仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。

オープンソースソフトウェアの大規模ファイルの転送によく用いられているBitTorrentネットワークで、最大のシェアをもつクライアントウェアである「μTorrent」最新版に、BitCoinマイニングウェアを無断でインストールされるという疑惑が生じています。 「μTorrent」の公式フォーラムでの報告によれば、最新バージョンである「3.4.2 build 28913 (32-bit)」にアップデートした際、CPUの使用率が向上したのを不審に思ったユーザーが調査したところ、見覚えのない「EpicScale」というソフトウェアがインストールされ、自動で実行されているのが発見されたとのこと。 フォーラムにおける運営者の回答によれば「EpicScale」はネット上のコンピューターの余った計算パワーを集めて利用してBitCoinのマイニングを行っており、その収益は慈善活動に用いられるとのこと。将来

仮想通貨「ビットコイン」の取引所「マウントゴックス」（東京）が大量のビットコインを消失したとして経営破綻し、警視庁サイバー犯罪対策課が電子計算機使用詐欺などの疑いで捜査している事件で、同課の解析の結果、消失したとされる約６５万ＢＴＣ（ビットコインの単位、約２４６億円相当）の９割以上が、社内システムの不正操作によって消失した可能性が高いことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 同社はこれまで、外部からの不正アクセスで消失したと主張してきた。社内システムの不正操作が主因と判明したことで、社内システムに精通した人物が顧客のビットコインを流用していた疑いが強まった。 同課は、同社から任意提出を受けたビットコインの取引記録などを解析。その結果、約６４万ＢＴＣは同社が管理する他の顧客の口座から、ビットコインの購入記録がない複数の不審な口座に移し替えられていたことが判明。外部からの不正アクセスで消失し

欧米１７カ国の捜査機関が連携した、ずいぶん派手な捕りものがあったようだ。 名前もふるっている。「オペレーション・オニマス（非匿名化作戦）」。 通信経路の匿名化ネットワーク「Ｔｏｒ（トーア）」と、「ビットコイン」などの仮想通貨を使った４００サイト以上の「ダークウェブ」が一斉摘発され、１７人の運営者を逮捕、１００万ドル相当のビットコインと１８万ユーロの現金を押収したという。 この中には、闇サイト「シルクロード２．０」なども含まれている。 気になるのは、強固な匿名化技術で知られる「Ｔｏｒ」の壁を、捜査機関がどう乗り越えたのか、という点だ。 ●１７カ国の連携 捜査機関によるリリースは７日付けで公開されている。 欧州刑事警察機構（ユーロポール）のリリースによると、捜査には欧州側がブルガリア、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、オラン

By voyageAnatolia.blogspot.com 仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」はPCや専門ハードウェアを使って計算することで新しいビットコインを生み出せます。このビットコインを発掘する行為は「マイニング」と呼ばれ、ハイスペックなマシンと膨大な時間が必要となっているのですが、そのマイニングに「紙」と「鉛筆」と「頭脳」だけで挑む強者が現れました。 Ken Shirriff's blog: Mining Bitcoin with pencil and paper: 0.67 hashes per day http://www.righto.com/2014/09/mining-bitcoin-with-pencil-and-paper.html ビットコイン決済ではすべてのビットコインのやりとり(取引)は、「ブロック」という単位で管理されており、このブロックとブロックを

知り合いの Windows 8 ユーザーから、 Internet Download Manager というプログラムがCPU食ってて重いんだけど。という相談。（注１：ウィルスだとは全く思っていない） とりあえず、なんで、そんな物入れてるの？本当にInternet Download Manager ？ プロパティのファイル情報を信じて、Tonec社が提供しているダウンロードマネージャーであると思っているらしい。（ファイル情報は偽装できます・ω・） インストール先を見てもらうと %AppData%\Roaming\Adobe\Flash Player に WinCache というフォルダがありました Flash Player関連のキャッシュが利用しているのだが、UACのアクセス制限がないので、ウィルスがインストールされるのは大概この付近なのである 該当ファイルを送ってもらってリソースを調べたと

日本ネットワークセキュリティ協会 PKI相互運用WG・電子署名WGの共催で2014年6月2日に行われたBitcoin勉強会の資料を公開用に手直ししたものです。長い事、電子署名を専門にしており、そのような観点でビットコインのデータや署名、ハッシュについて解説させていただきました。Read less

