群馬県の八ツ場（やんば）ダム建設中止を表明した前原誠司国土交通相に対し、“テツ”と呼ばれる鉄道ファンたちがエールを送っている。ダムが完成すると、ＪＲ吾妻線の一部が水没するため、移設工事が現在進んでいるが、この移設によって鉄道遺産として名高い「日本一短いトンネル」が廃止されてしまうのだ。テツたちの間では「大臣はトンネルを守るためにダム中止に頑張っているのではないか」との声まであがっている。 　八ツ場ダムが完成すれば、吾妻線の川原湯温泉駅は水没してしまう。そのため国交省は、１９９９年から同線の岩島−長野原草津口で線路の付け替え工事を進めてきた。同省の八ツ場ダム工事事務所によると、移設工事は全長１０．４キロのうち、すでに９キロが完了。同省はダム工事が中止しても吾妻線移設は進める方針で、２０１０年度末までの開通を目指している。 　だが同事務所は「大臣は視察の際に『ＪＲ（の移設）に関してはまた相談し

「国破れて山河在（あ）り、城（しろ）春にして草木深し」−杜甫（とほ）の詩「春望（しゅんぼう）」である。　小学生の孫に、こうした漢詩や漢文をテレビ電話を使って暗誦（あんしょう）させている。意外とよく覚える。　もっとも、難しい話ばかりだと向こうが逃げていってしまうので、なじみやすいことばも教える。例えば鈴木基久氏が考案したリズム漢字。小学校各学年ごとにその学年で履修する漢字を覚えやすい句に作っている。以下、一年生用。　四月入学一年生　手足目耳赤十字　草竹九本千六円　大小左右糸（いと）上下…　漢詩漢文の名句は、大人にとって実感となる。総選挙に大敗した自民党王国において、それは一入（ひとしお）であろう。秋とはいえ、まさに「国破れて山河在り、城春にして草木深し」。　その大敗因は自民党自体にあるとは言うものの、マスコミとりわけ朝日・毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった。一方、なんでも民主党を

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■親のモラル問題／状況応じた支援必要　高校の授業料無償化に対し、学校関係者から効果を疑問視する声が出ている。限られた財源の中で奨学金拡充など優先すべき施策は他に多く、高校中退の背景は経済的理由より高校教育の内容や生徒の意欲の問題が大きい。９割以上が携帯電話を持ち、遊興費のためアルバイトに精を出す現代の高校生。授業料無償化は本当に必要なのか。　高校の授業料無償化は、公立高校の年間授業料約１２万円を国が助成するもの。私立高校に通う生徒には保護者の所得に応じ最大約２４万円が助成される。　海外ではほとんどが高校は無償という。無償化で進学率が上がる効果はあるといっても、日本はすでに高校進学率約９８％とほぼ全入で、無償化する政策効果が不明確だ。　福岡県の私立高校の教諭は「無償化そのものは歓迎も反対もしない」という。　「確かに昨秋のリーマンショック以降、授業料を滞納する家庭は増えた」というが、「現在でも

鳩山政権の大看板政策である「子ども手当」をめぐり、世の中が騒がしい。５・３兆円もの財源への懸念や所得制限を設けるべきだといった中身に踏み込んだ議論も聞かれるが、多くは「損だ、得だ」といった自分の懐勘定だ。子育て中の世代、子育てが終わった世代、子供のいる世帯、いない世帯…。置かれた立場で思いが異なる。　だが、少子化は「静かな有事」である。社会全体で取り組まなければならない最重要課題だ。あらゆる手立てを講じて歯止めをかけなければ、日本は衰亡の道をたどることも忘れてはならない。　自民党政権での少子化対策といえば、働き方の見直しや保育所整備などを中心に細々と行ってきたとの印象が強い。効果はなかなか上がらず「ツーリトル・ツーレイト（少なすぎ遅すぎ）」と批判されることも多かった。子ども手当は、自民党政権時代にはない“思い切った政策”であることは間違いがないだろう。少子化の歯止めに予想以上の成果をもたら

