それにしても、誰でも病気にかかるのは怖いはずです。カゼならともかく、重い病気になればどうしても医者にかからないわけには行きません。その場合の費用を考えると「医療保険はいらない」という発想は考えられないはずです。「無保険」の場合、例えば突然に重病だということが判明し、高額な手術をしなくては助からない場合は、生命に関わることにもなります。 多くの先進国が「国民皆保険制度」を設けているのはこのためであり、先進国あるいは成熟国の場合は常識であると言えます。ですが、この「常識」をアメリカへ適用しようとしたオバマの「医療保険改革」に対して、今でも議会の下院共和党は「延期か廃止」を求めて一種の「ストライキ戦術」に出ているのです。要するに大統領と上院に対して「予算案」を人質に取って抵抗しているわけです。先週から続いている「政府閉鎖」が発生したのはこのためです。 下院共和党の背後にはいわゆる保守票があります

今週発売された「週刊文春」が、流通大手のイオンが販売した弁当に国産と偽った中国産のコメが使われていた問題を巡る記事を掲載したことに対して、イオンは、「記事の内容は事実に反する」として全国の店頭から雑誌を撤去したことを明らかにしました。 この問題は、「イオン」が販売した弁当に、三重県四日市市の卸売会社が国産と偽った中国など外国産のコメが使われていたもので、今月４日、農林水産省が卸売会社に対し食糧法などに基づく行政指導を行いました。 この問題を巡って、今週発売された「週刊文春」は、「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」という見出しで、イオンの検査がずさんだったなどとする記事を掲載しました。 この記事に対してイオンは、「当社があたかも人体に有害な食品を安全な商品と偽って販売したかのような誤解を読者に与えるもので、事実に反し、当社の信用を著しく毀損する」というコメントを公表しました。 そのうえで

麻生副総理兼財務大臣は、債務不履行に陥りかねない事態となっているアメリカの財政問題への対応などを最大の焦点に、日本時間の１１日ワシントンで開幕するＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、１０日昼前、成田空港を出発しました。 主な先進国と新興国によるＧ２０は、日本時間の１１日から開かれます。 麻生副総理兼財務大臣は１０日午前、成田空港を出発してＧ２０が開かれるワシントンに向かいました。 今回のＧ２０では、アメリカで与野党の対立で予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が続いていることに加え、政府の借金の上限を議会が引き上げなければ、政府が債務不履行に陥りかねない深刻な事態が迫っていることから、こうした問題が世界経済に与える影響や対応策が議論の最大の焦点となっています。 会議では、債務不履行となれば、金融市場が混乱しかねないほか、アメリカの景気が減速し世界経済全体にも深刻な影響

自民党の合同会議は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を了承しました。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護するための「特定秘密保護法案」を、来週１５日に召集される臨時国会で成立させたいとしており、９日、自民党の作業チームや国防部会などの合同会議で、法案の審査が行われました。 法案では、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すとしています。 そのうえで、大臣など行政機関の長が「特定秘密」の指定期間を恣意的（しいてき）に延長できないようにするため、３０年を超えて延長する際には内閣の承認を得なければならないとしているほか、「報道の自由に十分に配慮する」としています。 合同会議では出席者から、「後世の人が『特定秘密』

政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き

10月９日（ブルームバーグ）：電子商取引（ＥＣ）企業ヤフーの孫正義会長が「出店無料化」により三木谷浩史会長兼社長が率いるライバル楽天に戦いを挑んだところ、２社の株価が急落、合計で4000億円以上の時価総額が吹き飛んでいる。 ストア出店費などを無料にするとの発表を受けた翌８日、短期的な収益悪化懸念によりヤフー株 は6.5％下落して取引を終えた。競争激化から楽天株 も12％安となり、それぞれ2130億円、2090億円の時価総額を失った。ヤフー株は９日も一時８％を超える大幅安になり、楽天株はもみ合っている。 「今までのヤフージャパンは間違っていた。ネットで買えないものはないという世界を作りたい」と孫会長は述べた。一方の楽天は、ＥＣ市場で強みを持っているとして料金体系変更の予定はないとしている。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると日本の富豪で孫氏は２位、三木谷氏は３位、首位は柳井正ファースト