長ブームがまもなく終焉を迎えるのではないかと考えている。だが、世の中では、「次なる成長フロンティア」を探す動きが、依然として続いている。 成長フロンティアの候補として期待されるフィリピン経済 ブラジル、ロシア、インド、中国に続く成長フロンティアの候補として、これまでも、インドネシア、南アフリカ、メキシコ、トルコなど、様々な国が登場したが、いずれの国も、かつての「BRICs」のようなブームが到来するには至っていない。そして、最近になってクローズアップされつつあるのが、フィリピンである。だが、筆者の印象では、フィリピンが、このまま高成長を続けていくとはとても思えない。 フィリピンの1-3月期の実質GDP成長率は、前年比で+7.8%で、同時期の中国（+7.7%）を上回り、しかも、成長率は加速している。新興国の多くで成長率が鈍化、ないしは減速して

米アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯ（最高経営責任者）が米紙ワシントン・ポストを2億5000万ドル（約250億円）で買収すると、8月5日（現地時間、2013年）報じられた。 新聞はネットに押されて衰退産業になっているアメリカでありそうなことだ。メディアの身売りは、米国では珍しい話ではない。こうしたことが日本で起きるのだろうか。まったく架空の話だが、たとえば楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏が毎日新聞を買収することはあり得るのか。 結論から言うと、多分ありえない。これは三木谷氏でなくても誰にでも当てはまるが、新聞社の株式を買うことはほぼ不可能なのだ。 他企業の「ガバナンス」批判する新聞に欠ける説得力 商法では、株式について、個別会社によっては譲渡制限株を発行することも可能だ（会社法108条）が、原則として譲渡自由だ。 ところが、新聞社については、堂々と譲渡制限できるという「法律」がある。その法律は、

なんか、Twitterのバカ発見器具合が加速している今日この頃ですが、同時に若者論とかコミュニティ論でこの現象を語る例が多くみられます。（分かるよ、その方が面白いしね） でも、実は若者ガーとか社会ガーじゃなくて、本当の問題は「彼らはインターネットを使っているという事を知らない」のではないか…そういう話。 【補足】 このまとめのテーマは何故バカな事をするのかではなく、なぜ“バカな行為をネットで晒してしまうのか”という点の原因についてです。 続きを読む

毎朝、経済記事を的確のまとめてコメントしていただける村上尚己さんのつぶやきから。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965388462686209 毎日　日銀の黒田東彦総裁は２０日毎日新聞の単独インタビューに応じた。来年４月に予定される消費増税や海外経済変調で景気失速リスクが高まる場合には「金融政策は調整される。ちゅうちょしない」とし、追加緩和策を検討する考えを示した。 https://twitter.com/Murakami_Naoki/status/369965652485750784 ロイター　日銀の黒田東彦総裁は２０日ＮＨＫとのインタビュー　「消費増税で景気が失速し、２％の物価安定目標が達成できなくなることはない」 僕はこの報道を読んで以下のようにつぶやいた。情報を付加してまとめておく。 日銀の黒田総裁のインタビューについては

ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的”(NHKニュース) ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。 ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。 それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。 ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。 そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には

２０日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に

るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 太原起義からの功臣である裴寂、劉文静あたりが凌煙閣二十四功臣に入っていないのは終りが宜しくなかったのが理由だろうけど、謀反を企んだ侯君集がそのまま凌煙閣二十四功臣にカウントされているあたり、基準が良くわからないな。 2013-08-20 07:46:40 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 たしかに凌煙閣に二十四功臣の絵を描かせた時点では侯君集は謀反を企んではいないが、謀反の計画が発覚した後、凌煙閣からも除かれて不思議はないと思うのだけど。李世民は侯君集を惜しんで死罪は免じようとした、というから、李世民がせめて絵は残してやった、ということか。 2013-08-20 07:48:55

