「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は

kanesyoh とりあえず面白そうだと思ったことを収集してく場所。 「街の在り方」などについて。 “ 502 名前：470[sage] 投稿日：2009/07/08(水) 21:53:30 ID:5xcSsrBp ムスリム、特にアラブには善人認定はものすごい効果があります。 バザールでエジ プト人からふっかけられたときも 「君はこのバザールで長い こと店を営めて信用されているのは アッラーの教えに従った善人だからに違いない。 善人ならば信用を大切にし、喜捨を行い、公平な取引をす るだろう。 たとえ異教徒相手でもアッラーの御心に叶わない行いをするならば、 バザールの一等地で商売をすることは叶うまい。」 こ れで現地人価格ｗｗｗｗｗｗｗいやほんとこれは彼らとの交渉の基本ですわ。 この辺の手練手管は商社が得意とするので、 イラク派遣隊もサマ ワの有力者をことあるごとに善人認定して 子供たちにサ

前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹

「日本の労働環境は言われている程悪いのか？」というスレッドから。 日本でソフトウェアのエンジニアとして働きたいスレ主さんが、 日本の労働環境に関する"恐ろしい噂"を聞き、 真偽を確認するためにスレッドを立てられたようです。 スレ主さんが耳にした"恐ろしい噂"は、以下。 ・週の労働時間が70時間 ・外国人と女性の立場が低い ・給料が安い ・基本上司は仕事ができない ・自分の裁量で仕事をすることができない 心配するスレ主さんに、今現在日本で働いている、 あるいは働いた経験のある外国人から、様々な意見が寄せられていました。 翻訳元 ■　俺が働いてるとこはソフトウェア産業の大手。 外国人だからどうこうってことはまったくない。 そして給料も母国と同じくらい。 上司もクールで話しやすい人ばかりだ。 ちなみに前に働いてた場所はそれとは真逆だった。 会社の性格は、社長や上層部によるところが大きいよね。　+

スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です

女性に対する性暴力事件が頻発し、悪い意味で世界から注目されているインドで、チェンナイのSRM大学に学ぶ3人のエンジニアリング専攻学生が女性を守る発明をした。襲撃者に電気ショックを与えることのできる、「対レイプ下着」だ。 スリップのような形状で、服の下に着けるこのデバイスには、センサーと電気ショック用回路基板が内蔵されている。着用している女性が感電することのないよう、裏側は絶縁ポリマーで覆われている。GPSやGSMモジュールも搭載されているが、学生たちはこれをさらに小型化し、Bluetooth経由でスマートフォンに接続できるように改良して、必要に応じ女性が助けを求められるようにする計画だという。 学生たちが発明したデザインは、2013年度のGandhian Young Technological Innovation Awardを受賞している。

4月2日の国連総会で武器取引条約が採択された。通常兵器の取引を規制する初めての国際条約だ。テロリストなどに武器が渡ることを防ぐ効果が見込まれる。ただし、不十分な点も多い。日本が規制の現場に携われる環境を作ることが望まれる。

池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：この連載では、MIT、ウェルズリーでの教養教育がどうなっているのかについてお話ししてきましたが、今回とりあげるのは、ハーバード大学です。 結論から先に申し上げると

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