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福島「線量０」の子でも一定の被爆　放医研が独自計算 朝日新聞デジタル　　2012年7月11日 東京電力福島第一原発事故による福島の子どもの甲状腺被曝（ひばく）について、政府の原子力災害対策本部は昨年８月、調べた１０８０人の５５％の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた可能性の高いことが分かった。 放射線医学総合研究所が昨年３月の実測値から独自に計算した。 この結果について、政府は「誤差が大きく、不安を招く」として、今後も保護者に通知しない考えだ。 独立行政法人・放医研の鈴木敏和・緊急被ばく医療研究センター室長らが、１０日に千葉県で開かれた国際シンポジウムで発表した。 いわき市や川俣町、飯舘 村など１０市町村以上に住んでいた１５歳以下の１０８０人の生涯平均の推計で１２ミリシーベルト、最大で４２ミリシーベルトだった。 甲状腺の被曝線量の計算ではまず、放射性ヨウ素を取り込んだ甲

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「俺たちはなあ、オザワがいなきゃあ生きてゆけないんだよ」。小沢一郎氏が民主党幹事長だった頃、ある老練フリーカメラマンが吐き捨てるように言った。良くも悪しくもオザワ、という意味だ。 11日、憲政記念館で開かれた「小沢新党」の旗揚げ式には、記者、カメラマン、ワイドショーのスタッフを合わせると100人近いプレスが詰めかけた。野田首相の記者会見より遥かに多い。 大半は記者クラブメディアだ。新聞・テレビは、批判記事を書くのにこれほどの人数を投入する。霞が関とその広報部である記者クラブは、彼らの既得権益を奪う恐れがある小沢氏を最後まで叩くつもりだ。 財務官僚出身の衆院議員がこんなことを言っていた。「小沢さんはどこに手を突っ込めば、どれくらいの予算を引き出せるかを知っている」。かりにこれが実現すると各省横並びの予算編成は崩壊する。霞が関はこれを恐れ忌み嫌う。 記者クラブは記者会見の開放を強いられる。国民

1月に行われたストレステストの意見聴取会の際も、保安院は力づくで市民を別室傍聴させた。私服刑事が遠巻きに見つめた。=1月、意見聴取会・経産省。写真：田中撮影= 原子力安全・保安院が開く専門家への意見聴取会は、多くの一般傍聴者が会場の経産省に詰めかける。同時に反原発を唱える人=極左と捉えてきた警察も私服刑事を大量投入する。 公安は、顔写真はもちろんのこと、傍聴者の氏素性も押さえているだろうな―筆者は常々思っていたが、案の定だった。 3日、保安院が開催した「地震・津波に関する意見聴取会」は、大飯原発下を走っているものと見られる破砕帯についても議論する予定だったため、福井県や関西方面などから市民約100人が傍聴に訪れた。 大飯原発が再起動した2日後であることから、傍聴席は緊迫することが予想された。傍聴するには事前申し込みが必要である。当然100人とも氏名、住所などを保安院指定の書式に書き込んだ。