遅めですが明けましておめでとうございます。そんな感じで。 基本的に社内向け。あとは特定のお客さん向け。 自分の意見を詳記しとく。あとこれは日本の話で、海外の状況は知りません。 ■「パブリック」クラウド ここでは、大規模メガクラウドを指す。よって、AWS・Azureあたりを考えている。国内クラウドとは明確に規模・技術力で差がついており、はっきり分けるべきと思っているので、ここではAWS・Azureとしている。多分SalesforceとかIBMのやつも入るとは思う。Googleのクラウドについては技術はぶっちぎりだけど、一般民間人には意図していること天才すぎて理解できる気がしないので範囲外とする。 基本的に「所有より利用を」コンセプトにし、使いやすさと低コストを全面に打ち出し、トレードオフとして共有故の仕組み/運用の「ある種の不透明性」を要求する仕組み。なお、不透明性ってのは、これは提供者の企

ロバート・ソローはノーベル経済学賞の受賞講演で「人々がより一生懸命働くから成長するのではない、よりスマートに働くから成長するのだ」と述べた。 この言葉通り、アメリカにおいては、ITのお陰でスマートに働けるようになり、生産性は上がったとされている。 2010年のように年4％の伸びとなれば、70年間で生活水準はなんと16倍になる。4％は例外としても、過去10年間のアメリカの労働生産性はなかなか悪くない成績を収めている。平均して2.5％と、1960年代以降最高の数字を達成しているのだ。これは1970年代、80年代を大きく上回り、1990年代さえもしのぐ。 そして経済学者の間ではその原因に概ね合意が形成されている。1990年代から始まったこの生産性急伸の原動力は情報技術（IT）だということである。＊1 一生懸命働くことは重要だが、豊かになるために「スマートに働くこと」はもっと重要である。 しかし、

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

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この件。 ＜菅氏＞釜山の少女像設置に不快感 毎日新聞 1/4(水) 23:02配信 菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジの番組で、韓国南東部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、不快感を示した。外国公館前の少女像設置は、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に反するとの認識を示した上で「両国が合意に基づいて努力することが極めて大事なことではないか」と述べ、韓国政府に少女像の撤去に努めるよう求めた。 最終更新:1/4(水) 23:02 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000092-mai-pol&pos=1 そもそも、日本政府として「責任を痛感している」戦時性暴力被害者を記念する像の設置に、なぜ日本政府が不快感を示すのか、意味不明なんですよね。 （1）慰安婦問題は

バカだと思われたくない病 ギャグは何でもいえるのに おれは何もわかってないと 素直に言えない これがはてなーの限界だね

新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言

外務省の杉山事務次官が韓国外務省のイム・ソンナム第１次官と会談し、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、「到底許容できない」として直ちに撤去するよう強く求めました。 そして、「おととしの日韓合意で長年にわたる慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを両国で確認しているが、このようなことは合意の大切な基礎を韓国側が一方的に崩すことを意味しており、到底許容できない」と述べ、直ちに少女像を撤去するよう強く求めました。 これに対し、イム第１次官は、「韓国政府としても、おととしの合意を着実に履行していく立場に変わりはなく、申し入れの内容は確実に政府の責任者たちに伝達する」と述べたということです。このあと杉山次官は記者団に対し、「１時間余りの会談のほとんどを少女像の問題に費やした。引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていくつもりだ」と強調しました。