インタファクス通信によると、ロシア国防省は１２日、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」４機が同日、太平洋と北極海の上空を哨戒飛行し、日本の自衛隊と韓国軍、ノルウェー軍の戦闘機計１０機の追尾を受けたことを明らかにした。　飛行は空中で給油を受けながら計約１５時間にわたって公海上で行われ、領空侵犯はしていないとしている。（共同）

政府税制調査会は１２日、雇用促進税制を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、雇用を一定の基準以上増やした企業に対して税を優遇する措置を来年度から導入することで一致した。　雇用を増やした人数や割合など具体的な条件、優遇の規模は今後詰める。企業規模にかかわらず適用できる基準にする。正社員のほか、非正規社員も対象にする方針。

民主党は１２日、国会議員の定数削減をめぐり、菅直人首相が９月の党代表選公約で掲げた年内の党方針取りまとめを断念する方針を固めた。企業・団体献金の自粛撤回に続き、首相が約束した政治改革の看板倒れとなる。岡田克也幹事長は１２日、「代案」となる国会議員の歳費１割削減を政治改革推進本部総会で提示したが、こちらも反発が相次いでまとまらなかった。尖閣諸島問題などでの政権の求心力低下の影響が党運営にも表れ始めた。【大場伸也、影山哲也】 【どうなった、民主党の政権公約】衆院比例定数を80削減、参院も準じて削減 民主党は今夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「衆院の比例定数を８０、参院定数を４０程度削減する」と明記した。また、首相は９月代表選の公約で「カネのかからない政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、国会議員定数削減について党内で議論し、年内に党方針をまとめる」と表明していた。 しかし、今後の政

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月