経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン

名目賃金の下方硬直性が失業の原因の一つとする考え方があります。労働市場の需給を均衡させる賃金が低下しているにもかかわらず、労働者が低下を受け入れることを拒むため、需給のミスマッチ→失業が発生するというものです。 この考え方を「結婚市場」に適用すると、結婚相手に求める要求水準が高過ぎる→未婚率が高まることになります。 1980年頃から晩婚化・非婚化の傾向が強まっていますが、この仮説が当てはまるのかについて、国立社会保障・人口問題研究所の『独身調査』*1を基に検証します。 『独身調査』では、女のライフコースを 専業主婦：結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない 再就職：結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ 両立：結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける DINKS：結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける 非婚

深刻な人口減少を食い止めるため、出生率の数値目標が必要ではないか――。政府の有識者会議で２１日、そんな検討が始まった。少子化への強い危機感が背景にある。だが数値目標が独り歩きすれば、産む、産まないという個人の選択に、国が無言の圧力をかけることにつながりかねない。早くも懸念の声がでており、議論となる…

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さて元旦。あけましておめでとうございます。 昨年最後の記事は少子化問題を考察してるうちにうっかりフェミニズムの矛盾や自分の立ち位置に気づいた驚きを書いたのだが、思いの外たくさんの人に読んでいただいて非常にありがたいなと思う。 さてしかし肝心の少子化問題については書ききれなかったので、今年最初の記事はそれについて書いておこうかと思う。 というのも、ちょうど 日本の人口が７年連続減 減少幅は過去最大 という記事が目に入ったからである。 昨日の記事の繰り返しになるが、ゴリラのオスは3人程度のメスをめとり、ハーレムを構成する。ただ生まれてくる子供の雌雄はほぼ同数なので、計算上は6割程度、実際には5割程度のオスが余って男社会を形成する。 チンパンジーはというと、ゴリラのようなハーレム構造ではなく乱婚型で、たいていのオスには交尾の機会があるそうだ。ただオスは性成熟を迎えると群れから離されるなどして、か

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「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。 日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/ ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決ま

最近、「子供を産み育てるという社会的責任を果たしていない独身者には、『独身税』という形で懲罰的な制裁金をかけるべきだ」と主張する人も一部にいます。 しかし、このアイディアは本当に良いもの、本当に効果的なものなのでしょうか。私は非常に懐疑的です。人権を蹂躙する憲法違反の政策である上に、むしろ逆効果だと考えています。その理由をいくつか挙げてみます。 「独身税」が推進する憲法違反の「強制結婚」 まず、「独身でいる事に対して懲罰的な制裁金を掛ける」という発想そのものが、憲法の定める「婚姻の自由」に反する可能性があります。 結婚とは結婚する男女の合意によってなされるものであり、結婚するかしないか、するなら誰と結婚するかは、他人が強制するような性質のものではありません。 「結婚したくない人は『独身税』を払えば“結婚逃れ”できるから良いではないか」といっても、それが法外な額だったらどうでしょう。これは決

少子化問題≒女の生き方の問題だ。 現状だと、女は男と一緒に大学を卒業し、就職して結婚して子どもを産むと、そこでキャリアストップするか、または保育園に子供預けて中途半端に子育てと仕事をすることになる。 一度キャリアから外れると、本格的な仕事への復帰は難しい（本来は仕事的に脂が乗り切るはずの4,50代を、ただの能無しオバさんとして過ごすことになる）ので、金を稼ぐことができず一人しか産まない（産めない）人が増える。 仕事に注力したい人は、子どもは仕事の邪魔になるので産むタイミングを計っている間に手遅れになってしまう。 この状況を打開すべく、保育園の拡充や各種補助金、夫の育児参加など、子育て制度の整備を急いではいるが、少子化傾向は改善するどころか、ますます悪化の一途をたどるばかりだ。 つまり、やり方、方向性が完全に間違っている。 新しい女の生き方を提案する 1段階　0 ～ 18歳まで - 親の扶養

1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外

女性の卵子はますます老化、男性は無精子症発症、生まれてくる子どもはダウン症の可能性が急上昇 「不妊大国」ニッポンの真実 出産年齢が上昇し、少子化がますます進む一方、いま不妊治療患者が急増している。その多くは30代後半から40代の、高齢出産を覚悟したカップル。この不妊大国で、いったい何が起きているのか。 21万件を超える治療件数 「初めて病院に行ったときは、すでに結婚13年目。人工授精を始めたものの、失敗続きで、卵の育ちは年々悪くなっていきました。陰性反応(失敗)が出るたび、『ここまでやったんだから、と諦めるために治療をしているのか』と自問自答していました」 そう語るのは、39歳で不妊治療を受け始めたAさん。彼女の治療歴は凄まじい。体内に人工的に精子を注入する人工授精が25回、卵巣から卵を取り出して受精させる体外受精が12回にものぼった。 42歳のとき、子宮に戻した卵子にようやく陽性反応が出

2022年、令和4年の出生数80万人割れを受けて、臨時に令和5年1月1日時点での子ども人口時計を推計しました。

子供を持つ夫婦は夫が休日に家事・育児をする時間が長いほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があることが21日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。夫が家事や育児を6時間以上する家庭では、2人目以降が生まれた割合が全くしない家庭の約7倍だった。夫の育児時間と出生との関係について、同省は「子供とのふれあいが楽しいと感じ、新たに子供が欲しくなるのでは」と分析している。調査は少子

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1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、