KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ

東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の

高校から付き合ってた元カレが転職してからDVとモラハラするようになり、29歳で別れて婚活を始めた。 友達の友達がマッチングアプリで結婚したと聞いて同じアプリをやってみたけど出会う人みんなどこかおかしい。 ちなみに相手に求める条件は1歳年下〜10歳年上、年収400万以上、離婚歴あってもいいけど子供はいない、タバコ吸わない、できればインドア派(アウトドアな趣味があってもいいけど一緒にやりたくない) 身嗜みに気を使っていれば顔、体型、身長は気にしない。 そんなに理想高くないと思ってたからすぐ相手見つかると思ってたけど私の考えが甘かった。 1人目 ・初対面でいきなりコート脱がされて服にダメ出ししてきたけどそういう本人はバキ童みたいな格好 ・お互い傘持ってるのに相合傘しようとする ・ファミレスに連れて行かれた ・「痩せてますね。体重何キロですか？」と聞いてきた(152cm43.5kgの普通体型) ・

厚生労働省（「Wikipedia」より／BlackRiver） 後発薬（ジェネリック医薬品）メーカーの相次ぐ不正の影響もあり薬不足が深刻化するなか、製造されている後発薬のうちの4割超で製造販売承認書と異なる製造が行われていることがわかった。医薬品を扱う全172社による自主点検の結果、8734品目中3796品目で製造販売承認書と異なる製造が行われていると判明。日本製薬団体連合会（日薬連）が厚生労働省に報告した。後発薬をめぐっては、以前からその効能・安全性を疑問視する指摘も出ているが、効能は先発医薬品と同様と考えてよいのか。また、厚労省は医療費抑制策の一環として後発薬の普及を推進しているが、この政府の方針に問題はないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 後発薬メーカーの不正が相次ぎ、業界全体への信頼が揺らいでいる。2020年、小林化工の経口抗菌剤（水虫薬）「イトラコナゾール錠」に睡眠導入剤

【読売新聞】　東京都の東久留米市教育委員会は２７日、市立中学校の「学校だより」でイラストを無断使用していたとして、著作権者のイラストレーターに１７万６０００円の賠償金を支払ったと発表した。 発表によると、市立中学校の教員が２０２２年

〈ツッコミどころ満載〉「斎藤さんをここに呼んで！」知事に釈明を丸投げされた代理人は、改変前の“折田note”を読んでおらず…「♯がんばれ」は陣営考案と認める 失職後の出直し知事選で返り咲きながら、公職選挙法違反疑惑の火消しに追われる兵庫県の斎藤元彦知事。買収に当たる、インターネットを使った有償の選挙運動を展開したと読めるnoteを公開した同県内のPR会社社長が沈黙を続ける中、斎藤氏は11月27日、代理人の弁護士に記者会見をさせ疑惑の払拭に乗り出した。しかし説明には首をかしげるところが多いうえ、斎藤陣営が支持者の声を装った宣伝を行なっていたことも確認された。

財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

2019年11月15日〜2021年9月12日の動画の要約 大きな収入があった時に銀行の預金保証額を超えたので、一度使ってみたかった貸金庫に1千万を入れた ある書類が見当たらず、貸金庫に入れたかもしれないと思って見に行ったら、その1千万円が消えていた 盗まれた当日はATMを利用したが、その44分後に貸金庫が開けられていた そんな変な動きは自分はしないが、一応、全ての銀行口座を調べたが1千万円を移動させた口座はなかった 貸金庫を開けるための鍵は家に置き、カードは会社にあるので他の家族が持ち出すのは不可能銀行は行員が盗むのは絶対無理だと主張 確かにスペアキーは封筒に入れられ、封は自分の実印と複数の銀行印で割り印され、開けた形跡はなかった 日数がたちすぎていて、盗まれた日の監視カメラの映像はもう残っていなかった自分の頭がどうかしてるのではなかと真剣に悩んだそもそもお金入れたことを証明できず、無くな

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。

「私の体をぐちゃぐちゃにした」 4年前、手術中に脊髄の神経を切られる医療事故にあった70代の女性。両足がまひして歩けなくなり、下半身を激しい痛みが襲うようになりました。 病院は調査の結果、執刀した医師が8か月間で8件の医療事故に関わっていたと公表。その後、医師は別の病院に移りました。 医療事故を繰り返す「リピーター医師」の問題がいま各地で発覚しています。 なぜ食い止めることができなかったのか、患者ができることはないのか。医療の安全について考えます。 （プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太） 【NHKプラスで配信】クローズアップ現代 “リピーター医師”の衝撃 病院で一体何が? 配信期限 :11/26(火) 午後7:57 まで↓↓↓こちらで見られます↓↓↓

チャブ・マネジメント @Tyabmgmt 「俺は引っ越しを機に最新のドラム式洗濯機を買うんだもんね」と意気込んでいたが、値段を見てこんな顔になっている pic.x.com/TWNNcUOPVc 2024-11-17 12:08:50

