ゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは12月6日（現地時間）、同日からビットコインでの支払いのサポートを終了すると発表した。 Valveは2016年4月からBitpayとの提携でビットコインでの支払いを可能にしていた。 終了の理由は、過去数カ月にわたるビットコインの価格の急激な変動と決済処理手数料の大幅な増加としている。特に、（Valveの管轄外である）手数料が高いと、ビットコイン自体の価値が劇的に低下した場合に大きな問題になる。 例えばユーザーがゲーム代金支払い用にビットコインを送っても、決済処理までにコインの価値が大幅に変動すると、決済後にユーザーに払い戻すか、あるいは不足分補完のために追加送金を求めなければならない。こうした状況に陥るユーザーが増加していたという。 Valveは「将来的に、Steamおよびそのコミュニティにとってのビットコインの有益性を再評価する可能

ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月5日、日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨として「Zen」の発行を開始した。 Zenは、円（Yen）の一歩先を行く仮想通貨として名付けられ、一般的な仮想通貨のようにインターネット上で取引可能。日本円と高い為替連動性を保持することができる。Zenの発行主体はブロックチェーン推進協会で、同協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者にZenの発行を実施することになる。 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動する可能性を持っている。BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを「1Zen＝1円」で注文することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するかの検証を実

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? （2017年6月時点において）ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした（個人的な）とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 （本記事の筆者と同じく）「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか？」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 #本記事のまとめ ブロック

金融業界にとって、ブロックチェーンは高度なデータベース技術にすぎない。だから、金融サービスを手がける企業が、数百万ドルをつぎ込んでまで、ブロックチェーン技術について調査をしたり、人材を発掘したり、ベンチャー投資をしたりする必要性はない。コストの節約には役立つかもしれないが、革命をもたらすようなものではないのだ。 ブロックチェーンを使えば、多くのことができる。 たとえば、豚のバラ肉を（製造から販売まで）追跡するのは得意だ。紛争ダイヤの流通を阻止するのにも役立つ。医者はブロックチェーンを使うことで、患者のデータを追跡できるようになる。そのため、カルテの作成に追われていた時間を、実際に患者を診る時間に振り分けられるようになる。紙の身分証明書をもっていないため、基本的な医療サービスや金融サービスを利用できない難民は、ブロックチェーンがあれば、「公的な」デジタル身分証明書をもてるようになるかもしれな

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。（政経部・島袋晋作） 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みん

仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の登場によって世に知られることになった技術「Blockchain(ブロックチェーン)」は、インターネットに匹敵するほどの大発明だという評価があります。仮想通貨だけでなく金融や商取引、追跡、データ送信などあらゆる分野に応用される可能性のあるブロックチェーンがどうして重要なのかは、インターネットを支えるTCP/IPになぞらえるとよくわかります。 The Truth About Blockchain https://hbr.org/2017/01/the-truth-about-blockchain ビットコインの登場で知られるようになったブロックチェーンですが、仮想通貨と同義ではなく、仮想通貨でも活用できる応用性の高い技術であり仕組みであり概念です。端的に言うとブロックチェーンを利用する一例が仮想通貨ということです。 ビットコインでブロックチェーンがど

ご存知の方も多いとは思いますけれど、「BrainBattle」やっていますか？毎週必ずビットコイン（仮想通貨）が貰えます。凄い時代がきたもんだ。ダウンロードしてから3週間が経ったのでレビューしてみます。 ビットコインって何？ ビットコイン（Bitcoin）とは、公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網及び暗号通貨（英語版）である。 ビットコイン - Wikipedia うん、全然わからないですよね。物凄く砕いて説明すると、 現実には存在してないけど、確かに存在しているお金、つまり仮想通貨。「円」や「ドル」のように国家や銀行に依存していないので、世界共通でその時のレートで取引ができます。海外のECサイトでは普通に使えるお店が沢山あります。 ま、ビットコインはこの記事の本題ではないので詳しくは説明しませんが、今回のテーマは、 ゲー

