関連トピックス地震原子力発電所中部電力南海トラフ地震被害　最悪クラスの想定 　南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定を明らかにした。東海地方が大きく被災する最悪のケースでは、東日本大震災の１．８倍にあたる１０１５平方キロが津波で浸水。死者は３２万３千人に及ぶとしており、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。 【動画】南海トラフ地震の津波シミュレーション 　発表によると、最悪パターンの場合、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は９．１で、震度７が静岡県から宮崎県までの１０県１５１市町村。より詳細な地形データに基づいて推定した津波の高さは、高知県黒潮町で３４メートル▽静岡県下田市で３３メートル▽三重県志摩市で２６メートル――に達する。 　津波による浸水面積は東日本大震災の５６１平方キロを上回る１０１５平方キロに広がり、東京、名

宇宙航空研究開発機構の太陽観測衛星「ひので」が、太陽の北極域で磁場が反転し始めた様子を観測することに成功した。 太陽の北極、南極の磁場は約１１年周期で反転することが知られているが、今回は予想時期より２年も早いうえ、南極域では反転が見られないなど異例の様相を呈している。地球の環境変動につながる恐れもあるという。 ひのでは７月３１日、マイナス磁場（Ｓ極）だった太陽の北極域で、プラス磁場（Ｎ極）が増えていることを発見した。数か月で反転が完了する。磁場の反転は太陽表面の爆発など活動が活発になる極大期の２年後に予想されていた。 磁場の反転と、太陽の黒点数増減の周期は、通常約１１年で一致していたが、２００９年初頭まで続いた黒点の周期は１２・６年に延びた。活動周期が延びる時期は、地球が寒冷化することが知られている。研究チームの常田佐久(つねたさく)・国立天文台教授は「観測されたことのない事態だ。地球環境

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１〜３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。 保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。 損傷とは、燃料を覆う金属製の管が壊れた状態で核燃料が一部露出している場合もあるが、燃料の形は崩れていない。溶融は核燃料が高温で溶け、形をとどめない状態のことを指す。

日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同） ［2011年4月12日22時59分］

住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。 　予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。 　同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという

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