【第1回】はこちらをご覧ください。 極端に軽視されている学童保育 白河: 学童保育の問題もありますね。学童に関しても、やっぱり皆さんかなり苦労しています。 駒崎: まず小1の壁というのがある。 白河: 小1の壁もありますし、それから4年生になったらどうするかという第2の壁があるんですよね。働くお母さんたちは本当に、常にさまざまな壁を抱えながら働いています。 駒崎: 小4の壁は塾でしょうね、基本的には。 白河: そうですね。でも、共働きの家庭って、実は今、一番お金を持っているんですよ。正社員の場合は。正社員共働き夫婦、各世代に実はまだ15%しかいないんですけれども、そういう人たちが教育には一番お金をかけられる。でも悩みは専業主婦のお母さんほど、塾やお稽古ごとの送り迎えに時間を割けないことです。 リクルート出身の女性が、塾に行かなくてもここに預けておけば全部大丈夫ですよという、高級学童みたいな

2012年秋の反日デモによる日系企業や店舗の打ち壊しから早くも一年近くが過ぎたが、その間に中国でのビジネスはすっかり「高リスク」の代名詞になってしまった。とくに日本企業にとって中国でのビジネスはかつてない不安定さ、不確実性を抱え込んでいるといってよいだろう。 また、今年の6月には銀行間市場における資金の逼迫を背景として短期金利が急上昇し、その後株価が急落するなど、金融システムにおける脆弱性が、中国経済が抱えるさしあたっての「リスク」として問題視されている。 もちろん、ビジネスに不確実性やリスクはつきものである。ただ、中国でのビジネスに関するリスクの特徴は、そこに中国の経済システムに特有の問題がからんでいる点にあるだろう。それは日本の経済システムとはかなり異質なものを含んでいるため、システムの構造自体を理解しなければ、そこに具体的に生じているリスクがどの程度のものなのか、客観的な評価自体が困

「連合艦隊の維持に必要な物資」を夏休みの自由研究にしたらいい点取れると思うけど。林譲治さんが以前研究してたかな。

結局は、続けることだった！Amazon アフィリエイトを４倍にした３つの方法:［雪］ リンク先は、「アフィリエイトをずっと貼り続けたら収入がアップしました」という主旨の記事だった。「継続は力なり」「千里の道も一歩から」とは言うけれど、ネット上での小遣い稼ぎもそういうものなんだなぁと感心させられた。 この件に限らず、インターネットは継続力がなにより重要なメディアというか、継続力によって色々なものをひっくり返しやすいメディアなんじゃないかと思う。例えば私ことid:p_shirokumaにしても、13年間ウェブサイトとブログを継続してきた間に、文章の質と作成スピードはそれなり改善した。こちらの記事に「ひとつの技芸を身につけるためには一万時間が必要」と書いてあるけれど、実際、書き続けることによって進歩があったのだけは間違いない。 しかも、ありがたいことに、古い記事のアーカイブを読んでくれる人が結構

青木文鷹 @FumiHawk 1）琉球新報が斜め上なのはいつもの事として、どうも沖縄に本土から渡った左巻の人達は「経済」というものがよく分かってらっしゃらないらしい…こんな記事が載っちゃう程度に(^^;→【「軍事」を「経済安保」に 「普天間返還」で議論】http://t.co/Gp5Vw5XI6z 2013-08-19 23:58:40 青木文鷹 @FumiHawk 2）記事の要点→「徹底検証「普天間基地問題」開催」「米軍がいない方が沖縄はもうかるby前泊沖国大経済学部教授」「生産性からみると軍隊は金を生まない。例えば普天間をテーマパークのハブにし、嘉手納を軍民共用にして民間航空会社を引き込むことで、軍事安保を経済安保に転換できるby前泊」 2013-08-19 23:59:55 青木文鷹 @FumiHawk 3）まあ、この素敵な発言をしてくれた前泊博盛・沖国大経済学部教授は元新聞記者だそ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 問題は民業圧迫だけではない 相次ぐ官製ファンド設立 『朝日新聞』（8月18日朝刊）は、国が中心となって民間の企業やプロジェクトに投資する「官製ファンド」の設

