「愛国心」という言葉で自民党や維新を支持するユーザーを釣ろうと考えたようだが、結果的には失敗した様子。 そんなことをしようとしたのは、名を保守速報という。 保守速報 : 電機メーカー｢リストラした社員が1億～2億で簡単に中韓に行ってしまう、彼らに愛国心はない｣ https://t.co/tUPDxbRERt — 保守速報 (@hoshusokuhou) April 3, 2019 文面から察するのは「報酬に釣られて中国や韓国に流れた技術者を批判したかった」ように見受けられる。 安倍政権の支持者は「愛国心」という言葉が大好きだから、これで多くの支持者の賛同を得られると思ったのだろうか。 しかし結果は・・・。 技術立国とか物作りの国とか言って技術者や職人を称賛はするけど、それに見合う報酬を出さない人材を大事にしない風潮だからね 自分も一応、職人みたいな端くれだけど愛国心だけでは飯は食えないから

“みなさまのNHK”がまた一つ、新たな“武器”を手に入れた。“みなさまの受信料”をさらに増額できる、強力な根拠を――。 3月13日、最高裁が下した決定は、様々な波紋を呼んだ。ワンセグ機能付き携帯電話を所持している男性が、NHKと受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、NHK側勝訴の判決が確定したからだ。 今回の決定はいかなる意味を持つのか。司法担当記者によれば、 「NHKは放送法64条という法律を根拠に我々国民から受信料を徴収しており、この64条には受信料を支払わなければならないのは〈受信設備を設置した者〉と書いてあるのです。この条文を素直に読めば、ワンセグ携帯を持っていることを“設置した”と言うのは無理がありますから、他にテレビを設置していない限り、受信料を支払う必要はないということになる」 実際、一審判決はこのように認定して、NHKに対して敗訴判決が出されたのだという。ところが、 「控

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安倍晋三首相（発言録）　今や国民の９割が自衛隊に対し、「良い印象を持っている」と答えています。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させて頂いておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君とともに頑張っていきたいと思います。 国民の揺るぎない信頼はひとえに歴代の隊員による献身的な努力のたまものであり、この場を借りて歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えて頂いたご家族に感謝申し上げたいと思います。（１日、自衛隊記念日レセプションのあいさつで）

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求

２０２０年夏に開催される東京五輪・パラリンピックの競技会場で、観客席など大勢の人が観戦すると想定される場所で熱中症のリスクを示す「暑さ指数」を測定した結果、新国立競技場など主な屋外競技会場で熱中症患者が急増する可能性が高いことが、樫村修生・東京農業大教授（環境生理学）ら研究チームの調査でわかった。観客やボランティアスタッフなど、選手以外の関係者にも徹底した熱中症対策が求められそうだ。 チームは、五輪開催期間中と同時期にあたる１６年７月２５日から８月９日の午前７時から午後４時まで、サッカーの会場である横浜国際総合競技場（横浜市）やトライアスロン会場のお台場海浜公園（東京都港区）など７会場で暑さ指数を測定した。また、観客の動きを想定し、最寄り駅から会場までの移動ルートや入場まで待機する場所などでも測定を実施した。最悪の場合を想定し、測定は全て日なたで行った。

2018年9月1日 13時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと に向けて250億円以上の大工事がされる 大会終了後には整備施設をすべて撤去し、現況通りに復旧するという 設置される設備は展示場としては不必要なもので、あくまで仮設だそう 2019年の「コミックマーケット（以下、コミケ）」は、1996年から会場として使われる（東京都江東区）の東館が使えないため、初の4日間開催、一部は仮設の青海展示棟を使用するなど変則的な形となる。 東館が使えなくなるのは、2020年・パラリンピックの開催に際して、が世界各国のテレビ放送事業者のスタジオなどで使われる国際放送センター（IBC）と世界各国の記者やカメラマンのオフィス、記者会見場などで使用されるメディアプレスセンター（MPC）として稼働するためだ。コミケにも大きな影響を与える、この「大改造」の全貌とは。 東棟は19年

佐喜真淳氏 ３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）の陣営は１日、沖縄県政記者クラブが主催する立候補予定者討論会への参加を断る方針を決めた。佐喜真氏側は「異例の超短期のため日程がつかない」との理由で、マスコミ各社が個別に主催する討論会や対論番組にも一切出席・出演しない対応を取っている。 陣営では佐喜真氏へのインタビューについても直接面談ではなく、文書で提出された質問に文書で回答する方式で応じるとしている。一方で、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会が主催する公開討論会だけには出席するという。 波平恒男琉球大教授（政治学）は「できるだけ自分の考え方や政策を知ってもらうには討論会が効率的というのが一般的であり、有権者に伝える媒介者としてマスコミの役割も大きい。時間がないという理由は説得力がない」との見方を示す。その上で「言葉で説得するのが民主主義の原点だ

