働き方改革に伴う長時間労働の制限によって、物流・建設業界などを中心に人手不足が常態化する「2024年問題」が早くもあちこちで顕在化しているが、団塊の世代が後期高齢者（75歳）となる2025年はさらに深刻だ。社会保障の担い手である労働人口の大幅な減少は国民生活に大きな影響をもたらし、さまざまな格差も拡大する。縮みゆく国・ニッポンの末路はどうなってしまうのか──。ジャーナリストの山田稔氏が、「2025年問題」が現代社会に新たに突きつける課題をシリーズで検証する。第2回目は「医療格差の拡大」だ。 シリーズ《2025年問題の衝撃》ラインアップ ■2030年に3万6000人不足する路線バスの運転手、減便や廃止で住民生活は大パニックに陥る！（2024.4.30） ■相次ぐ「病院倒産」で崖っぷちの医療現場、医師不足や偏在のシワ寄せは患者に（本稿） ■全国各地で「人手不足倒産」や「後継者難廃業」が続出、こ

2024年に入って、メーカーから相次いで取り扱いを減らすと発表されたストロング系チューハイ。以前は、少量でもすぐに酔えるコスパのよさや手軽さなどから人気となっていた商品だ。ストロング系チューハイに何が起きているのか、消費のトレンドを時系列で見てみたい。 全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストアなど、約6000店舗の販売動向を追っている「インテージSRI+」から、チューハイの家庭用市場規模の推移をアルコール度数別に確認する。ここで、チューハイとは、サワーやカクテル、ハイボールなど割らずにそのまま飲めるRTD（Ready To Drinkの略）全般とした。 「ストロング系」高アルから中アルにシフト チューハイの市場規模は成長を続けており、2023年には5333億円となった。2013年との比較でおよそ2倍の規模と大きく伸びていることが見て取れる。 度数別に見ると、8～9％台のストロング系「高アル

あれ、去年よりけっこう上がってる――。給与明細を見て感じることはないだろうか。残念ながら、それは給与の金額ではなく、社会保険料の話だ。なぜこんなに年々、金額が上がり負担が増えていくのか。社会保険料と関係の深い診療報酬の改定を巡る医師会と財務省の対立から、その問題を考えてみたい。 「今日は非常に自分の心が強いので、赤いネクタイを締めてまいりました」 11月22日、そう怒りをあらわにして定例会見に臨んだのは、日本医師会（以下、日医）の松本吉郎会長。会見では、2日前の11月20日に財務省の財政制度等審議会（以下、財政審）が公表した「令和6年度 予算の編成等に関する建議」（以下、建議）に対する異論を展開した。 財務省は報酬の引き下げを提案 この建議は、来年度の予算編成や財政運営の指針を示したもので、地方財政や防衛など、11の分野において具体的な取り組みや要望が紹介されている。その1つが社会保障で、

「こんなに利益率が高いのだから、やらない手はない」。ドラッグストアの幹部はそう明かす。現在、多くのドラッグストアが調剤事業を成長ドライバーに据え、調剤併設店舗を増加させている。調剤事業の粗利率は3割程度と、食品の粗利率1〜2割程度と比べてはるかに高い。 ドラッグストア最大手ウエルシアホールディングス（HD）の調剤併設店舗数は2022年度に2019。調剤専業薬局の最大手であるアインHDの調剤店舗数1209を大きく上回っている。 業界2位のツルハHDも、2020年5月期に615店舗だった調剤併設店舗を5年間で1170まで増加させる目標を掲げる。 ツルハの主戦場である郊外では、出店過多による客数減少が課題だ。来店頻度を高めるために食品の安売り競争が激化しており、利益率の高い調剤事業を強化する意義は大きい。 調剤薬局のドラッグ化 ドラッグストアは物販を生かした利便性も強みだ。調剤受付に処方箋を先に

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新型コロナウイルスの感染拡大「第4波」に歯止めがかからない。緊急事態宣言が5月12日に延長・再々発令されたが、人流を抑え込めていないようである。ワクチンなしに感染拡大を決定的に抑える手立てが見当たらない状況である。 新型コロナ対策やワクチン接種は重要だが、政府はそれだけしていればよいわけではない。6月には2022年度以降の予算編成の方向性を示す「骨太方針2021」を取りまとめる予定になっている。そこでは当然、ワクチン接種を進め、第4波を抑えた後のわが国の医療をどうするかも焦点となる。 骨太方針で財政黒字化目標を策定 民主党政権期に休眠状態だった経済財政諮問会議は、第2次安倍晋三内閣以降、骨太方針を毎年度取りまとめ、財政運営の方向性を打ち出してきた。 第2次安倍内閣で復活した「骨太方針2013」は2013年6月、国と地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を2020年度に黒字化する目標

