このところニュースの経済面を騒がせている仮想通貨『ビットコイン』。ビットコイン取引サイトでは、わずか2カ月あまりで取引価格が10倍以上に急騰し、時価総額にして1兆5000億円にも達した。 10月からのビットコイン相場を引っ張ってきたのは中国の個人投資家たち。10月14日にネットサービス大手の『百度』がビットコイン決済に対応することを発表して以来、投機熱が加熱。テレビや新聞でも「ビットコインで家が建った」という億万長者の誕生が報じられるほど異常な盛り上がりを見せ、世界で流通するビットコインの3分の1以上が中国経由で売買されるようになっていると観測されていた。 ところが、この3日間で状況は一変。12月5日に1ビットコイン（以下BTC）＝1240ドルの高値をつけた後、取引価格が急落し、7日午後には一時1BTC＝576ドルの最安値を付けた。わずか3日間のうちに半額以下になってしまったというわけだ。

中国の政界要人で、失脚した薄煕来氏と深い関係が指摘される周永康氏＝写真＝をめぐって、海外の中国語メディアで不穏な情報が急増している。周氏の動静は、古巣の石油閥の汚職に絡みこれまでも関心を集めてきたが、今月に入って事実上の「拘束」説がにわかに浮上し、その「容疑」として「前妻の殺害」をはじめ、党指導者の「暗殺」を含む政変計画まで取り沙汰され始めた。　周永康氏は、胡錦濤政権当時の中国共産党政治局常務委員（当時序列９位）を務めたほか、同政権で司法機関を自在に操る党中央政法委員会書記を兼ねるなど、極めて強い権力を振るってきた。　周氏に司直の手が及んだとする情報は、今月初め、台湾、香港紙など海外の中国語メディアが、北京での消息として相次ぎ報じた。　米国で運営される情報サイト「博訊」によると、今月１日に党政治局常務委員（現在７人）が、全員一致で周氏の自宅軟禁を決議。習近平国家主席（党総書記）の腹心である

中国の最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社TNCリサーチ＆コンサルティングの呉明憲が紹介します。 よく番組改編期のスペシャル番組で「あの人は今」のような特集を組んだりします。個人的には結構好きな企画です。懐かしいのを見たくなってしまう、年を取ったのでしょうか。さて、今日は「あの人は今」ならぬ、「生態城は今」について書いてみます。 生態城といっても耳慣れない言葉なので少し補足しますと、生態学と現代科学技術を駆使した好循環型都市、俗にエコシティと呼ばれています。中国各地でこのエコシティなるものやスマートシティなるものが300とも500とも存在しているといわれています。上海東灘生態城、唐山曹妃甸生態城、重慶両江生態城、河南新田生態城、長沙生態城、山東黄河生態城、中国知青生態城、いやあ、たくさんありますねえ。ちゃんとしたものから胡散臭そうなものまであり、中国知青生態城のような不動産プ

米カリフォルニア（California）州南部沖を航行するカナダ海軍艦船（2009年11月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY / MCS3 Josue L. Escobosa 【12月2日 AFP】カナダ連邦警察（Royal Canadian Mounted Police、RCMP）は1日、同国海軍の造船調達戦略に関する機密情報を中国に漏えいしようとした疑いで、カナダ人海軍技師1人を逮捕したと発表した。 逮捕されたのはトロント（Toronto）在住のクィン・クエンティン・フアン（Qing Quentin Huang）容疑者（53）。カナダの造船資材の調達戦略に関する詳細情報を入手しており、その中には監視船やフリゲート艦、補助艦艇、科学調査艦、砕氷艦などが含まれていたという。 フアン容疑者は情報保全法に基づき11月30日に身柄を拘束され、機密情報を国外に漏えいしようと試みた

新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で勝訴し、支援者と喜ぶ元徴用工の呂運沢さん（右から２人目）＝７月、ソウル高裁前（共同） 韓国で元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じる判決が続く中、日韓両政府が決定的な対立回避の“最後の望み”と期待する被害者救済基金の設立が、韓国政府内の権益争いのため難航している。 原告側は望む形の基金ができない場合、年明けにも予想される最高裁での勝訴確定を待ち、賠償金を差し押さえる強制執行の申し立ても辞さない姿勢だ。執行されれば日本政府は韓国に報復する構えで、日韓関係を大きく揺さぶりそうだ。 「訴訟ではなく、韓国政府と企業がまず資金を出して被害者を救済し、いつかは日本側も加わることが韓日の未来に一番いい」。基金を運営する財団の設立準備委員会の 朴聖圭 （パク・ソンギュ） 幹事は、基金の実現が歴史問題での対立緩和の鍵を握ると訴える。 韓国政府は元徴用工らへの補償は１９６５年