『患者よ、がんと闘うな』などで知られる慶応義塾大医学部講師の近藤誠医師（６４）が、２０１４年春に迎える定年退職を前に本紙のインタビューに応じた。独自の「がんもどき」理論、激しい論争、自らの死生観など約９０分間で語り尽くした内容を全３回の集中連載にまとめてお伝えする。第１回は「がん“治療”が命を縮める」をテーマに、抗がん剤投与や手術至上主義の実態に迫った。（聞き手・構成　久保木善浩） 　もしもあなたや家族ががんを告知されたら－。抗がん剤治療や手術に望みを託す方が多いのではないか。例えば、食道がんに冒された歌舞伎俳優の中村勘三郎さん（２０１２年１２月死去、享年５７）は手術に挑んだ。胸を切り開いて食道を切り取り、胃をのど元まで引き上げる難易度の高い手術を受け、入院から約４カ月後にこの世を去った。 　◇ 　──勘三郎さんの早過ぎる死はショックだった 　「日本は医師不足といわれていますが、実は余計な

事実上のクーデターのあと、暫定政権の成立に向けた動きが進むエジプトに対し、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦とサウジアラビアが新たに巨額の財政支援を表明し、退陣に追い込まれたイスラム組織側への圧力を強めるねらいがあるとみられています。 ＵＡＥの国営通信によりますと、ＵＡＥのアブドラ外相ら政府代表団は、９日、エジプトの首都カイロを訪れ、マンスール暫定大統領らと会談しました。 エジプトで先週、事実上のクーデターでモルシ氏が退陣させられたあと、外国の政府高官がエジプトを訪れたのは今回が初めてです。 会談で、ＵＡＥ側は「エジプトの安定は中東全体にとって重要だ」と伝えたうえで、２０億ドルの無利子の貸し付けを含む、総額３０億ドル（日本円でおよそ３０００億円）を支援すると発表しました。 また、サウジアラビアも９日、１０億ドルの現金供与を含む、総額５０億ドル（日本円でおよそ５０００億円）の財政支援を行うとしています

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、国際条約の交渉内容などの環境省の内部情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このほかにも少なくとも５つの省庁の情報も閲覧できたことが確認されていて、各省庁で重要な情報が含まれていないか調べています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を「グーグルグループ」上に登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは、水銀の使用や輸出入などを規制する条約の制定にむけて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。担当者が情報を共有するためにこのサービスを利用していたということです。 このサービス

ＬＩＢＯＲと呼ばれる短期金利の国際的な指標が銀行の不正な報告によってゆがめられていた問題で、イギリスの金融当局は、再発を防ぐため、指標の集計や公表の業務を、銀行の業界団体からニューヨーク証券取引所などを運営する企業に移すと発表しました。 ＬＩＢＯＲは、ロンドン市場で銀行どうしが資金を貸し借りする際の金利を銀行の報告に基づいて集計する金融取引の国際的な指標ですが、イギリスの大手銀行「バークレイズ」など３つの大手金融グループが不正な報告で指標をゆがめていたとして、巨額の制裁金を科されました。 この問題を受けて、イギリスの金融当局は、再発を防ぐため、指標の集計や公表の業務を、イギリスの銀行協会からニューヨーク証券取引所などを運営する「ＮＹＳＥユーロネクスト」に移すと発表しました。 ＬＩＢＯＲを巡っては、銀行の報告を業界団体が取りまとめる仕組みが不正を生んだと批判されていることから、指標の管理を取

事故から８カ月、東京電力福島第１原発を報道陣に公開。報道陣の質問に答える福島第１原子力発電所の吉田昌郎所長＝２０１１年１１月１２日午後１時８分、福島県大熊町 吉田昌郎元所長らに取材し、福島第１原発事故のノンフィクション「死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日」を執筆したジャーナリスト、門田隆将（りゅうしょう）氏　「この日本を救う役割、使命を負って生まれ、それを果たしたことで去っていってしまったのではないか。官僚主義的と批判される東京電力の中でも破天荒なタイプだった。取材時も『隠すことは何もない』と全て赤裸々に語ってくれたのが印象深い。　全電源喪失という絶望的な状況でも、次々とアイデアを出し、原子炉を冷やす水のラインを数時間のうちにどんどん大きくしていった。リーダーシップだけでなく、技術や機械にも詳しいオールマイティーの人。部下たちからも信頼が厚く、『吉田さんじゃなかったらだめだっ