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就任7日目で外交デビューを飾った鳩山由紀夫首相。対等な日米関係を求めるその姿勢はむしろ歓迎すべきだ。日本は米国の従順なペットから独立した同盟国に脱皮を目指す。 ワシントンで一部の人の話を聞けば、日本国民はウゴ・チャベス氏＊1を指導者に選んだのかと思うだろう。米国への「依存度が低い」外交政策を切り拓くという民主党の公約と、鳩山由紀夫首相が「米国主導の市場原理主義」に示す疑念は、チャベス氏が米国の石油資産接収を決めた時に見せそうになったのと同様の不快感を招いた。 保守派のヘリテージ財団を含め動揺した者は多い。半世紀にわたる自民党支配が終わった日、同財団は「太平洋の向こうで崩れ落ちる音」と「反資本主義と反米主義の中道左派政党」の台頭を感じた。オバマ政権内部の高官ですら、戦時中の怨みを引きずる地域の平和維持に60年間役立ってきた日米同盟への影響を心配していた。 だが心配は要らない。鳩山氏は正しい

【社説検証】谷垣新総裁　「保守層に応えよ」と産経　河野氏に焦点当てた朝日 (1/2ページ) 2009.10.5 07:35 自民党総裁に谷垣禎一元財務相が選ばれた。自民党総裁選の結果を受けた社説といえば、これまでは大型の一本社説を掲げる新聞が多かったのだが、今回は５紙すべてがそれを見送った。自民党が政権政党でなくなったことに加え、党の再生を占う総裁選にしてはあまりにも話題に乏しかったことが如実に反映されているといえよう。　選挙では、ベテランの谷垣氏が中堅若手である河野太郎、西村康稔の両氏を破って勝利した。各紙社説を通覧したところ、「脱派閥」や「世代交代」を自民党の課題として挙げる点ではおおよその一致が見られるものの、“序説”部分に目を凝らすと、それぞれの微妙なアヤが見てとれる。　「谷垣氏の勝利は、内閣や党の要職を歴任した経験と安定感、温厚な人柄が、議員、党員の双方から評価された結果とみら

政府は１日の閣議で、鳩山内閣として初めて、国会議員からの質問主意書への答弁書２６件を決定した。大半の２２件が、民主党と統一会派を組む新党大地代表の鈴木宗男衆院外務委員長によるもの。自公政権下で追及した外務省職員の不祥事に関する主意書が多く、政府は２２件中１７件で「新内閣でこれまでの経緯を確認している」と答弁するにとどめた。鈴木氏は主意書の大量提出でも知られ、０６年にはそれらのやりとりを収めた本を出版したほど。政権交代で与党側になっても外務省追及の手をゆるめない姿勢を鮮明にした。【西田進一郎】

公明党執行部が２日までに、党代表代行の浜四津敏子参院議員（６４）に対し来年夏の参院選には立候補せず、引退するよう打診していることが分かった。浜四津氏は進退についての判断を党執行部に一任したとみられる。 　関係者によると、９月末に井上義久幹事長が来年改選期を迎える浜四津氏に、定年制適用による引退を打診した。党の内規では、任期中に６６歳を超える場合は公認しないと定められている。ただ、選挙区事情などにより特例は認めており、坂口力元厚生労働相（７５）や神崎武法元代表（６６）らは８月の衆院選で公認を受けた。 　浜四津氏は弁護士出身で、９２年参院選東京選挙区で初当選。９４年に環境庁長官、９８年に参院と地方議員による「公明」代表となり、同年の公明党再結成後は代表代行を務めた。支持母体の創価学会で選挙の実動部隊となる婦人部からは絶大な信頼があり、調整が難航する可能性もある。

公明党は３日、先の衆院選で３１議席から２１議席に減らしたことを受け、党本部で全国県代表協議会を開き、党再建に向けた「選挙総括」をまとめた。山口那津男代表は「政権交代という大きなうねりの中に党が埋没した」と分析した。今後の自民党との選挙協力については言及せず、当初目指していた来夏の参院選候補の発表も見送った。　山口氏は、鳩山政権について「政権が代わったとはいえ、政府が方針転換するなら国民に十分説明し理解を得るべきだ」と八ツ場ダム問題の対応などに疑問を呈したが、露骨な批判は避けた。　選挙総括では、政権交代を求める世論の高まりと内閣支持率の低迷について「参院選後の政策対応や閣僚不祥事、首相が３人続けて変わることなどが重なって加速された」として、自民党に責任を転嫁。「解散の時期を先送りすればするほど（政権交代の）うねりは高まり、与党でありながら状況を打開できないまま選挙戦に突入した」と記し、麻生太

