システム開発プロジェクトの上流工程では、業務や要求の分析を通じてシステムが担うべき役割を定義していきます。ここで作成する成果物が、システム開発の起点となります。実際のプロジェクトで作成されている上流工程の成果物の中には、せっかく作ったのに使われなかったり、後工程になってから作り直したりと、品質面で問題のあるものも少なくありません。本連載では、実際のシステム開発プロジェクトの上流工程で発生した問題に焦点をあて、その原因や対策をお伝えします。

いままでのシステム部門は、システムを整備・維持することが主な仕事であった。ユーザー部門の御用聞きに徹し、彼らの要望にもとづくシステムを作り、それを維持する「システムのお守り役」を担っていた。 しかしながら、今のシステム部門は経営層からの期待に応えていない。前回の『経企部門が吐露する「システム部門への不満」』で紹介したように、「なぜ事業戦略の遂行にもっと関与できないのか」「なぜ変革を促すような提案を積極的にできないのか」「なぜ成果に対する説明責任を果たせないのか」――といった不満があがっている（図1）。 このことはシステム部門が「単なるシステムのお守り役」ではなく、システムという道具を駆使して「ビジネスを変革する集団」としての役割が期待されていることの表れであろう。こうしたビジネス変革集団を、ここでは「ビジネス・トランスフォーメーション・オフィス（BTO）」と呼ぶことにする。 前回述べたよう

今回は、グローバルに事業を展開中のメーカーにおける本社情報システム部長の声をご紹介する。IFRS（国際財務報告基準または国際会計基準）適用に際して、情報システム部門は経理部門と並び、中心的な役割を担うべきだとされている。だが会計基準の変更による情報システムへの影響の大きさを測りかねている人は多いだろう。その疑問に対する1つの考え方をご紹介したい。 情報システムの大改革は必要か？ 今年の株主総会が何とか終わった。その途端、うちの経理部はIFRS適用に向けての準備に入った。巷でよくいわれるようにIFRSを適用すれば情報システムにも影響がある。情報システム担当の執行役であるAさんからは「経理部と歩調を合わせてシステムへの影響を調査し報告してほしい」との指示を受けた。 「IFRS」「国際会計基準」---。最近この言葉を耳にする機会が特に多くなった。様々な公開セミナーにも出席して情報収集に努めてきた

設計レビューは決して，次工程に進む儀式ではない。設計ミスをなくし後工程での手戻りを防ぐ，貴重な機会だ。やり方を工夫すれば，そんなレビューを実現できる。現場が編み出したレビューの秘訣を紹介する。

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外部設計書で最も大切なことは，「システム開発を依頼してきたお客様」（発注者）に読んでもらい，理解してもらうことです。外部設計書を，開発メンバーではなく，発注者に理解してもらうためには，「いかに発注者にとって分かりやすい外部設計書を作成できるか」と「レビューを通じていかに合意形成を図るか」が重要になります。本連載では，発注者が理解しやすい外部設計書の書き方とレビューの方法に関する具体的なノウハウを解説していきます。 第1回　ユーザーと意思疎通が図れない外部設計書は危ない 第2回　［システム振舞い編］一覧表に一工夫入れることで漏れや重複をなくす 第3回　［システム振舞い編］全体を俯瞰でき，システム化範囲が一目で分かる業務フローを作成する 第4回　［システム振舞い編］発注者が理解しやすいシナリオの記述方法 第5回　［画面編］見れば“わかる”「画面レイアウト」の作り方 第6回　［画面編］画面遷移を

情報システムプロジェクトを「はかる」 プロジェクトを「はかる（測る）」というテーマに関連した3つの話題からはじめます。 WBS：Work Breakdown Structure EVM：Earned Value Management 工事進行基準 これらについて、それぞれみていきましょう。 WBS WBS（Work Breakdown Structure）とは、プロジェクトで行う作業を細かいレベル（「タスク」と呼ぶ）に分割し、階層構造で示したものです。WBSの粒度は、管理レベルに合わせた大きさになり、WBSの数が多ければ統計的処理も可能です。しかし、進捗度はWBSで正確にはかれるのでしょうか。 現場でよくあるのは、消化工数などで評価していると、進捗度が95%まで達し、あと少しで完成というところでピタッと止まってしまうことです。この傾向は研究開発など、未知の領域に挑むプロジェクトに多くみられ

情報システムがビジネスを直接支える存在となっている今、ユーザーとベンダーの間で要件を誤解なく合意できる仕組みが欠かせない。ITベンダー9社は2年をかけて、そのカギとなる外部設計書の書き方と合意手法のノウハウを集約。2008年3月に画面設計、業務フロー設計、データ・モデル設計の各段階で利用可能な「発注者ビューガイドライン」として公開した。このガイドラインの概要を解説する。 ベンダー9社が外部設計のコツを集約 ［画面編］見た目の分かりやすさが落とし穴 ［システム振舞い編］境界線の明確化を意識する ［データモデル編］レビューをユーザー視点で実行

