９月に「戒厳怪談と国民冒とく」というコラムを書いた。野党が戒厳令準備疑惑を提起した時だ。２０２４年の大韓民国で戒厳が可能だと考えているのなら国民に対する冒とくだという内容だった。コラムは戒厳が不可能な理由として、まず憲法７７条５項に基づき最大野党・共に民主党（１７０議席）だけでも戒厳解除議決（国会在籍議員の過半数賛成）が可能だという点を挙げた。そしてさらに重要な３つの理由があると伝えた。１つ目は軍が従わないはずだという点、２つ目は国民が容認しないという点、３つ目は国際社会が傍観しないという点だった。 ところが３日夜１０時２３分、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が非常戒厳を宣言した。それ以降のことはみんなが知っている通りだ。野党国会議員と一部の与党議員は柵を越えて必死に国会に集まった。４日午前１時、国会は出席議員１９０人全会一致で非常戒厳解除要求案を議決した。これで尹大統領が宣言した戒厳は無効

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし

【12月11日 AFP】ギリシャ文化省は10日、首都アテネでガス管の敷設工事中にローマ帝国時代の大理石像を発見したと発表した。 文化省の声明によると、アクロポリスの麓にあるイロド・アティコス音楽堂の近くで、ギリシャ神話ヘルメスの大理石像が発見された。1～5世紀のローマ帝国時代のものとされる。 アクロポリス地区では9日、天然ガスの供給間の敷設工事が行われ、作業員が溝を掘っている際に像が発見された。 文化省の関係者はAFPに、現場では他の遺物も発見されており、考古学者が特定を試みていると述べた。国営テレビERTによると、これらの遺物はヘルメス像と同じ時代のものとされる。 同省によると、ヘルメス像は「当時の裕福な中産階級が建てた別荘」の中にあった「長方形のレンガで造られた建物内」で、「かなり良好な状態」で発見された。(c)AFP

施工不良が判明した分譲マンション。現在は鉄骨で仮補強されている＝東京都世田谷区若林5で2024年12月11日午後3時33分、原奈摘撮影 東京都世田谷区内の分譲マンションで複数の施工不良が見つかり、事業主の東急不動産が住民に買い取りを提案していることが判明した。設計図面と実際の建物の向きがずれており、建築基準法の高さ制限などに違反しているという。区の行政指導を受けた東急不動産は「耐震性の問題に関して安全性を確保できない」として、建物を解体する方針。 1998年に完成した世田谷区若林5の「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」（鉄筋8階建て、49戸）。東急建設が設計・施工し、東急不動産が販売した。 マンション管理組合の住民や弁護士らが11日、都内で記者会見して明らかにした。組合側によると2018年以降、1階でカビが発生するなどの問題が起き、組合がコンサルタント会社と調査。その後、東急不動産側の調

「私たちは家畜のように扱われた」 エクアドル人106人が現代奴隷制度で日本企業を提訴――。 スペイン語圏の大手新聞『エル・パイス』は今年2月、このような見出しの記事を掲載した。日本企業とは1963年設立の古川拓殖エクアドル（FPC）だ。中南米のエクアドルでアバカを栽培する農園を経営する。アバカはバナナに似た品種でマニラ麻とも呼ばれ特殊紙などに使われる。 記事は、農園経営者らの刑事責任を問うための手続きが進行中という内容だった。これとは別に、農園で働く労働者らがFPCに強制労働をさせられたとして憲法違反を問う裁判も進められている。こちらは2021年に一審と控訴審で労働者に有利な判決が下された。現在は最終審の判断を待つ。 一連の訴訟は、エクアドルの人権機関による2019年の告発をきっかけに始まった。人権機関は、FPCの農園で働く労働者の置かれた境遇について以下のように指摘した。 国連の人権理事

施工不良が判明した分譲マンション。現在は鉄骨で仮補強されている＝東京都世田谷区若林5で2024年12月11日午後3時33分、原奈摘撮影 東京都世田谷区内の分譲マンションで複数の施工不良が見つかり、事業主の東急不動産が住民に買い取りを提案していることが判明した。設計図面と実際の建物の向きがずれており、建築基準法の高さ制限などに違反しているという。区の行政指導を受けた東急不動産は「耐震性の問題に関して安全性を確保できない」として、建物を解体する方針。 【別カット】図面より西側にずれていた 1998年に完成した世田谷区若林5の「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」（鉄筋8階建て、49戸）。東急建設が設計・施工し、東急不動産が販売した。 マンション管理組合の住民や弁護士らが11日、都内で記者会見して明らかにした。組合側によると2018年以降、1階でカビが発生するなどの問題が起き、組合がコンサルタン

