［東京　２０日　ロイター］　日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する。ＴＰＰ閣僚会合の共同声明によると、ＴＰＰ交渉参加全１１カ国による支持が２０日に得られた。 共同声明は「日本の交渉参加はＴＰＰの経済的な重要性や、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けた道のりが有望であることを裏付けるものだ」と指摘した。

イスラエルによるガザ地区空爆を逃れて避難を繰り返す間に、ハゼム・スレイマンさん（２６）の体重は４分の１近くも減ってしまった。だが彼を本当に悩ませているダメージは、外見からは分からない。すなわち、永遠に刻みつけられた目に見えぬトラウマ（心的外傷）だ。 厚生労働省が８日に公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．６％減と３カ月ぶりにマイナスに転じた。賃上げは続いているが、ボーナスの前年比が７月より縮小したうえ、食品値上げで物価上昇ペースが加速したことが響いた。 2024年10月7日

九州経済連合会は松尾新吾会長（九州電力相談役、74）の後任に、九経連理事を務める麻生セメント（福岡市）の麻生泰社長（66）を起用する方向で最終調整に入った。6月5日の総会で正式に決める。麻生氏は麻生太郎副総理の実弟。九経連は1961年の創設以来、松尾氏まで全7人の会長が九電会長の経験者で、九電以外からの会長就任は初めてとなる。麻生氏は79年から麻生セメントの社長を務めるほか、現

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20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が19日採択した共同声明の要旨は次の通り。経済情勢　いくつかのテール・リスクを回避し、金融市場は改善を続けている。しかし、世界経済の成長は引き続き弱すぎる。回復は一様でなく、新興国、米国、ユーロ圏それぞれ異なる。追加政策の必要性　いくつかの国は経済活動を刺激するための措置をとっている。とりわけ日本の最近の政策措置は、デフレを止め内需を支える

国内企業の社債発行に向けた動きが活発化してきた。先週は20社が33銘柄を起債し、合計発行額は9600億円 にのぼった。日銀の金融緩和で金利が一段と低下したほか、国債に比べた利回りの高さから投資家が社債の 購入意欲を強め、調達環境が好転したためだ。有利な条件で長期資金を確保したい企業の動きを後押ししている。 （日経ヴェリタス2013年4月21日19ページ） 【CFOならこう読む】 発行金利低下が目立つ主な社債は次の通りです。 「日産自動車は19日、期間5年と7年の２本建てで合計1100億円の発行条件を決めた。円安による収益拡大への期待から信用力が改善したほか、国債を大量購入する日銀の緩和策で国債利回りも低下しており、5年債の発行金利は0.415％と、東日本大震災直後の2011年4月に出した前回の5年債(0.871％)から大幅に低下した」（前掲紙） 社債のよる資金調達コストが大幅に低下していま

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 日本の当局による為替市場での円売り介入は、2011年11月初旬を最後に実施されていない。米財務省が強く批判したことが影響している。同年12月に米議会に提出された彼らの為替政策報告書には次のように書かれていた。 「日本の単独介入は、為替市場のコンディションが秩序を保っていて、円・ドルの変動率がユーロ・ドルのそれよりも低いときに実行された。3月の地震後のＧ7による協調介入と異なり、合衆国はそれらを支持しなかった」 その後、批判的な論調は消えたのだが、今年4月12日の報告書に変化が表れた。「安倍首相が12年12月16日に選挙で選ばれてからの何週間かの間、日本政府は『強過ぎる円を修正する』との声明を数多く発

【サプライズ】 今春最大のサプライズ人事は「10年に1人の大物次官」と呼ばれた財務省・前事務次官の勝栄二郎氏（62）が、東証1部上場で法人向けITサービスを手掛けるインターネットイニシアティブ（IIJ）の社長兼最高執行責任者（COO）に就任することだ。創業者の鈴木幸一社長（66）は代表権のある会長兼最高執行責任者（CEO）となる。6月の株主総会後の取締役会で正式に決定する。 民主党の野田佳彦・前政権下で消費税増税を主導し、昨年8月に財務省の事務次官を退官。その去就が注目されていたが、行き先は意外にもIT企業だった。昨年11月、IIJの特別顧問に就任した。次官就任以前から親交があった鈴木氏の招聘によるものだという。 財務省OBは、2年ほどの浪人期間を経て政府系金融機関などのトップに就くのが慣例。「いずれ日本取引所グループなどの、しかるべきポストに就くまでの腰掛け」（霞が関関係者）との見方が多

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

イスラエルによるガザ地区空爆を逃れて避難を繰り返す間に、ハゼム・スレイマンさん（２６）の体重は４分の１近くも減ってしまった。だが彼を本当に悩ませているダメージは、外見からは分からない。すなわち、永遠に刻みつけられた目に見えぬトラウマ（心的外傷）だ。 厚生労働省が８日に公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．６％減と３カ月ぶりにマイナスに転じた。賃上げは続いているが、ボーナスの前年比が７月より縮小したうえ、食品値上げで物価上昇ペースが加速したことが響いた。 2024年10月7日

日本生命保険など国内主要生命保険各社は日本国債への新規投資を減らす。日銀の「量的・質的金融緩和」で20年債など残存期間の長い国債の利回りが低下し、運用収益をあげにくいためだ。より高い利回りを目指し外国債券や社債などに資金を振り向ける。4月4日に日銀が新しい金融緩和策を打ち出し、長期金利の水準が一段と下がった。これを受け、主要生保は3月末までに立てた2013年度の運用計画を見直した。日本生命保

造船・重機大手の川崎重工業と三井造船が経営統合に向けた交渉に入ることが21日、明らかになった。実現すれば、単純合算で連結売上高が2兆円規模と同分野で三菱重工業に次ぐ巨大企業が誕生する。造船・重機では1960年の合併で石川島播磨重工業（現IHI）が発足して以来、ほぼ半世紀ぶりの大型再編となる。造船やプラントなど幅広い分野で技術を結集し、世界競争を勝ち抜く狙いだ。日本の造船・重機業界は大手6社体制

メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設ラッシュで、国内の工場立地が約20年ぶりとバブル期以来の水準に急拡大している。昨年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光に高めの価格がついたことが背景だ。ただ、より安価な再生エネである風力発電の普及が遅れ、家計負担が増える可能性もある。経済産業省によると、2012年の工場立地面積は3144ヘクタール。前年の約3倍に急増した。バブル

五洋建、洋上風力の大型作業船に設備投資　約790億円ビジネスcategory · 2024年12月10日 · 午前 4:43 UTC · 前五洋建設は１０日、洋上風力建設に使う大型の基礎施工船とケーブル敷設船に計約７９０億円の設備投資を行うと発表した。前期連結純資産額の４５％強に相当し、自己資金と借り入れで対応する。