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絶体絶命？　大統領就任当初は議会や革命防衛隊から全面的に支持されていたアハマディネジャドだが……　Brendan McDermid-Reuters イラン経済が激震に見舞われている。通貨リアルは１週間で50％も下落。この通貨危機にイラン政府が短期間で歯止めをかけられるかどうかは不明だ。 先週半ば、首都テヘランの伝統的なバザール（市場）ではほぼすべての店が営業を停止。警察と革命防衛隊は、通貨安への抗議のために集まっていた商店主や経営者を逮捕した。 ある目撃者が本誌に語ったところによると、テヘランの両替商の大半が店を構えるフェルドゥーシー広場の付近では、治安警察部隊が厳戒体制を敷いていた。市内の商業地区はまるで戦闘地域のようだったという。 通貨危機の原因は政府の失政か、それとも長期にわたるアメリカの経済制裁がようやく効果を発揮し始めたのか。国内外のアナリストの見方は分かれているが、大方の意見が

敗軍の将　敗北を認めて支持者にあいさつするロムニー夫妻（７日、ボストン）　Eric Thayer-Reuters 結局、共和党のロムニーに「人種バブル」は起きなかった。６日に投開票された米大統領選の出口調査結果によれば、ロムニーは白人票の59％を獲得した。目標とした60％に若干届かなかったものの、上々の出来だ。ただ白人票を60％獲得したとしても、一般投票数で勝利はできなかっただろう。 その理由はこれまで通り、共和党支持者に人種的な広がりがなかったからだ。極論すれば、ロムニーに投票したのは白人だけだった。 もちろん、すべてが白人だったというわけではない。ただロムニーの得票率は48・１％で、そのうち白人は42・５％。つまり、彼に投票した人の88％は白人だった。ちなみに黒人は２％、ラテン系は６％、アジア系は２％、そしてほかの人種はすべて合わせても２％だ。 一方、オバマに投票した有権者の内訳は白人

３人に１人、「結婚できないかも」＝経済力に不安、２０代男性−生保調査 ３人に１人、「結婚できないかも」＝経済力に不安、２０代男性−生保調査 ２０代男性の３人に１人が「結婚したいが、できないかもしれない」と考え、６割が経済面の不安を理由に挙げていることが８日、ライフネット生命（東京）のアンケート調査で分かった。育児には前向きな傾向が見られ、同社は「経済事情が好転すれば、非婚、少子化が食い止められるかも」としている。 　調査は９月、インターネット上で行い、２０代の独身男性４５０人から回答を得た。 　将来結婚できるかどうかでは、「結婚したいし、できると思う」が２７．８％にとどまる一方、「結婚したくない」（３５．３％）、「結婚したいができないかも」（３６．９％）という後ろ向きの回答が７割超を占めた。 　結婚したいができないと考える最大の理由は「経済力の不安」（６０．８％）＝複数回答＝で、「女性に好

そもそも、映画自体が そういうふうにできてるんですよ。 だってね、映画って フィルムのうしろから光を照らして スクリーンに映像が映りますよね。 でも、イスラム教をはじめとした 一神教の考えかただと、 フィルムって、 あっちゃいけないものなんですよ。 神の光は、 あまねく注がれていなければならない。 一方で、キリスト教の場合には イエス・キリストという「像」を 置いちゃったんです。

全国的に中小規模の映画館が減り続けるなかで、映画雑誌を発行する東京の出版社が、千葉県柏市で映画館の運営に乗り出し、地域の人の好みに応じた映画の上映を目指すことになりました。 大手の映画配給会社で作る日本映画製作者連盟によりますと、スクリーンの数が５つに満たない中小規模の映画館は、全国で３年前は３８１ありましたが、去年末には３０７と減少する傾向です。 こうしたなか、戦前から映画雑誌を発行する東京の出版社が、千葉県柏市にある閉館した映画館を活用して、初めて映画館を運営することになりました。 この出版社は、インターネット上で過去に見た映画を記録できる会員制のサイトを運営していて、集まった情報を分析したうえで、新作だけでなく、過去の名作も含めて、地域の人の好みに応じた映画を選んで上映していくことにしています。 映画館の運営に参入を決めた「キネマ旬報社」の清水勝之社長は、「規模の小さな映画館が消えて

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神奈川県は７日、財政再建の一環として、横浜市と川崎市にある県立図書館２か所を廃止する検討を始めたと表明した。 一般への閲覧・貸し出しをやめ、専門書収集や司書養成などに特化すると、人件費や建物の管理費計約１０億６２００万円の削減になる。２０１４年度以降に方針を決定する。 県議会決算特別委員会で、二見研一県教育局長らが、松崎淳氏（民主党・かながわクラブ）の質問に答えた。県によると、都道府県立図書館で貸し出しをやめた例はなく、実施されれば全国初という。 廃止が検討されているのは、横浜市西区の「県立図書館」（開館１９５４年、約８０万冊）と川崎市川崎区の「県立川崎図書館」（同５８年、約２５万冊）。県立図書館は郷土資料や明治から戦前にかけての書籍が充実しており、県立川崎図書館は社史の所蔵で全国最大規模を誇る。 県生涯学習課によると、２か所は現在、一般に対する閲覧・貸し出しに加え、専門性の高い書籍の収集

作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。　民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。　ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。　すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載

韓国のネットメディア「デーリーアン」は７日までに、２００７年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。　報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば（射程は）１５００キロで可能で、（ミサイルは）すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット（ミサイル）１発で、原子力発電所１カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の３２０倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。（ソウル　加藤達也）

渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆（86）が、2004年に不正に運転免許を更新していたことがわかった。 本誌が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。 講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。