少々マニアックな話なのだが、今回は環境公益訴訟のテーマを取り上げたい。 8月18日、中国で目下審議中の「環境保護法修正案（第二次草案）」のパブリックコメント募集が締め切られた。実はこの環境保護法修正案について、司法の後退であるという厳しい批判が出ている。 というのも、この修正案では、公害の責任を問う「環境公益訴訟」を提訴できるのは政府系NGO中華環境保護連合会およびその下部組織の省レベルの環境保護連合会だけに限るとなっているからだ。 つまり民間のNGOが公益訴訟に参加できなくなる。深刻化する公害状況を被害者に代わって告発することのできるほぼ唯一の方法である公益訴訟は、今でも「司法ショー」にすぎないと公益訴訟に携わる弁護士自身が自嘲気味に語るが、ここからさらに民間組織が締め出されるとなると、司法による公害の克服の道はほぼ絶望的になるのではないか。中国の公害問題と公益訴訟について今回は紹介した

2013年8月22日 10時43分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 粘りのカット打法について注意を受けた花巻東・千葉選手について筆者が言及 審判部は違反とも有効ともいわず、相手の「ご理解」に委ねて承服させた 現時点の規則には千葉の技術を制限するものはないと筆者 ご理解ください！ご理解ください！ご理解ください！ 「みなまで言わせるなよ」「黙れ」「これは命令だ」…という圧力。実社会ではときにこうした無言の圧力を感じることがあります。そんな圧力がこめられた言葉のひとつ、「ご理解ください」。僕は今日、この言葉に強い嫌悪感と憤りを感じました。 給料不払いのお知らせ、節電ご協力へのお願い、薬剤散布のお知らせ、断水のお知らせ…などなど、「ご理解ください」で締めくくられる内容はさまざまです。しかし、おおよそ共通していることがあります。それは、ご理解を迫られた側は、それ以上何も得られるものは

竹田圭吾 @KeigoTakeda 朝日新聞の武田肇記者 @hajimaru2 が、はだしのゲンの閉架措置問題で、現地の松江に出張取材した内容を連続ツイートしています。市教委が当初と判断を変え、議会の採択にとらわれずに措置を進めていった経過の詳細がリポートされています。 2013-08-22 23:31:59 武田 肇 / Hajimu Takeda @hajimaru2 朝日新聞高松総局次長（修行中）。かつては広島支局やソウル支局で勤務し、核軍縮、戦争と平和、日韓関係の話題が多めです。高校時代にJR全線に乗車し、鉄道にも関心があります。投稿内容は朝日新聞社を代表しません。（ ）はとりわけ私的な感懐です。背景写真はJR土讃線安和駅。アイコンは2022年5月に韓国・光州で撮影しました asahi.com/sp/

「真犯人」からメディアなどに送られたメールは、全部で４通あるが、そのうち２通目の「自殺予告メール」に添付されていた写真は、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳで撮影されていた。弁護人によれば、起訴されている片山祐輔氏が所持していたのは、富士通製のスマートフォンで、これまでｉＰｈｏｎｅは使ったことがない、という。 写真はどうやって撮ったのか 「自殺予告メール」に添付された写真このメールが発信されたのは、昨年11月13日午後11時54分に発信された。次のような短い本文に、kubitsuri_rope.jpgというファイル名で右にある写真が添付されていた。 警視庁捜査分析センターが解析したところ、Exif情報から、撮影機種はｉＰｈｏｎｅ３ＧＳでiOSバージョン3.1.2もしくは3.1以前のものとみられる、という。 iPhone3gs片山氏が、当時ｉＰｈｏｎｅを所持していたという証拠は、今のところ出ていないようだ。

［Evan Soltas, “What Is NGDP Targeting? A complete layman’s guide to NGDP targeting,” May 5, 2012; 翻訳のPDFはこちら］ この1月にブログをはじめたとき，最初の投稿であれこれと「ミッション・ステートメント」を書いた．読者のみんなに，「経済学の学術的な方面で起きてる発展の最新状況，たとえばわき起こってきてる論争や画期的な研究」をお知らせしていく，と約束しておいた．それに，無味乾燥にならないようにつとめるとも宣誓したし，使うと便利な場合にはジャーゴンを説明付きで導入するよ，とも誓った．この2つの目的には緊張関係がある．もしかすると，これは避けられないものかもしれない．それでも，回避しようとがんばってみるだけの甲斐はあるはずだ――というわけで，今日は経済学で最重要な新しい「ビッグ・アイディア」の1つ