習近平氏が中国共産党トップの総書記に就任して半年以上が経ち、日ごとに習氏の目指す政治の方向が明らかになりつつある。国内では反腐敗を打ち出し、バブル経済への対応も厳しい。外交面も領土問題での妥協は一切許さず、強気の姿勢が目立つ。（フジサンケイビジネスアイ）　一言でいえば「新保守主義」の色合いが強いが、こうした習氏の各分野での政策を提起し、実行に移しているブレーン集団はいったい誰なのか。陣容が次第に明らかになってきた。　先の訪米に際して米国のメディアが注目したのは、党中央政策研究室主任の王滬寧氏だった。終始、習氏のそばにぴったりと寄り添っていたからだ。だが、王氏は江沢民、胡錦濤の両総書記にも仕えており、今後は徐々に習氏から離れていくのではないかとの観測が有力だ。　王氏に代わってブレーンの中核を務めそうなのが、党中央弁公庁副主任の丁薛祥氏。ロシアや南アフリカ訪問では、主任の栗戦書氏ではなく、丁氏

インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影 　【ワシントン＝論説副主幹・吉田文彦、アメリカ総局長・山脇岳志】米軍制服組トップと国務長官を務め、米国の外交・安全保障政策の中軸を長年担ったコリン・パウエル氏が朝日新聞のインタビューに応じ、核兵器は「極めてむごい兵器」であるために使えず、軍事的には無用な存在だと語った。北朝鮮の核の脅威には核兵器を使う必要はなく、強力な通常兵力で抑止力は足りるとの見方を示した。 特集：核といのちを考える ■印パを仲裁「広島・長崎を思い出せ」 　米国の核戦略の最前線にいた元軍人による核兵器不要論として注目される。 続きを読む関連記事〈ロイター〉エジプト外相「軍事クーデターではない」、米国務長官と電話会談7/5レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続

米通信傍受機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）の情報漏洩（ろうえい）は日本などの外交施設の盗聴疑惑にまで発展し、どこまで広がりをみせるかはっきりしない。が、中国が最も得したということだけは確かである。　ＮＳＡが通話履歴や電子メールなど大量の個人情報を密（ひそ）かに収集していたことが発覚したのは、６月上旬の米中首脳会談の直前だ。　米側は、年３０兆円もの知的財産の損失を被る中国などからのサイバー攻撃を最優先議題に据えたから、何とも発覚時期が悪かった。　ほどなくして、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（スパイ罪などで訴追）が中国・香港特別行政区から、自分が漏洩者だと名乗り出て、ＮＳＡは中国大陸や香港でハッキング行為をしてきた、とも暴露した。　すると、英字紙チャイナ・デーリーは、中国を非難する米国こそ「個人の自由とプライバシー追求への最大の脅威」との識者見解を伝え、国際情報紙、環

“中国で最も有名な役人”に判決が下った。中国の情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 地方官僚の贈収賄事件が全国の注目を集めたのは6月28日のことだ。 名前は雷政富。元重慶市北碚区党委書記と聞いてもピンとこない日本の読者は仙台市くらいの規模の市の区長をイメージしてみると良いかもしれない。この日、同市の第1中級人民法院（地裁）が被告に下した判決は、13年の実刑。政治権利の剥奪、30万元の財産没収及び約300万元（約5000万円）の収賄金の国庫への返納であった。 地方の役人とはいえ、収賄額がこれでは少な過ぎるといった点を除けばごくありふれた贈収賄事件という他ないが、実はこの雷氏、一時は中国で最も有名な役人とも呼ばれた人物だ。 というのも雷は、彼の愛人が盗撮したセックスビデオをネットに流され、ほとんどの国民によってその行為が鑑賞されたという人物なのだ。当初、雷

指定暴力団山口組が、「山口組新報」と題した機関紙を発刊し、直系組長に配布していたことが９日、関係者への取材で分かった。タブロイド判で８ページ。組の綱領や指針などが示されているほか、篠田建市（通称・司忍）組長らトップによる原稿や写真なども掲載されているという。　関係者によると、機関紙は「創刊号」と銘打たれ、今月５日に全国の直系組長を集め、神戸市灘区の総本部で開いた定例会で配布された。　１面には篠田組長の「巻頭言」として、組員に対する心得などを掲載。別のページには高山清司若頭の文章も載っているほか、釣り日記や川柳、囲碁将棋など娯楽色のあるコーナーもあるという。　山口組では昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて「山口組時報」と題した機関紙を発行していた。