10社製品の統合度合いを比較、カバー範囲が広いのはIDaaSを持つMicrosoft 2024.10.24

最強現場の作り方 あなたが働くシステム開発・運用の現場は，プロと呼べない独り善がりな現場になっていないだろうか。プロと呼ばれるITエンジニアの条件は「ユーザーに尽くし，ユーザーに信頼される」ことである。様々な切り口で，プロの現場になるための道を探る。 関連サイト： 7つの行動パターン プロとプロでない人のわずかな差 行動パターン1●情報システムや会社の歴史を調べる 行動パターン2●マニュアル類を手元に置く 行動パターン3●新聞，雑誌，Webサイトを読む 行動パターン4●緊急時の連絡網を整備する 行動パターン5●早く出社して段取りを確認する 行動パターン6●手順や作業内容を記録する 行動パターン7●明るく元気に挨拶をする あなたにもできる技術伝承 技術の断絶が起きている。社内にある技術，それを伝承できない現場に明日はない。だが，何を残せばよいのか。どう伝えればよいのか。「型」「反復」「体験」

「技術の説明文章を読んでももう一つ飲み込めない」「いざ，説明しようとしても説明できない」――。そんな経験はないだろうか。そのようなとき，「図解」が大きな力を発揮します。説明できそうで説明できなかった“あの”技術を，分かりやすく丁寧に解説します。 関連サイト： ＜目次＞ ■サーバーの省電力技術 第1回　消費電力が性能のボトルネックに 第2回　プロセッサの周波数を制御する 第3回　ハードディスク内部の消費電力を抑える 第4回　サーバー仮想化は省電力の切り札 ■SOAのシステム連携基盤「ESB」 前編 後編 ■プログラム間にボタンを掛ける「DI/AOP」 前編 後編 ■可用性を高める「サーバー多重化」 前編 後編 ■先人の知恵を集めた「ソフトウエア・パターン」 第1回 適用範囲が拡大する「ソフトウエア・パターン」 第2回 アクティビティ配置のひな型「ワークフロー・パターン」 第3回 成果物や組織

NTTデータ（国内事業会社） 企業情報 プロフィール 社長メッセージ 役員一覧 NTTデータのテクノロジー NTTデータグループ（持株会社） 企業情報 プロフィール 社長メッセージ Our Way 役員一覧 サステナビリティ 沿革 グループ会社 協賛・文化活動 取引先企業の皆様へ NTT DATA, Inc.（海外事業会社） 企業情報

システム構築プロジェクトの開始段階では，課題や要求を獲得する手段として，インタビューやヒアリングを使用するケースが多くあります。 企業活動のシステム化に際しては，オーナーである経営層から，実際にシステム操作をする現場の担当者まで，多くのステークホルダーが存在します。経営層と現場担当者では，当然のことながら視点や価値観が異なるので，同じ質問をしても聞く相手によって様々な回答が返ってきます。 例えば，現状の課題や新システムへの要望を質問した場合，経営者からは，「売上増加（3年後に年商120億にする）」とか「パート比率を上げることにより，人件費を削減したい」など，財務的な視点からの抽象度の高い要求が多くあげられます。一方，現場担当者からは，「在庫管理画面で他店の在庫を表示して欲しい」とか｢××システムのレスポンスが遅いので速くしたい｣など，自分の担当する業務に直結した具体的な機能要求があげられま

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本記事は日経コンピュータの連載をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なりますが、この記事で焦点を当てたITマネジメントの本質は今でも変わりません。 どれほどITが進歩しても，システム構築プロジェクトの失敗がなくなることはない。10年前も，現在も，おそらく将来も，プロジェクトが失敗する原因は同一である。そこで，日経コンピュータが1990年10月に作成した「動かないコンピュータ撲滅のための10カ条」を再掲載する。さらに，この10年間の環境変化を勘案して，10カ条を21世紀にも通用するように読み替えてみた。 動かないコンピュータとは，本誌が掲載しているコラムの名前であり，情報システムの構築・運用を巡るトラブルを意味する。例えば，情報システムの稼働時期が大きく遅れたり，プロジェクトが途中で打ち切りになる。稼働させたシステムがダウンしたり，誤った処理結果を出してし

皆さんは，企業のシステムが提供している情報（データ）をどれくらい信用していますか。 例えば，社内の製品担当者に問い合わせをしたい場合，社内システムを使って，製品から担当者を割り出し，担当者名から電話番号を検索，その電話番号に電話をかけてみるでしょう。この場合，社内システムから得られる情報はおおむね信用できるでしょう。製品担当者の変更が更新されていないといったこともあるかもしれませんが，そのような場合は社内であれば引き継ぎ担当者を教えてもらうことで状況を理解できるので，まずは情報を信じて電話をかけてみるのではないでしょうか。 では，社外のお客様へ連絡するときはどうでしょうか。この場合は少し慎重になるでしょう。社内情報を検索するとき以上に各種システムから信用できる必要な情報を慎重に収集し，行動に移すはずです。私の友人のA君もそうでした。 使えないデータたち A君はある電気製品の販売を担当する営