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これは「何もしたくない」という状態にならないためのアプリです。自分を気持ちよくする行動が出てくるので、気に入ったものがあったらやるぞ！ボタンを押して行動してみましょう。

アマゾンジャパンは1月31日、取引出版社（現在約3000社）との間で「買切条件で仕入」、同時に「自動発注システム」を全商品に対して試行するという新方針を記者会見で発表した。返品率を現在の20%から引下げるのが目標というが、在庫品の値下げ販売（協議制）を含んでおり、事実上の「卸販売」への移行を意味する。 アマゾン「買切制」になぜ出版社は「歓迎」したのか？ 「今回のアマゾンの方針に関して、出版社からは歓迎の声があがる。」と日経新聞 (2/2)は（これまで聞かなかった）声を伝えている。「取次制度」に対する不満や批判は出版社にとってタブーとされていた。また「返品率の改善は業界全体のテーマで、アマゾンが買い切りを本格的に始めることで、既存の書籍チェーンも取り組みやすくなる」という大手書店チェーン幹部が「打ち明け」たことも伝えた。要するに取次は日本の出版界にとって「十字架」であり、重荷になっていたのだ

ホーム > 新着情報 > ニュース > 国立国会図書館がデジタル化した資料（図書、雑誌、官報、憲政資料、脚本、手稿譜）にDOI（ディ・オー・アイ）を付与しました（付・プレスリリース） 2019年2月4日 国立国会図書館がデジタル化した資料（図書、雑誌、官報、憲政資料、脚本、手稿譜）にDOI（ディ・オー・アイ）を付与しました（付・プレスリリース） 国立国会図書館は、「国立国会図書館デジタルコレクション」において提供する資料のうち、国立国会図書館がデジタル化した図書、雑誌、官報、憲政資料、脚本、手稿譜の計約230万点にデジタルオブジェクト識別子（DOI）を付与しました。 これにより、当館所蔵資料をもとに作成したデジタル化資料（254万点）のほぼ全てが、DOIを通じて、リンク切れすることなく永続的にアクセスできるようになりました。 国立国会図書館デジタルコレクション プレスリリース（PDF: 6

フィンランドの大学、研究機関、公共図書館のコンソーシアムFinELibは、1月28日、Taylor & Francis社との交渉が決裂したと発表した。これにより、FinELibの関係機関は、2019年2月1日以降、Taylor & Francis社が発行するジャーナルにアクセスできなくなる。 FinELib は、2018年12月に、Taylor & Francis社との交渉が難航していると発表していたが、費用面での折り合いがつかず交渉は決裂したという。 なお、FinELibのサービス担当者は交渉を続ける用意はできていると述べた。 ［ニュースソース］ Negotiations with Taylor & Francis hit a wall― FinELib 2019/01/28 (accessed 2019-01-30) ［小欄関連記事］ 2018年12月25日　FinELib、Taylo

オランダ大学協会(Vereniging van Universiteiten, VSNU)は、1月31日、Plan Sに対する声明を発表した。 VSNUは、オランダの国家計画であるNational Plan Open Science (NPOS)に沿ってオープンサイエンスに積極的に関わっている。オープンサイエンスの一環であるOA（オープンアクセス）を促進するためのPlan Sについても全面的に支持すると表明した。 その一方で、目標達成のためには、cOAlition Sの参加機関をヨーロッパ内外に拡大すべきことや、「転換時期」「科学出版の質」「科学の独立性」などの懸念事項（全7項目）について明確な答えを示すべきであると述べた。 ［ニュースソース］ VSNU statement on Plan S: ambitions remain high, transition will require

米国化学会（American Chemical Society、ACS）が運営するニュースサイトChemical & Engineering News (C&EN)は、1月19日、"Chemistry preprints pick up steam"（試訳：化学分野のプレプリント、順調な滑り出し）と題する記事を掲載した。 本記事は、アイデアの出し抜きに対する懸念、化学分野には不必要など、開設前の研究者の意見に反して、化学分野のプレプリントサーバーへの投稿が増加していると紹介。2017年に開設したACSのChemRxiv、Elsevier社のChemRNという2つのプレプリントサーバーへの投稿が約1年半で2,300件に達したという。 プレプリントに投稿することで発表年月日を確定できる、Twitterなどを通じて注目される、出版社からジャーナルへの掲載依頼がくるなど、研究者が語った利点なども紹