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 編集部から、本コラムとは別に「消費税増税は是か非か」という、どちらかといえば経済政策論の観点からの論考を依頼されているので、今回はそれを補完する政治的な見方を述べたい。 ナベツネが出した暑中見舞い ナベツネの書簡

テレビ局、特にキー局では大変な事態になる。 視聴者からすれば、テレビのニュース番組や情報番組でお気に入りのキャスターがある日突然、交代になる。 番組の終わりで、局アナが「ところで××キャスターは、今日いっぱいで番組を卒業することになりました。明日からは＊＊キャスターが代わりを務めます」と挨拶して、その事実が視聴者に公表される。 卒業する本人は「これまでどうもありがとうございました。私にとっては充実した３年間でした。後任の＊＊キャスターをこれからもよろしくお願いします」と涙声で去っていく。 ここまでは現在でもよくある光景だ。 だが、労働者派遣制度が安倍政権の思惑通りに改正されれば、この卒業の場面が機械的に事務的に「３年ごとに」各局で繰り返されるようになるかもしれない。どんなに視聴者の支持を集めている人気キャスターであっても例外ではない。 派遣制度に関する見直しを検討していた厚生労働省の「今後

TOP > 病気 > まだ一回も婦人科検診を受けたことがない20代女性がいたら是非読んで欲しい、卵巣手術した時のお話。 だってこわいもん。 2012年3月末、当時25歳の私は初めて産婦人科へ検診に行きました。 周りの友人が急に子宮頸がんとか言いだして、検診行った？とか聞かれて 答えがノーだと凄い勢いで受けなさいよと言われていた、 のに　なかなか行けずにいました。みんなも怖いよね？ 正直未知の世界が怖かったし 病院好きじゃないし（好きな人いないか） 私はきっと大丈夫だろうと自負していました。 そんな私が行こうと奮起した理由は 年内にインドネシアへ移住することを決めたから。 安心料を払うつもりで受診しに行ったのです。 （２５歳になると市から無料検診の案内があるそうなんですが、なかなか実家に帰れず近くのレディースクリニックへ行きました） 子宮頸がんとかエコーとか細菌の感染とか 膣洗浄も一通り丸々

産経新聞の記事「消費増税」効果とリスク検証　予定通りか、仕切り直しか （産経新聞） - Yahoo!ニュース” http://htn.to/CXbLW7 この記事中にあるエコノミストの意見は、典型的な財務省発の意見と同じものだ（この論説などで紹介した「純」減税案）。 ＜ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストの話「来年４月に消費税率は予定通り引き上げるべきだ。引き上げ直後の景気の落ち込みについては、補正予算を組んで対応すればよい。この方法を取れば、税収も確保でき、政府が目指す経済成長と財政健全化の両立が可能となる。＞ 似たような発言は多くのエコノミストや評論家、メディアの記者たちが書いている。お疲れ様である。 さてこのような意見については、このエントリーの表題のように消費税増税を延期すればいいのではないか。というのが普通の常識だ。経済学など不用である。 毎日似たことを書いているので、今

意外とガチンコになってきた有識者会議。浜田宏一先生、本田悦朗さん、そして片岡剛士さんらが参加されています。ぜひ思うところを率直に述べてください。よろしくお願いいたします。 有識者・専門家一覧（五十音順） 【第１回（８月26 日（月）17:00〜19:00）総論】 岩田 一政 日本経済研究センター理事長 加藤 淳子 東京大学大学院法学政治学研究科教授 古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長 古市 憲寿 東京大学大学院博士課程 増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事 山根 香織 主婦連合会会長 米倉 弘昌 日本経済団体連合会会長、住友化学株式会社代表取締役会長 【第２回（８月27 日（火）17:30〜19:30）経済・金融①】 伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 稲野 和利 日本証券業協会会長 片岡 剛士 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 熊谷 亮丸 大和

という主旨の論文（WP）をUDADISIが紹介している。論文のタイトルは「Smart and Illicit: Who Becomes an Entrepreneur and Does it Pay?」で、著者はUCバークレーのRoss LevineとLSEのYona Rubinstein*1。 以下はその要旨。 We disaggregate the self-employed into incorporated and unincorporated to distinguish between “entrepreneurs” and other business owners. The incorporated self-employed have a distinct combination of cognitive, noncognitive, and family traits.