２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社は１０、１１の両日、４万人以上の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では、（1）自民党は単独過半数（２３３議席）を大きく上回りそうで、小選挙区・比例区とも堅調（2）希望の党は伸びておらず、代表の小池百合子都知事のおひざ元の東京でも苦戦（3）立憲民主党は公示前勢力（１５議席）の倍増もうかがう勢い――などの情勢になっていることが分かった。 【写真】主な野党の議席は… 調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）

前編より続く 日本は反知性主義の時代に突入した。路上では排外主義的デモや人種差別が繰り広げられ、インターネットではネット右翼たちが跋扈している。政治家はこれを利用し、自らの都合のいいように歴史の修正をもくろむ。そして、これらに対抗する言論はまだまだ主導権を握ることができていない。なぜなのか。 社会学者・宮台真司は言う──連中に理屈を説いてもムダ、と。この愚昧さが筒抜けの社会をひも解く鍵は〈感情の劣化〉にあるという。感情のるつぼと化した政治、ネット、ヘイトの深層を〈大衆〉という観点から分析する宮台。インタビュー後編をお届けする。 ...................................................... ──近著『これが沖縄の生きる道』で、内地と沖縄における〈我々〉意識の違いを論じていますね。そのなかで"感情"という概念を頻繁に用いつつ、ネット右翼たちへの言

ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、「ファミリーマート」への統一を進める「サークルＫ」「サンクス」の店舗２９５店を追加で閉めると発表した。これまで不採算の約３７０店を閉めるとしていたが、不採算店の整理を加速させる。 ファミマに転換せず閉める店舗は来年２月末までに計６６０店超になる。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は１１日の決算会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭（ふっしょく）したい」と話した。追加の閉店は、ファミマに転換しても売り上げが好転する見込みのない店舗が対象だという。 来年８月までに「サークルＫ」「サンクス」の５千店規模をファミマの看板に統一する方針だ。 この日発表したユニー・ファミマの２０１７年８月中間決算（国際会計基準）は売上高が６３３６億円、営業利益が３３４億円だった。単純比較はできないが、統合前の旧２社の業績を合算したベースで比べると、売上

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一度は「『希望の党』を全力で応援する」（2017年9月28日、両院議員総会）ことを決めた民進党が、実際は違った戦い方を余儀なくされている。いわゆる「リベラル派」が「希望」側に「排除」された結果、「希望」「立憲民主党」「無所属」の3つに分かれたためだ。 その象徴ともいえるのが、蓮舫前代表だ。一度は衆院鞍替えを明言していたものの、代表辞任で方針を撤回。今回の衆院選では、「党ではなく、国民がこの候補ならと納得してもらえる人を支援」するとして、各陣営の候補者を挙げて応援する「3足のわらじ」状態になっている。 ■「『希望の党』ではあるものの」... 民進党は衆院については事実上「解党」したものの、参院や地方議員はそのまま「民進党」として存続している。蓮舫氏は10月10日朝、 「私、蓮舫は今回の衆議院議員への挑戦をしません。民進党の参議院議員としてやるべきことがあると思うからです」 「今回の選挙は志を

防衛省関係者によりますと、１１日夕方、沖縄本島北部のアメリカ軍北部訓練場にアメリカ軍の大型ヘリコプター、ＣＨ５３が着陸したところ機体から火が出たという情報が入っているということで、沖縄防衛局が確認を急いでいます。

堀義人のダボス会議2024（6）総括　3つの戦争・AI・グローバル経済の議論から展望する未来 堀 義人グロービス経営大学院　学長／グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー／一般社団法人G1・一般財団法人KIBOW 代表理事／茨城ロボッツ・LuckyFM・BARKS オーナー／LuckyFes 総合プロデューサー

