おしえて

長妻氏が出馬表明＝リベラル系一本化−民主代表選 民主党の長妻昭元厚生労働相は２９日、東京都内で記者会見し、党代表選（１月７日告示、１８日投開票）に立候補する考えを表明した。これに先立ち、民主党のリベラル系議員らは都内のホテルで協議し、候補者を長妻氏に一本化することで合意した。 　長妻氏は記者会見で立候補の理由について「リベラルの旗をしっかり立てることでしか、党勢を拡大できないとの強い危機感がある」と強調した。党再建については「民主党が勢力を拡大していく代表選にすべきだ。将来、再び政権交代できる政党にしたい」と述べ、野党再編ではなく自主再建を目指す考えを示した。　 　リベラル系議員の中では、長妻氏のほか篠原孝衆院議員も出馬を目指していた。長妻氏を推す赤松広隆前衆院副議長、篠原氏支持の大畠章宏前幹事長らを交えて対応を協議した結果、長妻氏に一本化することで折り合い、篠原氏は要請があれば長妻氏の推

3年前に描いた「肩こりによく効く体操」（http://www.pixiv.net/member_illust.php?mode=medium&illust_id=16194342）を、試した方

避難した高齢者の死亡率は2.68倍（野村さん提供）英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院生、野村周平さんは、福島県南相馬市と相馬市の老人施設を対象に福島第１原発事故後の高齢者避難を追跡調査している。 南相馬市の南３分の１は福島第１原発から20キロの避難区域。マスク着用などを守れば外出できる20～30キロの屋内退避区域を含めると、同市の南4分の３が該当する。 相馬市は30キロ圏外だ。 野村さんらは南相馬市の５施設と相馬市の２施設を調査した。30キロ圏外の相馬市の施設は避難しなかったが、20～30キロの範囲にある南相馬市の５施設はすべて避難した。 南相馬市の５施設からは328人が避難したが、約１年内に75人が死亡。死亡率は過去5年の平均に比べ2.68倍にハネ上がっていた。 野村さんが調べてみたところ、他にも同じような傾向を示す調査結果が出ていた。 国会事故調報告書によると、20キロ圏

■□■市民社会フォーラム第136回学習会■□■ 気をつけよう！善意の人に忍び込むニセ科学 日　時　１月28日（水）19：00〜21：00（開場18：30） 会　場　シアターセブン（阪急「十三駅」西改札５分） http://www.theater-seven.com/access.html 参加費　1000円 講　師　左巻健男さん（法政大学教職課程センター教授、季刊誌『理科の探検RikaTan』編集長） 菊池　誠さん（大阪大学サイバーメディアセンター教授、「ニセ科学フォーラム」実行委員） 血液型性格診断、水からの伝言、マイナスイオン、ホメオパシー、波動測定器などなど、「ニセ科学」＝「見かけは科学のようでも、実は科学ではないもの」がちまたに氾濫しています。 原発事故後にも「ＥＭ菌で放射能を除染できる」「放射線を浴びたら酵母菌を使った手作りの味噌が効く」など、人々のわらをもすがる思いにつけ込み、

蚊取り線香発祥の地・和歌山県有田市で、地元の除虫菊を使って２０１１年から市内で唯一の国産の蚊取り線香を製造していた「石井除虫菊工業所」（有田市野）が、１０月３１日付で製造を停止したことがわかった。軌道に乗れば地元の新たな観光資源になるとも期待されていたため、関係者は無念の表情を浮かべる。 同工業所は１９６６年に設立された。今年１０月時点で従業員は７人。２０１１年、それまで続けていた大手蚊取り線香メーカーの下請けをやめて、市の観光資源にしようと地元で除虫菊の栽培を始めた。 かつて「白いじゅうたん」と形容され、市を象徴する花だった除虫菊。同工業所は満開の時期を迎えると、畑を無料公開したり、県と連携して蚊取り線香の手作り体験を企画したり、少しでも多くの人の目に触れるような機会を作った。 そのうえで試作を重ね、今年５… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち

