台風に伴う大雨で、ＪＲ高蔵寺駅（愛知県春日井市）の地下通路が水につかった＝２０１１年９月２０日福岡市営地下鉄博多駅への階段を流れる雨水＝２００３年７月１９日、福岡市博多区１９９３年に台風１１号が関東地方を直撃し、営団地下鉄（現・東京メトロ）の赤坂見附駅が浸水。水はホームまであふれ、運行できなくなった浸水を防ぐため、地下街の出入り口に設置されている止水板＝大阪市北区、竹花徹朗撮影地下街整備の推移梅田の地下街 　【高橋淳、編集委員・黒沢大陸】都市型水害の脅威が注目を集めている。米ニューヨークを昨年、ハリケーン「サンディ」が襲ったのがきっかけだ。増える豪雨、広がる地下空間。国土交通省は６月、水防法を改正して、地下街の管理者らに浸水防止計画の作成を義務づけた。７月中に都市型水害対策の見直しを本格化させる。 特集：風水害、新たな脅威 ■ＮＹ水害きっかけ 　「どこから地下街に水が入り、どれだけ浸水する

2013年07月08日08:00 中国人「なんで日本人は原爆を落としたアメリカを憎まないの？」 Tweet 1： セルカークレックス(新疆ウイグル自治区)：2013/07/07(日) 13:55:09.63 ID:QqEfitfnP 中国の掲示板サイト「虎撲」に「なぜ日本人は原爆を2発も落とされたのに 米国を憎まないのか？」というスレッドが立てられた。 スレ主である我才是皇帝さん（ハンドルネーム）の質問に対して、 中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。 第二次大戦中、日本は米国によって広島と長崎に 原爆が落とされ、20万人以上の死者が出たと言われる。 スレ主は「戦後の日米は同盟関係となり、米国の懐に入っていったが、 日本は米国が憎くないのだろうか？」と質問している。 いまだに南京大虐殺を持ち出して日本を非難し憎んでいる中国人からすると、 非常に不思議に思えるようだ。

サラリーマンのこの夏のボーナスは、２年ぶりの増加となる一方で、使いみちについては「貯蓄」と答えた人が去年に続いて７０％に達し、将来への備えなどから所得の増加が、直ちに消費にはつながらない状況をうかがわせています。 この調査は、「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命」が毎年、夫が企業に勤めるいわゆる「サラリーマン世帯」の主婦、５００人を対象に行っているものです。 それによりますと、この夏のボーナスが、去年より「増えた」という世帯は全体の３７％で、「減った」という世帯の２２％を上回りました。 また、手取り額は平均で６９万９０００円で、平成１５年に調査を始めて以来、最も少なかった去年より８万８０００円増えて、２年ぶりの増加となりました。 一方で、使いみちについて複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「貯蓄」の７０％で、去年の７２％と変わらず、高い割合を示しました。 次いで、「生活費の補填（ほて

公明党の山口那津男代表は６日のＢＳ朝日番組で、自民党が集団的自衛権の行使容認を決めた場合の対応に関し、「自民党が国民から拒否される。連立が可能かどうか、しっかり相談する。断固反対する」と述べ、政府の憲法解釈の変更に反対する姿勢を明確にした。　連立離脱の可能性については「そういうことを言う前に自民党を説得する。外国で武力を使うことがどんな結果をもたらすか、よく考えないといけない」と語った。　政府は集団的自衛権について「保有しているが行使できない」との憲法解釈をとってきたが、安倍晋三首相は行使容認を視野においている。　しかし、山口氏は今の政府解釈を「妥当だ」とした上で「すぐ変える必要は、今直ちにはない。国民の理解を得られない限り変えてはならない」と強調した。

再開発が検討されている神宮外苑地区。下から秩父宮ラグビー場、神宮球場、神宮第２球場、国立競技場＝東京都港区、新宿区、朝日新聞社ヘリから、越田省吾撮影施設整備イメージ 　【野村周平、阿久津篤史】東京都が、神宮球場（新宿区）と秩父宮ラグビー場（港区）の場所を入れ替えて建て替える構想を打ち出している。招致を目指す２０２０年夏季五輪を機に、神宮外苑地区を再開発する。ただ、実現には地権者間の同意や財政面など課題もある。 　構想では、１９年ラグビー・ワールドカップや２０年五輪の主会場に予定する国立競技場（新宿区）を建て替えた後、２１年に本格着工する。東京メトロ・外苑前駅に近い秩父宮の場所に新神宮球場を建て、収益の向上を目指す。秩父宮は神宮球場の跡地に移転。両競技場の間にある施設や外苑前駅、周辺の商業ビルも再開発の対象とし、新たな人の流れを生み出す目算だ。 続きを読む関連リンク国立競技場改築の基本設計、

ＪＩＣＡ＝国際協力機構は日本企業の進出を支援するため、アフリカなど電力インフラがぜい弱な発展途上国で、個別の発電所建設だけでなく、現地政府や電力会社で作るその国のエネルギー計画作りに当初段階から関わる取り組みを強化することにしています。 発展途上国では経済成長で電力需要の大幅な伸びが見込まれており、電力関連の投資は今後２０年間で１千兆円規模に上るという試算もあります。 こうしたなか、ＪＩＣＡは成長が見込まれるアフリカなどで、国のエネルギー計画作りに当初段階から関わり、いわば丸ごと支援する取り組みを強化しています。 この中では、これまで行っていた個別の発電所建設だけでなく、現地政府や電力会社などがその国の電力供給の全体像を作るエネルギー計画作りに関わることで、日本企業の受注機会の増加など、日本の経済成長に欠かせない海外への企業進出を支援する狙いがあります。 こうした取り組みはミャンマーですで

北方領土・色丹島の穴澗（あなま）村のセディフ村長は７日、ビザなし交流で同島を訪れた訪問団の大野久芳団長（富山県議）に対し、「７月１５日にプーチン大統領が南クリル（北方領土）に来る」と発言した。 　セディフ氏は「天候次第で国後島か色丹島かわからないが、色丹に来れば花束を持って迎える」と語った。訪問団に同行した外務省関係者がセディフ氏に事実関係を確認しようとしたところ、同氏は「私たちで確定できるレベルではない」と答えた。 　２０１０年１１月にメドベージェフ大統領（当時）が国後島を訪問した際は、日ロ関係が悪化した。 関連記事「プーチン氏が北方領土に来る」　地元村長、訪問団に7/8プーチン大統領が離婚「２人で決めた」　激務が原因か6/7（声）領土２等分方式は日ロに恵み5/16色丹返還「反対」「補償あれば」　日ロ領土交渉再開に島民5/1（社説）日ロ領土交渉　再出発の土台はできた5/1日ロ領土交渉―再