第４８回衆院選は１０日、公示された。 民進党を離党し、立憲民主党に合流した辻元清美氏（５７）が１０日、森友、加計学園問題で安倍政権の説明責任不足について「隠蔽（いんぺい）体質の政治だ」と辻元節をさく裂させた。大阪１０区は同氏を含めて前職３人出馬の激戦区。日本維新の会の松浪健太氏（４６）にはアントニオ猪木参院議員（７４）が応援に駆けつけ、唱歌「どんぐりころころ」をもとに、希望の党小池代表を引き合いに出し「小池にはまってさあ大変…」と熱唱。３陣営はヒートアップした。 大阪府北部のベッドタウンに位置する大阪１０区（高槻市、島本町）。この日夕、ＪＲ摂津富田駅で辻元氏が立候補のあいさつを始めると、大阪のおっちゃんが駆け寄ってきた。「よう筋を通した」。手を握り、何度も肩をたたいた。高校生と握手した辻元氏は「おばちゃんは頑張るで」と声を弾ませた。 小池氏と前原代表による合意で民進党は事実上、解党。希望の

民事再生手続き中の学校法人「森友学園」（大阪市）の管財人は１０日、債権者への返済方針をまとめた再生計画案を大阪地裁に提出した。 本来返すべき計約３０億円の９７％の支払い免除を求め、運営する幼稚園の収益から１０年かけて返済する内容。１２月にも開かれる債権者集会で可否が判断される。 管財人の疋田淳（きよし）弁護士によると、債権者は、学園が大阪府豊中市に開校予定だった小学校の施工業者「藤原工業」や国、大阪府、金融機関など１１者。 計画案では、今後３年間返済を待ってもらったうえで、塚本幼稚園（大阪市）のサービスを拡充させて現在６５人まで減った園児数を１９５人前後まで増やし、収益を確保する。また、５年後を目標に、園児数の増加が見込める認定こども園化も目指すとしている。

9月29日、国連人権理事会で「同性愛行為が死刑の対象になること」に対して非難する決議が出されたが、日本はこれに反対票を投じた。 同性間性行為が死刑になることに対して、日本は「仕方がないと思っている」という立場なのだろうか。 今回の決議案はベルギー、ベナン、コスタリカ、フランス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、スイスの8ヶ国が主導して提案。 Pink Newsによると、人権理事会に加盟している国47カ国のうち、今回反対したのは、ボツワナ、ブルンジ、エジプト、エチオピア、バングラデシュ、中国、インド、イラク、日本、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国の13カ国。 キューバ、韓国、フィリピン、インドネシア、チュニジア、ナイジェリア、ケニアは棄権した。 UN WebTVより 今回、日本が反対票を投じたことについて、高岡法科大学の谷口洋幸教授は以下のように指摘する。 反対している

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モリカケ騒動や消費増税などで批判を集めながら、いまだ熱烈な支持を集める安倍政権。その刺客として代表就任を発表した「希望の党」の小池百合子都知事。その小池氏からNOを突きつけられた枝野氏ら立憲民主党メンバー。混迷を極める政局が衆院選でどのような動きを見せるのか、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で在米作家の冷泉彰彦さんが、ジャーナリスト目線で「大胆予測」を記しています。 波乱の衆院選を多角的な観点から検証してみる 公示直前の状況としては、「立憲民主の健闘で野党票が割れ、自公有利か？」というストーリーの報道が高まっていますが、とりあえず「大きな波動の一つ」と見ておくのが正当と思います。 ちなみに、今回の選挙では賢い有権者の場合に「小選挙区」と「比例」で別のグループに票を分散しそうな雰囲気があるのと、一連のスキャンダル報道を受けて「個人のイメージ」が重視されるということが強まっていると

企業倒産、９年ぶり増加＝人手不足が深刻化－１７年度上期 東京商工リサーチが１０日発表した２０１７年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比０．１％増の４２２０件となった。上半期としては９年ぶりの増加。中小企業を中心に人手不足が深刻化する中、求人難による倒産が増えた。 負債総額は３．２倍の２兆１１７３億円。タカタが６月に民事再生法の適用を申請（負債１兆５０２４億円）した影響が大きかった。求人難による倒産は１６件と前年同期（７件）から倍増した。 業種別で倒産件数を見ると、全１０業種中、増加は３業種で、飲食を含むサービスと情報通信が２桁増だった。一方、製造や小売り、卸売りなど６業種が減少した。（2017/10/10-16:41） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

