東京都議選の開票状況を受け、硬い表情でテレビの中継に臨む民主党の細野豪志幹事長＝２３日午後１０時３２分、東京・永田町の党本部、仙波理撮影 　自民党に次ぐ「都議会第２党」を目標に定めて総力戦で臨んだ民主党は、想定外の大敗に終わった。細野豪志幹事長は２３日夜、「安倍政権の経済政策で暮らしや年金生活者が置いていかれると訴えたが、投票率も低く、伝えきれなかった」と釈明した。 　日本維新の会の失速を受け、選挙戦で民主党内に緩みも広がっていた。党幹部は「２５議席はとれる」とみており、岡田克也元代表も２１日の自身のブログに「少しいい風が吹いてきた」と記した。２３日深夜に「第４党転落」の知らせが伝わると、党幹部は「致命的だ。信じられない」と絶句。国対幹部は「国会会期末に内閣不信任決議案も出せないかも」と頭を抱えた。 　一方、海江田万里代表は２３日午後、那覇市内で記者団に代表交代の可能性を問われ、「全くない

１８日の民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な提案があると伝えた。 しかし、早期解散を回避する輿石氏の戦略は変わらず、首相も同調しているとみられる。事態打開は、なお不透明だ。 自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。 「動かざること山のごとしだ」 当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。 １８日の３党幹事長会談で、輿石氏は、１

民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した

神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 「どうしていいかわからないときに、どうしていいかわかるための能力開発」の専門家と

小泉内閣以降は、短命内閣が続いているが、菅内閣も支持率の低下が著しい。他の短命内閣と異なってジェットコースターのようなアップダウンの激しさが印象的であったが、その後、傾向的低落が続き、8ヶ月後にはついに鳩山内閣最後と同じ21％にまで達した。その後、3月11日に東日本大震災がおこりやや回復するもなお政権運営は低迷・混乱を続け、7月にはついに16％へ。 （これまでの推移） 就任当初のご祝儀相場は、7月11日投票の参院選で、民主党の政権運営を批判されて敗北した後の7月世論調査で大きく後退した（図録j001参照）。その後、9月14日投開票の民主党代表選へ向け脱小沢を鮮明にして戦った結果、支持率は急回復した。しかし、折から起こった尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で同月24日に那覇地検の判断で船長を釈放するという処理などに国民が幻滅し、10月の支持率は再び急落。国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言（11

民主敗北、政権に打撃＝小沢氏系に「菅降ろし」の声も【統一選】 民主敗北、政権に打撃＝小沢氏系に「菅降ろし」の声も【統一選】 １０日の統一地方選前半戦で、民主党は自民党との対決型選挙となった知事選などで相次いで敗北、菅政権にとっては手痛い打撃となった。民主党幹部は「厳しい結果だ」と深刻に受け止めている。東日本大震災や福島第１原発事故の対応が長期化する中、直ちに菅直人首相の進退に発展する可能性は低いが、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ている。 　民主党の岡田幹事長は１１日未明、選挙結果について「非常に残念だ」と肩を落としたが、自らの引責辞任は否定した。一方、自民党の石原伸晃幹事長は１０日夜、「国民は、菅政権にハンドリングを任せて大丈夫か、ということを示したのではないか」との見方を表明。公明党の山口那津男代表は「菅政権は国民の評価を得られなかった。震

細川厚生労働相は８日午前の衆院厚生労働委員会で、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題の救済策について、「前大臣からの引き継ぎ書の中にはなかった」と述べ、前任の長妻昭・前厚労相から引き継ぎを受けていなかったことを明らかにした。 公明党の坂口力氏の質問に答えた。 切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第３号被保険者」とみなす救済策は、長妻厚労相時代の昨年３月に決定。細川氏は今年１月下旬の事務方からの説明で初めて救済策の詳細を把握したとしている。 総務省の年金業務監視委員会（委員長＝郷原信郎名城大教授）は８日昼、片山総務相に対し、一時停止中の厚生労働省の救済策について、「法改正による見直しが必要だ」などとする意見を提出した。

菅政権が続いている本当の理由 前原にも岡田にも致命的欠陥が【永田町25時】 「菅政権は風前の灯火」という声が高まっている。３月末にも予算関連法案の成立と引き換えに首を差し出さざるを得ない。いや一か八かの解散に打って出る。マスコミばかりでなく、国会内でもそうした見通しが語られている。 理由の第１はねじれ国会を克服する手段がないこと。第２は20％を割るところまで落ち込んだ支持率。第3は小沢一派による引きずり降ろし工作だ。統一地方選を控え、民主党内では惨敗を避けるための代表交代を求める声が日増しに強くなっている。 かつて自民党政権の時代には、こうした状況に陥った政権は、まずもたなかった。近くは森、福田康夫、麻生政権。しかし菅の場合は事情が異なる。ポスト菅の決定的な候補がいないのだ。 長期になった中曽根政権や小泉政権でも、この人ならと誰もが思う後継候補がなかなか浮上しなかった。現在の民主党

日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。