アサド氏脱出、ロシア手配か　「戦闘には勝てない」と説得 時事通信 外信部2024年12月11日22時17分配信 シリアのアサド大統領（左）とロシアのプーチン大統領＝７月２４日、ロシア・モスクワ（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】米ブルームバーグ通信（電子版）は１１日、ロシアがシリアのアサド大統領に対して政権崩壊は不可避だと説得し、アサド氏と家族の脱出を手配していたと報じた。出国に当たってはシリアにあるロシアの空軍基地を経由し、経路が判明しないよう飛行機からの電波送信を遮断したという。 民主化実現へ反体制派連携訴え　統一組織「シリア国民連合」幹部 崩壊したアサド政権の後ろ盾だったロシアは、反体制派の攻勢開始直後は空爆を実施するなど、政権側を支援する姿勢を見せていた。ブルームバーグによると、ロシアは反体制派が北部アレッポや中部ハマを短期間で制圧し、抵抗をほとんど受けず要衝ホムスへ進軍する際、

ノルウェー・オスロで10日に開かれたノーベル平和賞の授与式の記念スピーチで、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）さん（92）はあえてアドリブで「原爆で亡くなった死者に対する償…

ノルウェー・オスロで10日にあったノーベル平和賞の授賞式で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を代表してスピーチした田中熙巳（てるみ）さん（92）は、日本政府が原爆の犠牲者に国家補償をしていな…

太平洋戦争の開戦からまもなく、山口県宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱＝キーワード＝で水没事故が起きた。日本人と朝鮮半島出身者の計１８３人が死亡したが、発生直後に坑道が埋められ事故は風化。８２年を経た今…

国鉄労働組合（国労）の組合員だった村山良三さん（85）が7月、「JR冥界ドキュメント」を出版した。たくさんの仲間たちが翻弄（ほんろう）され、自殺者を出すことにもなった昭和62（1987）年の国鉄民営…

無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で1万カ所を超えた。コロナ禍や物価高の逆境でも増え続けたのは、食事をする場所だけにとどまらず、世代を超えた地域の「居場所」として浸透してきた背景がある。…

奈良公園でK―POPアーティストが出演する無料イベントを奈良県が企画していることをめぐり、県議会で異論の声があがっている。韓国との友好交流を深める狙いで、約2億7千万円の事業費が示されたが、「一過性…

本門仏立宗の妙恩寺（千葉県東金市）の住職だった深沢幸久被告（59）が、弟子の女性への準強制わいせつ罪に問われた裁判で、被告を懲役2年執行猶予4年の有罪とした千葉地裁八日市場支部の判決は、「絶対服従の…

兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は11日、調査結果をまとめた。強く叱られたと受け止めた県職員がいたり、贈与と誤解されたりするケースがあったとして、知事…

大麻取締法違反（所持）の罪に問われたミュージシャン、末武竜之介被告（29）=岐阜県多治見市=の初公判が10日、岐阜地裁多治見支部であり、末武被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年を求刑し、結審した…

「勝訴したよ。安心して」　１０月下旬、山形県遊佐町の海岸で、東京都の男性（７７）は心の中でつぶやきながら、花束を海へ投げ入れた。２０代の頃、何度もデートで訪れ、９年前に妻の遺骨を散骨した海。亡き妻へ…

■中東アフリカ総局長・其山史晃　シリアのアサド政権が、11日に及ぶ反体制派の攻勢で幕を閉じた。半世紀以上にわたる世界有数の強権体制のあっけない崩壊は、複数の紛争で流動化する世界を象徴するものとなった。…

現実の社会では、家族のあり方や意識が変わっていることを感じる。なのに前に進まない、選択的夫婦別姓や同性婚の法制度。政治が、多様な「家族のカタチ」へと動く日は――？　■多様な幸せへ、法の吟味を　寺原真…

東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入が、政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、「都議会自民党」が調査を進めていることが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、「都議会自民党」が過去に開いた政治資金パーティーでは、一部の都議が販売ノルマを超えて集めた分の収入が、「都議会自民党」の政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあるということです。 これまでに開かれた政治資金パーティーでは、都議1人当たりにパーティー券50枚、金額にして100万円分の販売ノルマが課されていましたが、ノルマを超えて集めた分の収入は「都議会自民党」側に納入せず、いわば裏金として都議側が使う運用が行われていたということです。 11日、自民党会派の幹事長を務める小松大祐都議が記者団の取材に応じ、「専門家の意見