胡散臭い、ってか反自民・反官僚・反土建（ついでに田舎者蔑視）のあまり大嫌いなはずのネトウヨ同様かそれ以上の香ばしいご発言が多すぎます、はてサのお歴々。http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/policy/090924/plc0909242036016-n1.htmbiconcave マスコミが流れを作らなくてもイラク人質事件みたいな世論の流れにはなりうる。ファッショ的ではあるが、これも民主主義の一つの姿である。 2009/09/24kechack 時代に翻弄される住民。流されるから批判されるにであって、住民たちが流れを創れば英雄になれた。 2009/09/24こえーよ、ちょっと前、立場がちょっと逆だったら「匿名の嫌がらせ電話なんて卑怯ニダ！！」って真っ先にファビョってただろうよ。「自己責任」ってかｗｗhttp://b.h

都内できょう小沢幹事長と会談 県議会第２会派の新進石川の県議９人が４日、都内で民主党の小沢一郎幹事長と会談することになった。国政選挙で民主候補を支持してきた新進石川に対し、小沢氏が改めて民主党入りを打診するとみられる。 新進石川の宇野邦夫幹事長は３日、読売新聞の取材に対し、「政権交代を果たし、県内にも新たな陳情の受け皿が必要だ」と述べ、組織力が弱い同党県連の強化を目指す考えを示した。 新進石川は、２００７年の参院選後、いったんは民主党入りを決めたが、「大連立構想」や小沢氏の代表辞任を受け、立ち消えになっていた。今回の衆院選で民主党が政権与党となったことを受け、合流に向けた動きが再燃した。系列の金沢市議会会派「会派市民」も同調するとみられる。 ただ、連合が支持基盤の民主党と、保守系の新進石川では、政策面でなじまない点も多い。ある議員は「民主党入りについては、会派が一枚岩というわけではない。小

真正保守派の星、中川昭一氏(56歳)が自宅で亡くなった。 自民党再生の中心人物として期待していただけにまことに残念だ。 衷心からお悔やみ申し上げます。 中川氏の国際舞台での活躍をマスコミは報道しようともせずに、「朦朧会見」のビデオをこれでもかこれでもかと繰り返し放映した。 先の衆院選の直前でも流され、名誉毀損で訴えるべきだとすら思った。 中川氏の死亡の報道に接して今頃になって中川氏を擁護するコメンテーターもいるが、もう遅い。 テレ朝「サンデー・スクランブル」(2009/10/4) テリー伊藤 「朦朧会見のイメージを国民の方はお持ちですけども、そうじゃないですよね。ほんとうに繊細な方だったので、もったいないというか辛いですねえ・・・」 佐々木正洋(キャスター) 「その繊細さがお酒にと言うことも考えられなくもないですが」 鉄ひろし(漫画家) 「朦朧会見が評価をおおいつく

城繁幸氏のブログ経由で、日経BPの森永卓郎氏のコラムを読んで、コーヒーを吹いた。彼はこう書く：はたして、デンマークのフレクシキュリティは、本当に日本のモデルとして適当なのだろうか。実は、同じ西欧の国でも、デンマークとは正反対の労働政策を進めている国がある。それは、デンマークとはドイツをはさんだお隣にある国、オランダである。オランダは、デンマークとは異なって解雇に対する規制が極めて厳しい。当ブログでも書いたように、欧州委員会がフレクシキュリティのモデルとしているのはデンマークとオランダである。くわ...

長年続いたダム建設。「無駄だから」と中止を宣言したら、メディアが「苦労してきた住民がかわいそう」と報道。そして、説明をしたいからと、大臣は現地に出かけていったが、怒った住民は大臣に会ってもくれない…。　主人公は前原誠司国土交通相だ。　だが前原氏の出演していない深夜のテレビ討論番組で、年配の司会者が言った一言が引っかかった。　「中止だと最初から言うからだめだ。中止にするかどうか検討するって言えばよかったんだ」。年長者ぶった言い方だった。　怒っている人との付き合い方はいろいろある。　社会人の常識で言えば、本当に必要なことは、まずは怒らせないことであり、怒らせてしまった場合には説明し、それでもだめなら、ひたすら、謝ってしまえばいい。謝っても駄目なら、仕方がないから、しおらしくして、ほとぼりが冷めるのを待つということになる。　政治家である前原氏の場合、どんな対応があったのだろうか。　テレビに映った