出産の自由意志という『最後の一線』 www.jstage.jst.go.jp 少子化という現象は、資本と国家が最後の一線を越えて人間性を蹂躙するに至っておらず、世代の再生産に関する意思決定の自由がわれわれの手元にあることの証なのである。 ↑少子化を資本主義への抵抗運動とみなし語る論文を読み感銘を受けた。 しかし同時にこの論文が危惧する「最後の一線」はいとも容易く踏み越えられ、世代再生産の意思決定権が私たち個人から国家や資本の側に移る可能性はすでに十二分にあるだろうとも感じてしまった。 個人の自由意思は『勤労』の領域でとっくのむかしから侵害されまくっている 結婚出産はいまのところ国民の義務ではないけれど、日本国憲法が規定する国民の三大義務「勤労／納税／教育」に勤労が入っている事を考えれば、これも絶対不可侵領域なわけではないことに思いが至る。 現在、結婚出産が個人の自由意思とされているのは、国

なんかもう、つらいのよ。 この１〜２ヶ月間、いやこんな感じを君らに期待したわけじゃないんだけどな、とずっと思ってるよ。 支持してたのは、自民も立憲民主も維新も支持できなかったから、に尽きる。 自民については安倍ちゃん、正確には安倍ちゃんの取り巻きが全く信条にそぐわない方々ばかりだったのでこれは支持できない。 立憲は要所要所で悪くはないが、個人的に立憲周りの人間に散々煮え湯を飲まされてきたので無理。 維新は、「大阪ではバスの運転手なんかが◯◯万も貰っていたんですよ（→維新は改革して引き下げたんです！）」みたいな職業差別丸出しの演説をしてた維新の候補者に出くわしたことがあって、正直ドン引きした。 言いたいことは分からんでもないが、言い方が下手すぎるやろ。 となったときにどこにたどり着くかというと、国民民主にたどり着くのよ。というか、そこにしかたどり着けなかった。 特に気にしていたのは社民党的・

衆院本会議の首相指名選挙決選投票で内閣総理大臣に指名された石破茂首相（中央）＝国会内で2024年11月11日午後4時11分、平田明浩撮影 自民党の石破茂総裁は11日、衆院本会議の首相指名選挙で第103代首相に選出された。1回目の投票で過半数（233）に達した議員はいなかったが、上位2人による決選投票で石破氏が221票を獲得し、立憲民主党の野田佳彦代表の160票を上回った。 石破氏は首相官邸に組閣本部を設置し、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、11日夜までに第2次石破内閣を発足させる。 首相指名選挙が決選投票となるのは戦後5回目で、社会党出身の村山富市首相が選出された1994年以来、30年ぶり。 衆院の1回目投票での得票数は、石破氏221票▽野田氏151票▽馬場伸幸氏（日本維新の会）38票▽玉木雄一郎氏（国民民主党）28票▽山本太郎氏（れいわ新選組）9票▽田村智子氏（共産党）8票――など

「玉木雄一郎氏の不倫なんてどうでもいい」と言う人は、この玉木雄一郎氏を支持している態度からのバイアスなのか、または自分が批判的な他の政治家の不倫等にも同じ態度なのか、どうなんだ？ 不倫とは、民事裁判になる他者への侵害行為であり、また下半身で動いている奴は一事が万事だし、どうも信任できるものではないと思うが、なぜ擁護できるのか？　擁護者は自分も不倫しているからの擁護なのか？ --- なお、玉木雄一郎氏本人は「下半身に振り回される人間は政治家にふさわしくない」と発言したものとする https://x.com/tamakiyuichiro/status/1783786486971941075

年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。

2024年10月30日、当社元社員が強盗殺人未遂、現住建造物等放火の容疑で広島県警察に逮捕されました。 被害に遭われたお客様および関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。当社は、引き続き警察の捜査に全面的に協力してまいります。 当社は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。お客様のご不安を払拭し、信頼を取り戻すためにも、当面の間の措置として、ウェルス・マネジメント部門の社員によるお客様のご自宅への訪問については事前承認のルールを導入いたしました。また、社員行動のモニタリングのルールを強化し、より厳格かつ実効性のある管理運用体制の構築を進めております。 加えて、不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度の導入、コンプライアンスや行動規範の観点における評価の厳格化

今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚労省が5日公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3％減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。 【画像】日本で人口減少が進む本当の理由 　今の少子化対策は正しいのか　20年 政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。 上半期の死亡数は前年同期比1.8％増の80万274人。出生数と差し引きした自然減は47万276人。婚姻数は0.8％増の24万593組。 昨年1～6月の出生数の概数は35万2240人で通年で

この前の衆院選では自公が大崩れし、立憲や国民民主の議席が伸びた。結果、維新と国民民主がキャスティングボートを握ったと言える。 選挙に負けちゃって元気のない維新はともかく、国民民主。こいつら、なんなんだ？ あまりにも支持者やら議員やら候補者やらが傲慢すぎる。 賛同しない人間はとことんバカにするという基本姿勢キャスティングボートを握って交渉する、だけなら、政策に賛同するかどうかは置いておいて話は分かる。 しかし、やつらは「自分たちに賛同しない人間はいくらでもバカにしていい」みたいなメンタリティでいる。 例えばこういう投稿だ。 あ、そうか。「手取りを増やす」に反対する人達って働いてないから手取りが増えないのか。だから給付でばら撒けって発想になるわけね。 https://x.com/yonemura2006/status/1852358131072065876?t=pG2B5jJFUmQ6vTEM

国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田