Clarivate Analytics社のISI（Institute for Scientific Information）は、1月30日、Global Research Reports "Profiles not Metrics"を公表した。 研究者や所属機関のデータを用いてh-index、JIF（Journal Impact Factor）などの指標を作成する際、指標化の過程でさまざまな情報がそぎ落とされる。 本レポートは、それらの情報の既存指標への反映、あるいは可視化などを通じた、多面的な評価方法を検証したもの。研究者、ジャーナル、機関、大学の評価方法について検証している。 "Profiles, not metrics"のダウンロードはこちら ※以上、Clarivate Analytics (accessed 2019-01-31） ［ニュースソース］ Institute for S

東海ノアホームページへようこそ 新着情報 ・令和6年度上期活動報告を掲載しました ・第108回活動推進幹事会を掲載しました ・安全教育研修を掲載しました ・緊急時対応訓練を掲載しました ・安全協力委員会委員一覧を更新しました(10月1日時点) お知らせ 令和6年10月1日　活動状況等を更新しました。 東海ノアとは 発足の経緯 安全協力協定について 安全協力委員会委員長挨拶 協定の概要 安全協力委員会 活動推進幹事会 緊急事態協力活動本部 環境放射線監視状況 役員一覧 事務局 問合せ 東海ノア事務局 TEL：029-282-5801 FAX：029-282-5921 ページのトップへ戻る Copyright © 2011 T-NOAH All Rights Reserved.

東海ノアとは 発足の経緯 ウラン加工工場の臨界事故を契機として、原子力施設の安全性向上には、原子力事業所の一層の自主努力と相互協力が必要との気運が高まったことに鑑み、東海村、大洗町、旭村（現鉾田市）、那珂町（現那珂市）及びひたちなか市に所在する　２１（現１７）の原子力事業所が相互に協力し、各事業所の施設の安全確保と従業員の資質の向上を図るとともに、その施設において緊急事態が発生した場合に各事業所が相互に協力することを目的として平成１２年１月２０日付けで「原子力事業所安全協力協定」を締結しました。 「原子力事業所安全協力協定」を締結した２１（現１７）の原子力事業所が所在する市町村名の東海村と那珂町（現那珂市）、大洗町、旭村（現鉾田市）及びひたちなか市のアルファベットの頭文字「ＮＯＡＨ」から東海ノアと称し、この協定を「東海ノア協定」とも呼んでおります。

2022年3月25日（金）に、NISCホームページのリニューアルを実施しました ホームページリニューアルに伴い、一部URLが変更となりました。 こちらのページは、以下のURLに変更いたしました。 https://www.nisc.go.jp/policy/group/general/kijun2018.html ※３秒後に自動でhttps://www.nisc.go.jp/policy/group/general/kijun2018.htmlに移動します。

サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第25条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、平成30年7月25日、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、国の行政機関及び独立行政法人等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。 （統一基準群） 統一基準群

一般的な話題 結晶構造データは論文か？CSD Communicationsの公開 2019/2/5 一般的な話題, 化学者のつぶやき CSD, 単結晶X線構造解析 コメント: 0 投稿者: みねちゃん （2019/3/20追記あり） 化学では、一粒の結晶にX線を当てて構造を決定する単結晶X線構造解析の結果が、最も信頼性の高いデータとして今でも重要視されています。 この単結晶データを管理している最も大きな団体が、Cambridge Crystal Structure Centre （CCDC)で、結晶構造のデータベースはCambridge Structure Data （CSD)と呼ばれます。 単結晶構造解析の結果が得られると、CCDCに結晶構造データ（cifファイルと呼ばれます）を送ってID番号（CCDC番号と呼ばれます）を受け取り、それを論文に記載して投稿するという手順をとっていました。