森永卓郎氏のブログが久しぶりに更新された。おそらく彼のテレビでの発言が問題となって、コメント欄がいわゆる「炎上」状態となって３ヶ月くらい更新が止まっていたが、最近になって静岡県のヤキソバ（おかべ焼きそば。玉露入り）の写真がＵＰされた。直接見聞きしていないことでもあり、氏のテレビでの発言については、ここでは論じない（この件に関連するコメントはご遠慮下さい）。 森永氏は私の一歳年上だ。同じ大学の同じ学部を卒業しているし、長らくＵＦＪ総研に在職されていたので、世間的には「先輩」ということになる。 ＵＦＪ総研では、同時期に４年半過ごしていたわけだが、会社でお会いしたのは、ほんの数回だった。エレベーターの扉が開いて、まるで紙袋を下げたたトトロのように森永氏が現れたことが二、三度あって、これが印象に残っている。テレビで見る印象よりもさらに小柄で丸かった。 「証券会社の社員ではない経済のコメンテーター」

今回の民主大躍進と自民党の歴史的惨敗を受けて、ネット世論の信頼度を疑う声があちこちから上がり始めている。確かに2chやニコニコ動画に代表されるネットコミュニティを一見すると、自民支持が多いように錯覚してしまうかもしれない。とくにニコニコ出口調査の結果など、あの憂国番組"チャンネル桜"でもありえないぐらいの自民圧勝となっていて、あきれを通り越して失笑を禁じえないレベルだ。しかしこれをもって「ネット世論はずれていた」「信頼できない」「敗北した」と断定してしまうのは短絡的というべきだろう。ネットコミュニティはその性質上コピペや自作自演に影響を受けやすい。コピペや声の大きいノイジーマイノリティが支配的なネット界隈において、単純に意見の占有度合いだけを見れば声の大きいほうが支配的に見えるのは当然だ。しかしそういったノイズを廃して注意深く主張を読めば、ネットにも世間と同じように民主支持の意見を述べてい

川端達夫文部科学相は、医学部生が卒業後に地域医療に従事すれば返済を一定期間猶予する国の奨学金制度を新設するよう、同省の事務当局に指示した。地方の医師不足を解消するきっかけにしたいといい、早ければ来年度の実施を目指す考えだ。 　地方の医療現場では、勤務医が足りないことで個々の負担が重くなり、辞めて都市部の病院に移ったり開業したりしてさらに人手不足が進む悪循環が起きている。これに歯止めをかけるため、自治体ではすでに、独自の条件を付けた奨学金で地元に医師を定着させる動きが出ている。 　例えば鳥取県では、地元の鳥取大学医学部の学生を対象にしたもののほか、１５人の枠内で全国どこの医学部生であっても月に１０万円を支給する制度を設置。奨学金は形式上は貸与だが、一定期間、県内の医療機関で働けば返済を免除することにしている。 　文科省はこうした各地の事例を参考にしつつ、返済猶予だけでなく免除も視野に入れて制

文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士）　「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。　新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての

かねて予告していた通り、ブログの更新頻度を落としているが、当然ながらその間にも新しいニュースは次々と飛び込み、それに思いをめぐらせている間に次のニュースに関心を奪われる日々だ。特に、政権交代が起きた直後だけに、変化が急激で劇的だ。 そんな中、かつて自民党タカ派といわれた政治家たちが話題にのぼることが多い。モラトリアム法案を言い出して、マスコミによって猛烈に叩かれている亀井静香金融・郵政担当大臣、2016年の東京五輪落選が決まった東京都知事の石原慎太郎、それに急死した中川昭一。 一方、タカ派でも、政権再編の起爆剤になるどころか3議席しか得られなかった平沼一派は、選挙が終わってすっかり忘れ去られた存在になっている。Wikipediaで平沼赳夫の項を見ると、かつて平沼赳夫は「石原慎太郎、亀井静香、中川昭一ら中川一郎に近い保守系議員たちと共に行動」してきたという。しかし、当然のこととはいえ、その後