業界の起業家、イノベーター、ベンチャーキャピタリストらが集い、最新のビジネストレンドを披露するカンファレンス「新経済サミット2015」が4月7日、8日の2日間に開催された。2日目は、仮想通貨「ビットコイン」をテーマにしたセッションが行われ、ビットコインにおける国内外のプラットフォーマーや、ビットコイン関連のスタートアップ企業などへ投資しているベンチャーキャピタリストが、ビットコインの魅力と将来について語った。 メリットは多いが、本格的な発展はまだ先か 登壇したのは、ビットコインの取引の際に使われるウォレットサービスを展開しているCircleのCEO ジェレミー・アレアー氏と、取引の仲介業者であるマーチャントプロセッサーと呼ばれる業者の1つ、SNAPCARDのCEO マイケル・ダンワース氏、米国外では最大のビットコインプラットフォーマーであるKrakenのCEO ジェシー・パウエル氏、ビット

ComputerworldとCIO Magazineは 2023年5月23日で閉鎖しました。 長らくのご購読ありがとうございました。 日経クロステック TOPページ

仮想通貨「ビットコイン」について、楽天代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏は「（楽天サービスへの導入を）考えている」と語り、PayPalの共同創業者であるピーター・ティール氏は「すばらしいブレイクスルー」だったと評価した。2月23日に開催された「楽天金融カンファレンス2015」での発言だ。 2014年2月に起きたマウントゴックスの経営破綻によって、その存在が知れ渡ったビットコイン。日本のマスメディアの多くはこの仮想通貨を“危険なもの”として報道したため、ネガティブなイメージを持つ人が多いだろう。しかし、「ブロックチェーン」という仕組みを採用することで発行主体を持たない、つまり1つの中央銀行などに依存しない点や、国内外の送金手数料が非常に低いことなどに、多くの金融機関や事業者が注目している。 直近では1月に米国のベンチャー「Coinbase（コインベース）」が、米国で初めて当局公認の専用取

「M-Pesa」と呼ばれる新たなモバイル通貨が、今世界中で広がりを見せている。 最近はビットコインばかりが話題を集めているが、次なる革新的な金融システムが生まれようとしている。それは世界中の銀行口座を持たない10億人の生活に大きなインパクトを与えることになるかもしれない。 未だにミステリアスな存在のサトシ・ナカモトがビットコインを作りだす2年も前の2007年、ケニアの通信事業会社Safaricom（事実上のVodafoneグループ企業）が「M-Pesa」と呼ばれるサービスを開始した。これは誰もがアクティブな携帯電話回線を使って、即座に送金を行うことができるサービスだ。 銀行口座を持たない人のための送金システム 「Pesa（ペサ）」とはスワヒリ語で「お金」を意味し、「M-Pesa」とは「モバイル・ペサ」の短縮系で、ケニアではお金と同義になりつつある。実際ケニアではM-Pesaによる取引はGD

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

昨年1年間で、激しく乱高下した通貨がある。1通貨単位で見ると、2013年初頭から8月まで100ドル前後で推移したが、徐々に値を上げて11月には1200ドルに到達。その後、翌12月には400ドル台まで下げた。2014年1月31日現在は、920ドル前後で取引されている。 この通貨は、発行体がわからず誰も価値を保証しないが、世界で約1200万通貨単位（日本円換算で約1兆1200億円）も利用されている「ビットコイン」だ。 ビットコインは、インターネット上で管理された仮想通貨である。仮想通貨といっても、海外では通販サイトで商品を購入する、街中にある店舗で食事をする、など様々なシチュエーションで利用できる。日本国内でも、ビットコインで決済できる飲食店が登場し始めている。 このような、誰も価値を保証しない通貨が普及しているのは、取引に金融機関が介在しないため、ユーザーが為替レートなどを意識せず、気軽に決

P2Pで運営され、その発行も一般のユーザーに開放されている仮想通貨「ビットコイン」。世界的に注目を集め、交換レートの高騰も続いているビットコインですが、米国のソーシャルゲーム大手のジンガがビットコインを用いた決済を試験的に開始しました。 ジンガはビットコインの決済プロバイダーであるBitPayと提携し、Zynga.comで提供されている『FarmVille 2』『CastleVille』『ChefVille』『CoasterVille』『Hidden Chronicles』といったゲームの決済をビットコインで可能にしました。まだ利用しているユーザーは少なく売上を左右することは無さそうですが、新しいチャレンジとしては注目されそうです。 Zynga.comはジンガが提供している自社プラットフォームです。現在のところFacebook上で提供されている同社のゲームではビットコインは利用できませ

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