トレンドマイクロは3月27日、コンピュータを使用不能にして日本語で金銭を要求する「ランサムウェア」を初めて確認したと発表した。被害者の11％は日本のユーザーだとみられている。 同社によると見つかったランサムウェアの「TROJ_CRIBIT」は、ファイルを勝手に暗号化したり、拡張子を追加したりすることで、コンピュータを使用不能にさせる。ユーザーには日本語を含む10カ国語で脅迫メッセージを表示し、暗号化を解除するためと称して、ソフトのインストールとWebサイトへの接続などを要求する。TROJ_CRIBITの亜種は、壁紙を変更して同様のメッセージを表示する。 要求されたWebサイトにはTorでのみ接続でき、脅迫メッセージに記載されたIDを入力するよう促される。また、「Tor2Web」へのリンクも提供され、Torを使わなくてもWebサイトに接続できるようになっていたという。ユーザーがログインすると

米内国歳入庁（IRS）は現地時間2014年3月25日、「Bitcoin」などの仮想通貨はお金ではなく「所有物」であるとし、資産として扱う方針を明らかにした。 Bitcoinを巡っては、取引所の最大手だった「Mt.Gox」が2月28日に東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請。利用客が預けていた75万BTCと自社保有分10万BTCのほぼ全て（2月28日時点のレートで合計約490億円）が消失したと伝えられ、仮想通貨コミュニティに大きな動揺をもたらした。Mt.Goxは米国でも3月9日に破産法適用を申請している（関連記事：Bitcoin取引所のMt.Goxが米国でも破産法適用を申請---海外メディアの報道）。 IRSは、「一部の環境では、仮想通貨は実際の貨幣のように運用されているが、いずれかの法域で法定通貨として認められているものではない」と説明。通貨ではなく資産と見なし、課税対象とすることを明

なんとなくbitcoinがわかったような気がしたので書いてみる。 「P2Pで取引のデータベースを管理する」と聞いて、最初に不思議だったのは、「なぜみんなそれに自分のコンピュータを提供するのだ?」ということだった。 多数のコンピュータで分散処理をしてDBを管理すれば、やり方によっては効率的で確実な管理ができることは想像がつくが、誰がそのコンピュータを提供するのだ? 金がからむとなれば、それは儲けようとしてやる以外に考えられない。 しかし、P2Pというのは、単なる分散処理ではなくて、身元保証の無い分散処理だ。ネットワークを構成するノードの大半のコンピュータの所有者は、どこに住んでいるか誰なのかわからない。それをわかるようにしたら登録制度が必要になり、その登録制度を運用し管理する主体が必要になる。そういうのは普通、P2Pとは呼ばない。 だから、P2Pという限りは、ノードの中に、インチキのプログラ

by BTC Keychain 民事再生手続きを申請した仮想通貨「Bitcoin」の取引所「Mt.Gox」から、社員情報や顧客情報を含む重要なデータがハッカーの手に渡っていることが明らかになりました。この事実を明らかにした「nanashi____」を名乗る人物は、Mt.Goxのマルク・カルプレスCEOと銀行員との会話音声やMt.Goxのコードも公開しています。 Apparently Mt Gox Has Been Hacked Again…By People Trying To Find Out What Happened – Dzoba.com http://dzoba.com/apparently-mt-gox-has-been-hacked-againby-people-trying-to-find-out-what-happened/ MtGox code posted by ha

大手取引所「マウント・ゴックス」が破綻しても、ビットコインに著名投資家や一般利用者のマネーは流れ込み続ける。 ビットコインは、その特徴から「通貨のインターネット(Internet of Money)」と呼ぶ人々もいる。 オープンで国境がない、中央の管理組織がなく自律分散、イノベーションの可能性の一方で不安定さも抱える。そして、投機を呼び込むバブルと、犯罪への利用……。 いくつかの点で、インターネットと共通する特徴は、確かにある。 では、バブルとイノベーションの境界は、どのあたりに線引きできるのだろうか。 ●「ビットコインは邪悪だ」 ビットコインに対する懐疑派の代表格が、ノーベル経済学賞受賞のプリンストン大学教授、ポール・クルーグマン氏だ。 クルーグマン氏は昨年末、ニューヨーク・タイムズに「ビットコインは邪悪だ（Bitcoin Is Evil）」とインパクトのあるタイトルのコラムを掲載した。

ビットコイン取引所のマウントゴックス(Mt.GOX)が民事再生手続きに！ ってことで、ビットコインはどうなるのか、また、民事再生になるってことは、どこに問題が？？ってことをかる~く説明してみました。 『ビットコイン解説本』、青と赤の二部作完成！ Amazon.co.jp： ビットコイン解説本 eBook: 足立　明穂: Kindleストア http://amzn.to/1fofEsQ Amazon.co.jp： ビットコイン解説本2 eBook: 足立　明穂: Kindleストア http://amzn.to/1qHesfa Read less