ウクライナ東部ハルキウ近郊の軍用飛行場から立ち上る黒煙（2022年2月24日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【12月5日 AFP】ウクライナの環境保護・天然資源省のビクトリヤ・キレエワ（Viktoria Kireyeva）次官は4日、昨年2月のロシアによる侵攻以降の二酸化炭素（CO2）排出量が約1億5000万トンに上るとの専門家の報告を発表した。 キレエワ氏は、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催されている国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の関連会合で、紛争によってウクライナの「大気、土壌、水が汚染されている」と指摘。 「18か月に及ぶ紛争による二酸化炭素の総排出量は推定1億5000万トンで、ベルギーなど先進国の年間排出量を上回る」と述べた。 ウクライナ紛争の気候への影響を調査している専門家グループの一人は、紛争そのものが排出量の25％を

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ロシアのメドヴェージェフ元大統領は19日「ウクライナを支援する西側諸国はいずれ戦争に疲れ果てて停戦を懇願するだろうが、我々は戦争の決着に何十年かかっても構わない。徹底的に破壊し灰すら残さないようにしてロシア支配を達成する」と述べた。 参考：Медведев размечтался, что Запад будет умолять о переговорах с РФ, хоть через десятилетия 参考：Дмитрий Медведев 当事者なので何十年も戦い続けることが出来るという主張は勇ましいが、ロシアも他国の支援に依存しているメドヴェージェフ元大統領はイルピンを訪問した仏独伊の首脳について「カエルやレバーやパスタが大好きなヨーロッパ人」と、支援を止めないNATOに対して「アングロサクソン諸国と下僕の利益のみに行動する閉鎖的な犯罪組織なので全人類に懺悔して解散せよ」と

「占領地」承認が終戦条件　中国代表と会談のロシア次官 2023年05月27日19時14分配信 ロシアのガルージン外務次官＝２０２２年２月、東京都（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン外務次官（旧ソ連圏担当、前駐日大使）は、ウクライナ侵攻終結のための条件として、ゼレンスキー政権が占領地を「ロシア領」と認める必要があるとの立場を表明した。ロシアはクリミア半島に加え、ウクライナ東・南部で「住民投票」を強行して占領地を一方的に「併合」しており、ガルージン氏は「民族自決権の実現の結果として生まれた新たな領土の現実が承認されなければならない」と強調した。 中国、「ロシアの占領」容認か　特別代表、欧州歴訪終える 国営タス通信が２７日、インタビューを配信した。ガルージン氏は２６日、中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表とモスクワで会談。これに合わせてメディアを通じ、ロシア政府の立場を明らかにした形だ。 ウクライ

（ＣＮＮ） ロシア国防省は、ウクライナへの志願兵を募るため「本物の男になれ」などのスローガンで飾られた新たな広告宣伝をこのほど開始した。入隊での金銭的な補償措置も約束している。 ＳＮＳ上で公開されたこの広告宣伝の動画には３人の男性が登場。１人目は警備員で「あなたはこういう守護の役目に就きたかったのか？」と話者の声がはさまれた。 ２人目は運動トレーナーで「あなたの本当の力はこれなのか？」との説明文が、３人目のタクシー運転手には「これがあなたが選びたかった道かい？」との問いかけがそれぞれ添えられていた。 この３人は最後には完全な軍服姿で現れ、「あなたは男。そうなって」のスローガンが示されていた。 ロシアはウクライナへ送り込む補充兵の手当てに苦慮しているとされ、プーチン氏は今月、徴兵逃れを封じるための法案に署名もしていた。昨年９月には部分的な動員令も発令したが、国内での抗議デモや国外脱出の加速な

ロシアのプーチン大統領が電子的な徴兵登録制度を創設する法案に署名した/Mikhail Svetlov/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１４日、徴兵逃れを難しくすることを目的とした電子的な徴兵登録制度を創設する法案に署名した。 新たなシステムでは、政府のポータルに軍の招集令状が届けられる。ポータル上に招集令状が表示された瞬間、令状が届いたと見なされる。 これまでは、招集令状は物理的に提示され、署名された場合のみ有効と見なされていた。 オンラインの招集令状を無視した人は全員、１週間後に法的に逃亡者と指定され、出国禁止や財産凍結といった措置が取られる。 昨年９月に実施された部分動員では、登録した住所を離れて徴兵書簡に署名せず、家族や同僚に同様の対応を求めることにより、徴兵逃れが可能だった。 徴兵制度の効率化と徴兵逃れ対策の強化を図る法律を議会が承認したこと

ロシアの首都モスクワにある上院議事堂（2023年4月12日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、電子招集令状を導入する法案に署名し、同法が成立した。同国のウクライナ侵攻開始から1年が過ぎる中、軍への国民動員が容易になる。 電子招集令状を受け取った男性は出国が禁止され、徴兵逃れがほぼ不可能になる。これまで用いられていた紙の招集令状は、本人が受け取るまで無効とされ、多くの人が招集令を無視したり、国外に逃れたりしていた。 ロシア政府はウクライナ侵攻への追加動員は予定していないと強調しているが、新法の制定を受け国内では不安が広まっている。(c)AFP