希望の党と日本維新の会が、相手の本拠地の大阪と東京で対立候補を立てない選挙協力を結んだため、大阪府内の小選挙区では希望の候補者が不在となった。小池百合子代表の影響とは無縁の、「自公ＶＳ．維新ＶＳ．立憲民主と共産党など共闘勢力」という大阪独自の３極構図で争われる。北部のベッドタウンに位置する大阪１０区（高槻市、島本町）では立憲民主、自民、維新の前職３人が立候補した。 「排除や分断から包摂と対話の政治を取り戻す」。前回衆院選で１０区を制した立憲前職の辻元清美氏（５７）は、第一声でこう訴えた。民進党幹事長代行だった辻元氏は、民進から希望への合流を巡って「排除の論理」を打ち出した希望の小池代表に異議を唱え、立憲民主への参加をいち早く表明。演説で「草の根の民主主義は力があると、多くの人たちに実感を持ってもらいたい」と呼びかけた。 政権与党の安定感を前面に掲げるのが、前回比例復活の自民前職、大隈和英氏

総合商社の興和は、傘下に抱える名古屋・栄地区のしにせ百貨店、丸栄を閉店して取り壊し、２０２０年をめどに新しい商業施設を開く方針だ。近くの所有ビル２棟も２０年までに取り壊す意向。地盤沈下が指摘される栄地区の活性化をめざす。 創業４００年余りの丸栄は婦人服の低迷などから経営不振が続いており、１７年２月期まで３年連続で純損失を出した。また、丸栄が入るビルは、震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高いと判定されていた。 興和の広報は「機関決定している事実はない」とするが、関係者によると同社の三輪芳弘社長はビルを取り壊し、２０年をめどに百貨店ではない商業施設を開く方針だ。 興和は、広小路通をはさんで北側にも「栄町ビル」や「ニューサカエビル」を所有しており、この２棟も２０年までに取り壊す方針。丸栄と一体的に再開発したい意向だが、周辺の一部地権者と調整がついておらず、丸栄側を先行させる。 最終的には他社も巻

命運がつきた？　第48回衆議院選が始まった。公示日である10月10日午後5時に立候補の届出が締め切られ、話題となっていた小池百合子東京都知事の衆院選への出馬がなくなった。これにより万が一、希望の党の公認候補全員が当選して衆議院で過半数を制したとしても、小池知事は首班指名を受けられない。 これまでどんなチャンスをも掴みとり、ピンチを乗り越えてきた小池知事だが、これは異変だ。強運で知られる小池知事の運命も、すでに尽きたのか。 そもそも若狭勝氏が国政新党を立ちあげようとした時、小池知事は「若狭が先走りする」と周辺に漏らし、乗り気ではなかったと言われている。それなのに自分が代表に就任し、結党に乗り出したのは「見ていられない」という気持ちがあったからではなかったか。9月25日に希望の党結党を発表した時、「細野（豪志）さんと若狭さんに政策作っていただいたが、リセットした」と述べたのも、その証拠だろう。

衆院選は、「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲民主・社民」による「３極」の構図が軸となる。朝日新聞の１０日午後１時２０分現在の集計によると、全国２８９の小選挙区のうち、３勢力の各１人が立候補する「三つどもえ型」は、１６１にのぼる。 「三つどもえ型」のうち、与党、公示前勢力として第２党の希望、さらに立憲が１議席を争う「与党ＶＳ．希望ＶＳ．立憲」のタイプが少なくない。希望代表の小池百合子東京都知事の影響力が強い首都圏が中心で、立憲代表を務める前職が立候補した埼玉５区はこの構図に当てはまる。 また、「与党ＶＳ．維新ＶＳ．共産・立憲・社民」は、維新との選挙協力が決まって希望が公認候補を立てなかった大阪の選挙区で主に見られる構図。立憲前職と維新前職が対決する大阪１０区が典型例だ。 三つどもえの構図は、先月２５日に小池氏が希望結党を表明したことがきっかけで生まれた。その後、民進が希望への合流を決め