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広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10％は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 ＊　＊　＊ そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 年配の方の中には、保健室でひざ小僧に塗ってもらった人も多いかもしれません。“赤チン”の俗称で知られる薬「マーキュロクロム液」が、2019年5月31日をもって日本薬局方（厚生労働大臣が定めた医薬品の規格基準書）から削除されます。2020年12月31日には「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」によって国内での製造も規制される予定で、最盛期には100社ほどが生産していたという赤チンが、手に入れられなくなるのも時間の問題となってきました。 国内メーカーによる最後の赤チンとなった三栄製薬「サンエイ-S」 日本薬局方から外れた薬は現行の「日本薬局方」を記載したパッケージでは売れなくなり、あらためて承認審査を通さなければなりません。それでも2020年まで、マーキュロクロム液を局方外医薬品にリニューアルして製造販売し続けることを決めた製薬会社が

たとえば、69歳以下の人が病院の窓口で3000円払うような治療と同じ治療を、75歳以上の人が受けた場合、窓口では1000円払えば済む。 患者の自己負担の割合は、原則として、所得の多寡ではなく年齢で決まっている。69歳以下（厳密にいうと義務教育就学後から）の現役世代の人は、低所得の人でも原則3割負担である。 団塊世代では夫婦で年金400万円以上も この医療の自己負担割合に、なぜ今焦点が当たっているのか。それは、今夏に政府が取りまとめることにしている「基本方針（俗称、「骨太方針」）」に向けた議論が始まっているからだ。政府の経済財政諮問会議や財政制度等審議会、与党内の会議などで、具体的な改革策について検討が進められている。 2025年には団塊世代がみな75歳以上となる。団塊世代の中には、受け取る年金だけでも、夫婦で400万円を超える世帯も珍しくない。ちなみに世帯所得が400万円というのは、最近の

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（文：上 昌広） 2018年が明けた。今年、医療はどうなるだろう。私は医療崩壊が加速すると考えている。その理由は、我が国の医療制度が高齢化・情報化・グローバル化した世界に適合しなくなっているからだ。 我が国の医療は、官僚がグランドデザインを描き、価格統制と供給量の規制を通じて現場を統制する。手足となるのは、医師会や大学医局だ。高度成長期、潤沢な補助金と高価な診療報酬に支えられ、医療機関の経営は安泰だった。典型的な護送船団方式だった。 ところが、状況は変わった。財政難に喘ぐ我が国に、護送船団を支え続ける余力はない。医療システムを維持するには、1990年代末に金融界が経験したような大改革を避けては通れない。当面は、試行錯誤を繰り返しながら、新しい仕組みを作り上げるしかない。 では、今年どこに注目すべきだろう。私は、今春に予定されている診療報酬改定と、今春から始まる新専門医制度だと思う。本稿では

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした

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「医療機関の報酬は高止まり」と財務省 これに日本医師会の横倉義武会長がすぐさま噛みついた。5月末の記者会見で「2007年に財政審が出した建議では、1998年を起点として診療報酬本体と賃金・物価を比較しており、指数の起点に一貫性がまったくない。財政審のグラフはかなり恣意的であり、この資料の取扱いはたいへん遺憾だ」などと猛反発した。 横倉会長は東洋経済の取材に、「40兆円の医療費のうち、人件費の割合は2000年に50％だったが、2012年は46％まで下がっている。医療に携わる300万人の人件費をしっかり確保していかなければならない」と訴える。 一方、財務省の担当者は「技術料（診療報酬本体）も実態を踏まえて決めているが、民間の賃金が下落していった1990年代後半以降、保険料などで賄われる医療機関の報酬水準が上乗せ・高止まりしてきた実態は否定できない。健康保険料が年々引き上げられ、国民負担が増えて

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「事業の選択と集中」の名の下、世界的にＲ＆Ｄ（研究開発）体制を見直し中の国内製薬最大手、武田薬品工業。日本における変革の具体的な内容が、続々と明らかになってきた。 目を引くのが人員合理化だ。世界で医薬品開発業務受託ビジネスを展開する米ＰＲＡと折半出資で合弁会社を2017年度第1四半期までに設立し、武田の開発部門から約140人が転籍。また原薬や製剤の設計などを担う部門の一部を医薬品・治験薬受託製造専門の武州製薬に売却し、研究者約200人が転籍する。 クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯが「業界をリードするイノベーティブな製薬企業を目指す故、常に10年以上先の将来を見据えている」として見直しを発表したのは16年7月。変革費用に

普段何気なく飲んでいる薬の値段は、誰がどのようにして決めているかご存知だろうか。実は患者のことなんか考えていない。そこにあるのは自分たちの利益だけーー日本の「薬価の闇」をえぐり出す。 上昌広　(かみ・まさひろ) 93年東京大学医学部卒業。国立がん研究センターなどを経て、現在は医療ガバナンス研究所・理事長を務める 川口恭　(かわぐち・やすし) 93年京都大学卒業後、朝日新聞社入社。'04年に独立し、医療専門誌『ロハス・メディカル』を創刊 中医協というブラックBOX 上　日本は世界の中でもっとも薬の値段が高い国の一つです。それはなぜか。簡単に言ってしまえば、日本の薬価は一部の人間が「適当」に決めているからです。この一部とは厚生労働省が管轄する「中央社会保険医療協議会」(中医協)のこと。 中医協は、厚労省の役人や医師、公益委員など合計20~30名ほどで構成されている。この中医協という組織は、先進