ロシアのプーチン大統領が春の徴兵期間に１４万７０００人を徴集する法令に署名したと、タス通信が報じた。３０日、モスクワで撮影（２０２３年　ロイター/ Sputnik/Gavriil Grigorov/Pool via REUTERS）

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に

ロシア首都モスクワのゴーリキー公園に飾られたクレムリンの星の模型とロシア軍によるウクライナ侵攻のシンボルである「Z」の文字（2022年12月29日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【12月30日 AFP】ロシアでは年越しを華やかに祝うことが伝統になっている。だが、今年は異例の年だった。 ウクライナ侵攻により10か月間にわたり続く激しい戦闘や、予備兵動員の混乱を受け、国内の祝賀ムードはほぼ消滅。首都モスクワでは、雪に覆われた街がイルミネーションや装飾で彩られる一方、ウクライナに派遣された兵士の写真もところどころに飾られている。 ロシア軍が多数の戦死者や大きな後退を被った一年の終わりに当たり、国民の間では、例年通り祝賀行事をすべきなのかという疑問が生じている。モスクワ市当局は、戦闘が続く中で祝賀に大金をつぎ込むことを避け、毎年恒例の花火の打ち上げを中止した。 AFP

ロシアのプーチン大統領は２５日、モスクワ郊外の公邸で、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の兵員補充のため招集された動員兵の母親らと初めて懇談した。プーチン氏は「痛みを共有している」と述べ、兵士の家族に寄り添う姿勢をアピールした。一方で「人は必ず死ぬものだ」と述べ、兵士の生命を重視していないように聞こえる発言もあり、動員の長期化や拡大への懸念が強まる形になった。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発 プーチン氏は「ロシアでは年間約３万人が交通事故で死んでおり、アルコールでも同程度、死者が出ている」と語り、「重要なのは、どのように生きたかだ」と訴えた。侵略の今後に関しては「我々は目標を達成しなければならないし、疑いなく達成する」と述べた。

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

ロシア大統領府は、核兵器の搭載が可能なミサイルの発射など核戦力を使った軍事演習を開始したと発表しました。 演習は、定期的に行われているもので、プーチン大統領がクレムリンでオンライン形式で指揮するなか実施されました。 ロシア北部の基地から大陸間弾道ミサイルの「ヤルス」を発射したほか、北西部のバレンツ海では潜水艦から弾道ミサイル「シネワ」の発射訓練などが行われたとしています。 ロシア大統領府は、演習の目的は、戦略的抑止力のためで、想定された課題は達成されたと強調しました。 アメリカ政府は25日、ロシア側から、核戦力の軍事演習を実施すると事前に通知を受けたことを明らかにし、米ロの偶発的な衝突のリスク軽減につながるとしています。 一方、ウクライナ情勢をめぐる緊張が続く中、欧米側は、ロシア軍の核戦力の動きを注視しているものとみられます。

ウクライナ侵攻をめぐりロシアが核兵器を使用する懸念が高まる中、ロシアのラブロフ外相は国家存亡の危機のみに核使用を想定すると発言しました。 ラブロフ外相は11日、ロシア国営テレビのインタビューで、核兵器の使用について「プーチン大統領が繰り返し述べているように、国家の存立を脅かす直接的な核攻撃などを防ぐ報復措置のみを想定している」と表明しました。 そのうえで、西側諸国がロシアの核使用に関する憶測を広めているとして、アメリカとその同盟国に「責任を自覚するように」と批判しました。 さらに、西側諸国との協議に前向きだが、まだ真剣な提案を受けていないと主張しました。プーチン大統領は「領土が脅かされれば、あらゆる手段を取る」と核兵器の使用を辞さない構えを示しています。

米マクサー・テクノロジーズの衛星画像が捉えたクリミア大橋から上がる炎と煙。一部は崩落している＝2022年10月8日、ロイター ウクライナ南部クリミアとロシアを結ぶ「クリミア大橋」で8日に起きた爆発は、ウクライナ侵攻で行き詰まるロシアの苦境を浮かび上がらせている。ウクライナが戦略拠点を攻撃したとの見方が広がる一方で、ロシアが強硬手段で報復する可能性も取り沙汰されており、緊張の高まりは必至だ。 ゼレンスキー氏「未来は晴れ晴れ」 ロシア当局によると、8日午前6時過ぎにクリミア大橋の車道を走行中のトラックが爆発し、並行して走る貨物列車の燃料タンクに引火して炎上、車道の一部が崩落した。2014年からクリミアを実効支配するロシアの当局は復旧作業を急ぎ、午後4時から一部車道の走行規制を解除し、その後に列車の運行も再開したという。 ロシア国家テロ対策委員会は、爆発したトラックの運転手がクリミアの対岸に位置

ロシアのプーチン大統領が9月30日に併合宣言したウクライナ4州で、ロシア軍部隊の敗走が続いている。奪還された東部ドネツク州の要衝リマンでは、軍参謀本部が「編入」の祝賀ムードに水を差さないよう部隊撤収を禁じたとの疑いも。政権内では2日、軍への不満が表面化しており、前線に展開する部隊は厳しい状況に置かれている。