田原総一朗（たはら・そういちろう）／１９３４年生まれ。ジャーナリスト。東京１２チャンネルを経て７７年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送３０年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 田原氏がこれまでの「小池劇場」を振り返る（※写真はイメージ） 「希望の党」を立ち上げた小池百合子東京都知事。ジャーナリストの田原総一朗氏がこれまでの「小池劇場」を振り返る。 ＊　　＊　　＊ 9月29日付の朝日新聞の社説は、安倍晋三首相による衆院解散についてこう批判した。 「そもそも臨時国会は、野党の憲法53条に基づく召集要求を、3カ月余も放置した末にようやく開いたものだ。なのに議論を一切しないまま解散する。憲法を踏みにじり、主権者である国民に背を向ける行為だ。首相の狙いは明白である。森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及の場を消し去り、選挙準備が整っていない野党

９月になって、安倍さんがどうも冒頭解散するらしい、所信表明もなく解散するというニュースを聴いた時、こんなこと許されていいはずない、私は激しい怒りに襲われた。籠池（泰典・森友学園前理事長）、あるいは加計学園、疑惑隠しじゃないか。 （妻の）中山恭子に言いました。このままじゃダメじゃないか。私たちは日本のこころで自主憲法草案を作り、前文は私が書いた。日本がどういう国だったか、どういう国を目指すか。ほんとに素晴らしい憲法を作った。それが総選挙で消えてしまう。もったいないじゃないか。 中山恭子はどうしても日本のこころで戦いたいということでしたが、戦っても１議席も取れないよ。政党要件の２％も達成できない。それでいいのかということを説得した。私は中山恭子の了解を得て、小池（百合子）さん側と接触した。 首相指名は選挙が終わってから考える。九州から、宮崎から、いかにたくさん希望の党の候補者を当選させるかが私

小学館の小学生向け雑誌「小学8年生」に掲載された安倍晋三首相を紹介する漫画が、難病を揶揄しているなどと物議を醸している。これを受けて「小学8年生」の編集部は公式Twitterで、事実として紹介したものであると釈明した。 この漫画は、ギャグ漫画家・藤波俊彦が描き、9月28日発売の「小学8年生」第4号に掲載されているもの。「まんがで読む人物伝」というコーナーで、第1号ではドナルド・トランプ大統領、第2号・第3号ではペリー提督を皮肉を交えた表現で紹介。第4号では安倍晋三首相を題材に、「政治家だらけのスゴい家系に生まれた安倍首相の生いたちを、ユーモアたっぷりに描く」としている。 漫画では、2007年の総理辞任を「かいよう性大腸炎という難病」と説明しつつも、「じつはおなかがイタくて…」という台詞を使用。また、森友学園問題や加計学園問題など、全般に渡ってギャグ調で描いている。欄外には、理解しやすいよう

安倍晋三首相（自民党総裁）は10日夜のNHK番組で、22日投開票の衆院選の結果、与党が過半数を維持すれば、自民党の獲得議席が大幅に減っても自身の続投を党が支持すべきだとの考えを示した。「与党が過半数を取れば国民が政治の安定を求めたと考える。党で内輪もめすることはあってはならない」と述べた。 選挙後の希望の党との関係については「国会運営では協力して中身のある議論をする。その努力をするのは当然だ」と指摘した。森友、加計学園問題に関する説明責任を衆院選後も果たすと重ねて強調した。 首相は衆院選の勝敗ラインを与党で過半数（233議席）と設定した。

衆院選について、投票を積極的に棄権することに賛同する人たちの署名をインターネット上で集めている批評家の東浩紀さんは、ハフポスト日本版のインタビューで、コストの観点から選挙の是非を考える必要などを訴えた。後編では、各党に対する評価や、四半世紀にわたる有権者としての思いなどを聞いた。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

たしかに名目賃金は2009年から上昇していますが、物価等を考慮に入れた実質賃金は低下しています。実質賃金が低下しているため、そもそも「アベノミクス成功」とは言えないと思いますが、仮に名目賃金の上昇を評価するとして「アベノミクス成功… https://t.co/iHXMDXXSw1

今年のノーベル経済学賞は米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授の受賞が決まった。過去の受賞者をみると、受賞を機に「権威」が一段と高まり、発言の影響力が増している。経済学の発展に貢献した学者たちの理論や主張に耳を傾ける価値は大いにあるが、受賞者は万能ではないし、経済や経済学に関する発言であっても経済学界を代表する見解であるとは限らない。受賞者の発言を過度に尊重したり、真に受けたりするのは危険でもあ