安倍政権は、来年の通常国会に、自衛隊による米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能にする新法（恒久法）を提出する検討に入った。首相周辺や政府関係者が明らかにした。これまで自衛隊を海外派遣するたびに特別措置法を作ってきたが、新法を作ることで、自衛隊を素早く派遣できるようにする狙いがある。自衛隊の海外活動が拡大するため、活動内容や国会承認のあり方でどこまで制約をかけるかが焦点になる。 政権は７月の閣議決定で、集団的自衛権の行使を認めるとともに、海外で自衛隊が米軍などを後方支援する活動範囲の拡大も決めた。派遣期間中に戦闘が起きないと見込まれる「非戦闘地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できる内容だ。これに沿って、他国軍への物資の補給や輸送など直接の武力行使を行わない後方支援活動を随時できるようにする新法を整備する。 新法では、自衛隊を派遣する対象として、侵略行為をした国などに制裁

ことしの国内の出版物の売り上げはおよそ１兆６０００億円で、去年よりおよそ８００億円少なく、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来最大の落ち込みとなりました。 調査した研究機関では「消費税の増税が大きく影響している」と分析しています。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、推定で合わせて１兆６０００億円程度で、去年よりおよそ８００億円減る見込みです。 減少率はおよそ４．８％で、平成９年に出版市場がマイナス成長となって以来、最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、▽書籍の売り上げは、文芸書にヒット作が少なかったこともあり、前の年を３００億円下回るおよそ７５００億円、▽雑誌の売り上げは、５００億円減って８５００億円前後になるとみられています。 出版科学研究所ではことし４月から消費税が８％に引き

コンビニ強盗を防ぐため、京都府内で深夜のコンビニ駐車場をタクシーの休憩所として開放する取り組みが効果を上げている。昨年９月の開始から１年間に発生した府内のコンビニ強盗は１３件で、前年の同時期より４８％減少した。府警は「強盗犯が運転手を気にして犯行を諦めた可能性が高い」と手応えを語る。 取り組みは「ミッドナイト・ディフェンダー作戦」と題し、コンビニは府内の半数となる約５００店、タクシーは９割を超える約８４００台が参加している。 店舗に掲示された「警戒強化中」などのチラシが目印で、店員が少なく犯人に狙われやすい午後１０時〜午前７時を休憩所として開放している。 府警によると、昨年９月以降、同作戦の参加店舗を狙った強盗事件の発生は４件（前年１８件）に減り、特に午前３〜５時の時間帯で発生が減少した。一方、不参加の店舗は被害が９件（同７件）に増えたという。 京都市西京区でコンビニを経営する大内

「アンネの日記」など、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）関連本が都内などの図書館で相次いで破られた事件は、海外メディアも相次いで報道した。在日本イスラエル大使館など、ユダヤ関係者を中心に国内外から不安の声が出た。 「どうしてこのようなことが起こるのか」。アンネ・フランクのいとこ、バディー・エリアスさん（スイス在住）から事件直後、このような悲しみのメールが、アンネの父親からの寄贈品などを展示しているホロコースト記念館（広島県福山市）の大塚信館長（６５）に届いたという。「このニュースは世界に動揺と不安をもたらした」と大塚館長は振り返る。

Paul Krugman, “Vladimir Putin’s Unraveling Russia,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“Putin on the Fritz,” December 15, 2014; “Petrothoughts,” December 14, 2014] ウラジミール・プーチンのロシアはガタガタになってる by ポール・クルーグマン TOM/The New York Times Syndicate いかに迅速かつ疑問の余地なしにロシア経済の歯車が狂ってきたか，目を見張るものがあるね．石油価格急落が大きな原動力になってるのは一目瞭然だ．だけど，ルーブルの下落はブレント石油の下落より進んでいる――今年はじめから石油は 40 パーセント下落しているのに対し，ルーブルは半値になってる． なにが起こってるんだろう？ えっとね，ウ

戦後７０年談話発表へ＝外交摩擦、拭えぬ懸念 安倍晋三首相は、第２次世界大戦終結から７０年を迎える来年８月１５日の終戦記念日に合わせて談話を発表する。国際貢献への積極姿勢を盛り込んで「未来志向」の性格にしたい意向だ。だが、過去の戦争への反省や謝罪の意思を示した歴代政権の歴史認識と懸け離れた内容になれば、安倍政権を警戒する中国や韓国だけでなく、欧米諸国とも摩擦を生じかねない。 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る 首相は衆院選に先立つ今月１日の党首討論会で、戦後７０年談話について「先の大戦の反省と戦後の歩み、さらに、これから日本が地域や世界にどういう貢献をしていくかを書き込みたい」と説明。外交・安全保障政策の柱に掲げる「積極的平和主義」を反映させる意向をにじませた。政府は年明けにも有識者で構成する検討会議を設置し、文案の調整を進める。 　課題となるのは、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省