東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 　「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 　だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 　会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 　７

きのう６０センチしか水がたまっていないことが明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の２号機。その格納容器の内部の映像が公開されました。東京電力は容器の下の部分にある圧力抑制室などが壊れ水が漏れているとみていますが、損傷か所を特定する具体的な方法は見つかってなく廃炉に向けた今後の作業は難航が予想されます。 画面左側の黄色く見えるのが格納容器の内側の壁です。容器の底から６０センチ付近。水面の様子ははっきりわかりませんが、水中に内視鏡の先が入ると細かな浮遊物が漂っている様子が確認できます。東京電力は、浮遊物は溶け落ちた燃料ではなく、容器の壁などからはがれ落ちた塗料やさびと見られると説明しています。 内視鏡で見た範囲では、容器の内部に目立った損傷などは見つからなかったとしています。 では今回の調査で２号機の格納容器の内部の様子はどこまでわかったのでしょうか。 ２号機では原子炉を冷やすため

東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。 ４号機は一昨年１１月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。１９７８年の営業運転開始以来初めての大工事だった。 工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするＤＳピットに計１４４０立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。 無用の被曝（ひばく）を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、ＤＳピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、３月７日までにＤＳピット側に仕切りを立て、原子炉ウェルの水を抜く計画だった。 ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

国の原子力事故の防災指針で新たに設定される原発5キロ圏の予防防護措置区域（PAZ）では、重大事故が起きた場合、住民がただちに避難を開始することとなる。このほどこの原発5キロ圏の推計人口が判明したのでグラフに示した。「専門家は住民が一斉に避難する際に交通渋滞や移動手段の不足が生じ、混乱する可能性があると指摘する。」（毎日新聞2012.2.10） 原発5キロ圏人口が最も多いのは、住宅街に近接する日本原子力発電東海第二原発（茨城）の4万8千人であり、これに静岡の中部電力浜岡原発の１万6千人が続いている。１万人以上の原発が5つにのぼる。逆に人口が最も少ないのは福井県の敦賀原発であり373人となっている。 東日本大震災にともなって極めて深刻な原子力事故を起こした福島第一原発の半径5キロ圏の人口は1万3千人と国内の原発の中で5番目と多い方だったことが分かる。 原発の地元自治体は新指針に沿った地域防災計

福島第一原発事故の「事故原因」が少しづつ解明されてきているようだが、なによりもこの事故から我々が学ぶべきなのは、どうやったら二度とあのような事故を起こさないようにできるか、という教訓だ。 そしてその教訓は、「防護壁をもうけて１０メートルを越す津波にそなえること」のようなその場しのぎの答えでも、「すべての原発を直ちに止める」という極論でもない。 二度とあのような事故を繰り返さないためには、「事故原因」を「非常用ディーゼル発電機が津波により使えなくなってしまったから」という「直接の事故原因」を求めるだけでは不十分なのはもちろんだが、「津波の危険を知りながら対処を怠った東電が悪い」という「人的事故原因」を求めるだけでも不十分である。 もっとも重要なことは、なぜ東電が「津波の危険を知りながら対処を先送りするような行動に出たのか」を明確にし、その根本原因を修正することである。 普通のビジネスであれば

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「こんにちは！　僕　SPEEDI（スピーディ）君だよ！　正しい名前は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」って言うんだ。S(システム)P(予測)E(環境)E（非常時）D（投与量）I（情報）から名前がついたんだよ。僕はみんなを原子力の災害から守るために開発されたけど、ふくしまの原発事故では、まったく役に立てなくて悔しい思いをしたんだ。じゃあなぜ、僕がみんなの役に立てなかったのか考えてみよう！ 僕はこの文部科学省管轄の財団法人原子力安全技術センターの中で活躍しているんだよ！僕のことをとってもよくわかる資料がこのパンフレットなんだ（ＰＤＦ）夏休みの自由研究にも役立ててね！ http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/download_data/speedi.pdf 本部は東京都文京区に、青森県六ヶ所村にも関連の建物があるんだ。 これがパンフレットの２ページ

「私はお墓にひなんします　ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ば

福島第１原発事故の原因解明に向け来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団がまとめた報告書の素案が３１日、明らかになった。津波の危険性を過小評価していたと指摘したほか、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院の独立性などを求めている。 調査団は６月１日に官邸を訪れ、日本政府に手渡す。 ＩＡＥＡ関係者によると、素案は「津波の危険性は明らかに過小評価されていた」として「原発の設計者や運営者は、天災のリスクの評価手法を最新の基準に更新し、きちんと評価すべきだ」と注文をつけた。 保安院について「定期的な審査も含めて、深刻な事故に適切に対処し、取り締まりの独立性が保たれるべきだ」と言及。ＩＡＥＡが過去にも指摘したのに引き続き、保安院の独立性を確立するよう求めた。 緊急時の対応について、初期段階の重要性を強調。「重大事故に対応できるように、初期対策をしっかりと策定しておくべきだ」とした。 １、３号機の爆

菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？ 菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？ 東京電力福島第１原発事故の発生直後の３月１２日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の予測図が首相官邸に届けられていたことが１９日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。 　川内氏らによると、予測図は３月１２日午前１時１２分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第１原発１号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同３時から同６時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。 　３月１２日朝に首相は第１原発を視察。ＳＰＥＥＤＩの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかと

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2011年5月15日（日） 5月20日（金）総合 午前1時30分 再放送 5月28日（土）教育 午後3時 再放送 12月30日（金） 午前2時5分（木曜深夜）再放送 2012年2月12日（日）総合 午後4時5分　再放送 （※九州・沖縄地方は2月18日（土）総合 午後4時30分から） ネットワークでつくる放射能汚染地図 ～福島原発事故から２か月～ 受賞履歴 ≪石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞≫ ≪日本ジャーナリスト会議大賞（ＪＣＪ大賞）≫ ≪ギャラクシー賞　5月度 月間賞（上期入賞）≫ ≪文化庁芸術祭賞　大賞≫ 福島原発事故は、周辺地域に未曾有（みぞう）の放射能災害を引き起こした。時間経過とともに拡大する避難エリア。住民たちが自分たちの村や町に、いつになったら帰れるのか、その展望は全く見えない。いま住民たちが求めているのは、被曝（ひばく）による人体影響と、今後の土壌汚染への対策を、客観

東京電力福島第１原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質（放射能）の量は事故前の数万倍に上る。しかし１９６０年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。（小野田雄一）パニック起きず　研究機関「気象研究所」（茨城県つくば市）によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは６３年（昭和３８年）６月。東京で放射性セシウム１３７が、１カ月間で１平方メートル当たり５５０ベクレル検出された。　米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、１カ月に１平方メートル当たり数十～数百ベクレルを観測した。　その後、６０～７０年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故（８６年）で放射性物質の