農林水産省が所管する公益法人など関係団体に設置した基金のうち、既に役割を終えたり規模が大きすぎるため大部分が使われていないものが７基金、国庫補助分で計約３５０億円にのぼり、会計検査院が国庫への返納を求める方針であることが分かった。公益法人などに積み残されているこうした基金は、民主党だけでなく自民党の一部からも「埋蔵金」と指摘され、財源として活用する案が出ているが、検査院が返納を求めることで具体化する可能性が高まった。 ７基金の全容は判明していないが、このうちの一つは「水田農業構造改革交付金」を基に、各都道府県の「水田農業推進協議会」に設置している基金。 農水省によると、この交付金は、それまで全国一律に行われていた米の生産調整のあり方を変え、交付金の使途を地元の協議会が決定する仕組みをとることで、水田農業の構造改革と消費者の期待に応える産地の育成を支援することを目的としている。 ０４年度から

読売新聞社の全国世論調査（電話方式、２〜４日実施）で、自民党の谷垣総裁に期待していると答えた人は３４％にとどまり、「期待していない」は５７％に上った。 自民党は再び政権を取ることができると思う人は５０％で、衆院選直後の８月３１日〜９月１日に実施した調査の６６％から減った。政権奪還に向けた「谷垣自民党」に対する世論の評価は厳しかった。 自民支持層に限ってみると、谷垣氏に「期待している」は５８％、「期待していない」は３６％だった。再び政権を取ることができると思う人は、衆院選直後は８０％だったが、今回は７１％となった。

長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活

政権交代の象徴となっている八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題で、前原誠司国交相は１日、本体工事の入札を中止する方針を明言、２日にも国交省関東地方整備局が正式決定する。こうした中、ダム建設の根拠となったデータなどに“ニセ情報”が紛れ込んでいるとの指摘がある。背後に何があるのか…。 　「建設途中の橋脚や地元の反発ばかりが取り上げられているが、本当にこのダムが必要なのか否かを、正確なデータをもとに冷静に判断すべき」 　こう話すのは、全国のダム問題を取材しているジャーナリスト、まさのあつこ氏。最近、自身のサイト「ダム日記２」に、「八ツ場ダムの七不思議」を掲載した。 　第１の“ニセ情報”は「工事の７割が終わっている」というもので、事実は「総事業費４６００億円の７割を使った」。八ツ場ダムは１９５２年に建設計画が浮上。総事業費は当初の２倍以上という４６００億円まで膨張したが、ダム本体工事は未着工

中川昭一元財務相の突然の訃報に、政界には衝撃が走った。先の衆院選での自らの落選と自民党惨敗を受けて、再起と保守再生に向けた活動を期待されていただけに、東京・世田谷の自宅に駆け付けた自民党幹部ら弔問客からは「残念でならない」との声が続いた。　中川氏の盟友だった麻生太郎前首相は４日夕、地元・福岡から急遽（きゆうきよ）帰京。羽田空港で記者団を前に「すごいショックだ。保守の理念を再生するのに最も期待されていた人物だ。自民党にとっても大きいダメージだ」と硬い表情で語った。　麻生氏はリーマン・ショック後の経済対策での中川氏の功績を称えると、慌ただしく弔問に向かった。　弔問を終えた安倍晋三元首相は「本当、本当に残念だ。昭一さんを失ったことは大きな損失だ」と辛そうに語った。　１０日前の電話が中川氏の最後の会話だったと話す安倍氏。「元気そうで『保守再生のために安倍ちゃん、がんばろう』と言っていたのだが…」。

読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。 支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６〜１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。 政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。 民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。 鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は５７％（前回６０％）に減

山井和則厚生労働政務官は４日のＮＨＫ番組で、貧困状態で生活する子供の割合を示す「子供の貧困率」の調査実施を、長妻昭厚労相が５日にも事務方に指示すると語った。　山井氏は「長妻厚労相と相談してきた」と強調。その上で「厚労相も（国民の）貧困率と子供の貧困率を測定し、削減目標を検討したい、明日にでも担当課に指示したいと言っていた」と述べた。　貧困率をめぐっては、現在、政府が公式に示しているデータはなく、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に貧困の実態調査を実施し、それに基づいた対策を講じると明記していた。　民主、社民、国民新党の三党連立政権合意にも「子供の貧困の解消を図る」と盛り込まれた。　また、長妻厚労相は９月１９日に生活保護の指標見直しを事務方に指示していた。