日曜に想う　８月８日、二つの原爆の日にはさまれるように沖縄県の翁長雄志知事が不帰の人となった。全国紙５紙のうち日経を除くすべてが１面トップで伝えた（東京紙面）。一知事の死去としては異例の報道が沖縄の置かれた今を物語る。 〈八月や六日九日十五日〉 これは、多くの市井の人に詠まれてきた「詠み人多数」の俳句である。並ぶ日付が戦争の記憶のふたをあけ、祈りと誓いをよびさます。それらに６月２３日の沖縄慰霊の日を加えた四つの日を、天皇陛下は「どうしても記憶しなければならないこと」として挙げている。 多くの日本人にとって、陛下の思いは胸に落ちるものだろう。今年も四つの日に式典があり、それぞれテレビで中継された。いずれも安倍晋三首相の姿があった。しかし沖縄で、広島で、長崎で、どこか義務的に参列している印象を受けたのは筆者だけではなかったと思う。 スピーチもしかりである。翁…

【フジテレビ】2020年に小学校で導入される「プログラミング教育」を体験できる子供向けプログラミング教育番組『ちちんぷいぷいプログラミング』FNN.jpプライムオンラインで提供開始 フジテレビ系列28局が運営するオンラインメディア「FNN.jpプライムオンライン」（以下、FNN.jp）は、「秋葉原プログラミング教室」を運営する株式会社UEI（以下、UEI）と、「みんなのAITM」を標榜し、あらゆる人がAIを使いこなす未来を志向するギリア株式会社（以下、ギリア）と共同で、子ども向けプログラミング教育番組『ちちんぷいぷいプログラミング』（全10話）を制作します。2018年9月9日（日）よりニュースサイト「FNN.jpプライムオンライン（以下、FNN.jp）」で無料配信を開始します。また、BSフジにて毎週日曜日9時55分～9時59分にミニ番組として放送します。 2020年に小学校で導入されるプロ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は３１日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回した。８月８日に亡くなった翁長雄志（おながたけし）知事が移設阻止に向けて承認を撤回すると７月に表明しており、その決断を引き継いだ。埋め立て承認の撤回によって、移設工事は法的根拠を失って止まるため、政府は法的な対抗措置を取る構えだ。 県の担当者が３１日、事業主体の防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ、承認撤回の通知書を渡した。その後、撤回の権限を委任された謝花（じゃはな）喜一郎副知事が那覇市の県庁で記者会見し、「承認の要件を充足しないことが明らかになった。違法な状態を放置できないという観点から、承認の撤回が相当だと判断した」と述べた。

経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。 経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】 「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経産省の課長級職員が出席する会議の場で幹部が指示した。行政文書（公文書）の管理に関するガイドラインの改正を受け、問題の文書が作成され、別の課長補佐級会議で配布されたのと、同じ時期だ。指示は口頭だった。出席者は取材に対し「官邸に行ったらメモを取るなという意味だ

自民党の総裁選管理委員会は２８日、新聞・通信各社に対し、総裁選に関して「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。党によると、過去の総裁選でも同様の文書を配布したといい、テレビ局には個別の出演交渉の際に同趣旨の要請をしているという。総裁選には公職選挙法は適用されない。 文書は野田毅委員長名で、「各社の取材等…

賢い野党が出て来れば天下取れるんじゃね？ 立候補しようかな

来月の自民党総裁選挙への立候補の準備を進める石破元幹事長は、総裁選挙後の人事について「『冷や飯を覚悟しろ』などというのはパワハラだ」と指摘し、挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「来年は統一地方選挙や参議院選挙があり、総裁選挙が終わったら１本になってやっていかないと国民のためにならず、パワハラはもってのほかだ」と述べ、総裁選挙後は敗れた陣営も含め挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。

私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級

政府・与党が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」の導入を検討していると報じられています。サマータイム導入については、ITシステムの改修作業が発生する、健康への悪影響がある――など、さまざまな批判の声が出ていますが、ネット上ではこんな指摘も出ています。 【画像】電波時計の仕組み それは「電波時計が狂うのではないか」というものです。一体どういうことなのでしょうか。情報通信研究機構（NICT）、電波時計の国内メーカーに聞きました。 電波時計は、NICTが運用している標準電波（JJY）を受信し、時間のずれを自動修正しています。この電波には、時、分、通算日、年（西暦下2桁）、曜日といった情報に加え、将来何らかの情報を付け足して送信するために「予備ビット」が設けられています。この予備ビットを使い、サマータイム（夏時間）の情報

平成３０年８月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。 総理は、津川雅彦氏の逝去について、次のように述べました。 「突然の訃報に接して本当にショックを受けています。悲しいですね。寂しい思いです。 総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただきました。本当に改めて感謝申し上げたいと思っています。 津川さんは優れた俳優・監督として、その才能を発揮してこられた。正に昭和・平成を代表する映画人であったと思います。特に大河ドラマ徳川家康において、その圧倒的な存在感、風格を示しておられましたね。今でも深く記憶に残っています。 そして同時に日本を代表する文化人でもあり、日本の優れた文化を世界に発信すべきと、ずっと粘り強く主張しておられました。現在パリで開催されているジャポニスム２０１８、津川さんの存在無くして考えられなかったと思いますし、正に津川さんの情熱

「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え

安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後