2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情

ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。 今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。 この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。 名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。 法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端な

1　画像生成AIを含む生成系AIとビジネス ビジネス領域において、画像生成AIを含む生成系AI技術が利用される場面は大きく分けると2つあるように思います。 1つはユーザー側で利用する場面、つまり「生成系AIを利用して生成したコンテンツを自社プロダクトで用いる場合」、もう1つはベンダ側で提供する場面、つまり「生成系AIのモデルそのものや当該モデルをベースとするアプリケーションを開発・提供する場合」の２つです。 もちろん、企業によっては「自社で生成系AIツールを開発し、当該ツールを用いて生成したコンテンツを自社プロダクトで用いる」ということもあるでしょう。その場合は2つの領域双方にまたがった検討が必要です。 （1）　生成系AIのモデルそのものや当該モデルをベースとするアプリケーションを開発・提供する場合 生成系AIのモデルそのものや、当該モデルをベースとするアプリケーションをベンダ・サービサー

これみんな警察行けって言ってるけど絶対行っちゃダメ 私は覚醒剤盛られた時体調不良で病院に行き、そこで覚醒剤が出てきたからお医者さんと相談して警察呼んだらそのまま逮捕された 自宅に2歳の犬が1人で取り残されて家宅捜索されるまで10日間糞尿にまみれて水も無く死にかけた 私は22日間勾留された https://t.co/dAnHV7ND8c— どうしたらよかったと思いますか (@7mKAyS) 地方で刑事も民事もちんたらやっているnot新人弁護士です。 まずはこの度の巻き込まれ事故、お見舞い申し上げます。 「どうすればよいか」についての私見です。 結論から言うと、病院や警察に行くなとは言いませんし、そのような世の中になって欲しくはないですが、行く前に弁護士に相談できたらして欲しいということです。 （※単に売り上げのことだけ考えると事前に相談されるより関係者が捕まった方が期待できるので、衷心からの

前回記事「Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権」は、おかげさまで沢山の方に読んで頂き、いろいろな意見や御質問や取材を頂きました。 それらの意見・御質問や取材を通じて、自分の中で新たな整理ができたので、続編の記事を書きたいと思います。 第1　どのような場合に著作権侵害になるのか みなさんの興味関心が強いトピックとして「画像自動生成AIを利用して画像を自動生成し、既存著作物の類似画像が生成された場合に著作権侵害に該当するか」があります。 前回の記事では「学習に用いられた画像と同一の画像が『偶然』自動生成された場合、著作権侵害に該当するか」について解説をしましたが、今回の記事では、もう少し多くのパターンについて検討をしたいと思います。 まず、その前提として「著作権侵害の要件」と「著作権侵害の効果」について説明をします。 この「要件」と「

政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の

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実印は、経営者等でしょっちゅう使う人以外は登録しておかない方がよいです。面倒でも、使うときにその都度登録して、使い終わったらすぐに廃印することを強くお勧めします。実印は裁判で高い証拠力を有するので、親族等に実印を悪用されたためにえらいことになってる事件が沢山あります。 (再掲) — ystk (@lawkus) 2016年1月3日 かつて Twitterにも書いたことがあるが、実印は登録しておかない方がいい。 使うときだけ登録し、使い終わったらすぐに廃止することを推奨する。 民事訴訟法第228条 (文書の成立) 1 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。 (中略) 4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 民事裁判上、「二段の推定」というルールが採用されている。 裁判の証拠となる文書に印影*1がある場合、その印影が、文書

いつの頃からか、男性が美容室でヘアカットするのは、ごく普通の風景となった。しかし、厳密には、美容室で男性の「カットだけ」をするのは「法令違反」なのだ。なにか具体的な害があるとは思えない行為だが、約40年前の厚労省の通知によって「違法」とされているのだ。 弁護士ドットコムニュースで、＜安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール＞という記事を3月に掲載したところ、大きな反響があった。一般の利用者からは、「え、違法だったの？」という反応も数多く寄せられた。 ややこしいのは、自治体によって、美容室への指導や監督をどれだけ強くおこなうのかが異なっていることだ。東京都のように「男性のヘアカットのみ」を黙認している自治体もあれば、厳しく取り締まる高知市のような自治体もある。 そのため、当事者の理容師・美容師はもちろん、客の立場からしても「いったい、どうすれば良いの？」との困惑が

新聞社の「定額残業制」に労基署が「是正勧告」 どういうことなのか？ 弁護士ドットコム 11月21日(金)11時39分配信 秋田県の地方新聞「秋田魁新報社」が従業員に対し、適切な残業代を払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、11月上旬に分かった。 報道によると、秋田魁新報社は、実際の労働時間にかかわらず、部署ごとに一定額を支払う「定額残業制」を、労使合意にもとづいて採用していた。しかし、秋田労働基準監督署は「一定の残業時間を超えた場合は未払いに該当する」として同社に是正勧告をした。 勧告を受けて同社は、従業員268人のうち約8割に、今年1月〜6月分の未払い残業代と深夜割増賃金、合わせて約7500万円を支払うと発表。「今後は労働時間の管理を徹底していく」と話している。 今回のように、労使合意に基づいて、定額残業制が採用されていても、「追加の残業代」が出るの

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/06/07(火) 20:20:59.05 ID:Ebz0uuWp0

「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電

遺言で親の全財産を相続する予定だった長男が、親より先に死亡した場合、長男の子が代わりに相続する「代襲相続」が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が22日、最高裁であった。第3小法廷（田原睦夫裁判長）は、相続を認めなかった二審・東京高裁判決を支持した。こうしたケースで最高裁が判断を示すのは初めて。相続予定の人が亡くなった場合に、その子らが代わりに相続することを「代襲相続」と呼び、民法で定

茂木健一郎 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。銃よりも多くの人の命を奪い、鎖よりも多くの人の自由をうばっている。こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 2011-01-30 11:30:50 茂木健一郎 @kenichiromogi 先日、銀行主催の講演会で、「連帯保証人制度は世界の恥である」と言ったら、銀行の人たちは苦笑いしていたけど、会場の企業経営者は真剣に肯いていた。「やらかしちゃった！」と思ったけど、後悔はしていない。この愚かな制度に対する怒りのマグマはかなり溜まっている。 2011-01-30 11:37:16