chemglossary 徹底比較　特許と論文の違い　～明細書、審査編～ 2019/2/4 chemglossary, 化学一般 明細書, 特許, 請求項 コメント: 0 投稿者: Zeolinite 特許と論文、共に研究結果を発表する代表的な発行物ですが、システムや存在意義は全然違います。今回は特許の書類である明細書とその審査について論文との違いに焦点を当てて解説していきます。 特許とは Wikipediaによると特許とは法令の定める手続により、国が発明者またはその承継人に対し、特許権を付与する行政行為と書かれています。行政行為とは、国民の権利義務その他の法律的地位を具体的に決定する行為であり、例えばAの製造特許がB社によって登録されれば、B社以外はAを製造できなくなるという国家の決定ということなります。このような権利の決定にかかわるのが特許の本質であるため、学術論文と異なる点が数多くあ

Digital Science社は、1月24日、"The Ascent of Open Access"（試訳：OA（オープンアクセス）の上昇）を公開した。これは、DimensionsとUnpaywallのデータを用いて、2000年から2016年までのオープンアクセスの状況を分析したもの。 OA種別における17年間の数の変化、OAへの投資の差異による影響も考慮した各国の変化と現状、助成とOA論文の関係など、様々な分析が示されている。 The Ascent of Open Access(pdf: 全16ページ) ※以上、Digital Science (accessed 2019-01-30) ［ニュースソース］ The Ascent of Open Access Report ― Digital Science 2019/01/24 (accessed 2019-01-30) ［小欄関連記事

Nature誌に、8月15日、"How Unpaywall is transforming open science"（試訳：Unpaywallはいかにオープンサイエンスに変化を与えたのか）と題する記事が掲載された。 Unpaywallは、合法的に無料公開されているOA記事全文へのリンクを提供する機能（Google社のChrome、Mozilla社のFirefoxに対応）。2016年の公開以降、Unpaywallは、多くの研究者にとってなくてはならないツールとなっており、2017年にはクラリベイト・アナリティクス社のWeb Of Scienceに搭載、2018年にはエルゼビア社のScopusに搭載されることが発表された。 本記事は、Unpaywallの概要、研究者のコメント、同機能を利用することによる効果、より活用するための今後の開発計画などを示している。 ［ニュースソース］ How Un

Online ISSN : 2189-8278 Print ISSN : 0913-3801 ISSN-L : 0913-3801

オランダ大学協会(Vereniging van Universiteiten、VSNU)は、1月28日、Read ＆ Publish契約に基づいて出版されたOA記事が2万本に達成し、そのうち2018年は7,664本が出版された（前年比21％増）と発表した。 2018年に公開された記事は、Wiley社、ケンブリッジ大学出版局、Elsevier社から出版されたものが多かったという。 ［ニュースソース］ 20,000 open access articles through VSNU agreements ― open access.nl 2019/01/28 (accessed 2019-01-29) ［小欄関連記事］ 2017年04月03日　オランダ:出版社とのOA契約による2016年のOA論文数は4,512本

経済産業省が（株）パソナにミラサポ専門家派遣事業を委託し、（株）パソナより再委託を受けている（株）電通が送信した「WEBアンケート調査」の案内メールにおいて、本来であればBCCにアドレスを入れて送信すべきところ、TO（宛先）に入れて情報発信された結果、調査対象者の個人情報（メールアドレス）が漏洩したことが判明しました。 このような事態は極めて遺憾であり、関係者に深くお詫び申し上げます。 当省が（株）パソナに委託しているミラサポ専門家派遣事業の「WEBアンケート調査」の案内メールに関し、再委託を受けた（株）電通が、平成31年2月4日（月）に専門家派遣事業利用者8,046件の調査対象者に対してWEBアンケート調査の案内メール送信した際、本来であればBCCにアドレスを入れて送信すべきところ、TO（宛先）にメールアドレスを入力して送信していることが判明しました。 当省としては、委託先に対し、メール

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