日本新聞協会の第70回新聞大会が17日、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加し広島市で開かれた。同協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社会長のあいさつや大会決議採択の後、研究座談会でフェイク（偽）ニュース問題について討議。日本経済新聞社の岡田直敏社長らが参加した。座談会で岡田氏は「フェイクニュースがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などプラットフォーマーの基盤の中で急速に広がっ

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千葉県の零細ハイヤー会社X社に勤務するYさんは、ことあるごとに経営者に訴えていた。 X社は、最近、ハイヤー業の事業免許を取得したばかりの会社である。大手タクシー会社で業務経験を積んだYさんにとって、X社のコンプライアンス意識の低さは目に余るものだった。 X社による違反の1つに、白昼堂々と行われる「区域外営業」がある。日本では、タクシーやハイヤーは需給量を調整するために法令で営業区域を定められている。タクシー会社は、配車場所・降車場所のどちらかが、定められた営業エリアに入っていれば配車ができる。だが、配車場所・降車場所のいずれも営業エリア外となる場合、客を乗せてはならないことになっている。 ところがこのX社は営業エリアを遵守していない、というのだ。 「羽田空港にお客さんを迎えに行き、都内のホテルに送り、その後、新幹線で大阪に向かうお客さんを『回送』で追いかけて再び大阪で乗せる、といった違反を

今回の選挙では、日本の左派・リベラル派が、安倍自民党と小池新党の改憲・復古主義勢力の前に消滅同然に陥るか、それとも、暮らしの苦しみや不安を抱く多くの普通のひとびとのエネルギーを集めて大きく躍進するかの岐路に立っていると思います。それはひとえに、これらのひとびとの望みに答える経済政策を打ち出せるかどうかにかかっています。 私は今回、民進党が解体していく情勢の中で、「ひとびとの経済政策研究会」で経済政策のマニフェスト案を作り、まだ草稿の段階からあちこちツテを尽くして参考にしてもらえるように働きかけました。それがどのくらい伝わったのかはわかりませんが、もう公示もなされた今となっては、今さらこれ以上各党の掲げる経済政策を左右しようとしても無理でしょう。 ですから、せめて個々の候補者のみなさん、特に、政党に所属せずに、左派・リベラル系の野党統一候補などとして闘っているみなさんにお願いします。本稿にお