遺伝子を組み換え、植物の成長を早める手法を名古屋大学の木下俊則教授らが開発した。この技術をイネやトウモロコシなどの穀類に応用すれば、収穫量アップが期待できるという。　木下教授らは、植物の葉にある「気孔」に注目した。気孔は、光合成に必要な二酸化炭素（ＣＯ２）を取り込む。気孔が大きく開けば、それだけ多くのＣＯ２を吸い込み、光合成が進むので、成長が早まると考えた。　気孔の開閉は、細胞膜にあるポンプが役目を担っている。研究チームは遺伝子を組み換え、ポンプの数を増やして気孔を大きく開かせることに成功した。気孔の開閉を人為的に調節する方法はこれまでなかったという。　今回はシロイヌナズナを使い、ポンプを通常の１・５倍多く作るように遺伝子を組み換え、２代交配させて種子から育てた。その結果、ＣＯ２の吸収量は野生よりも１５％増えた。種をまいてから４５日目の茎や種子などの総重量も１・４倍に。葉の大きさや丈もひと

藻を原料にしたバイオ燃料の実用化を目指す筑波大学の研究グループが、農地を活用して大規模なプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から茨城県つくば市で始めることになりました。 実証試験を始めるのは、筑波大学生命環境系の渡邉信教授の研究グループです。 バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビが食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。 渡邉教授のグループは、つくば市のおよそ３５００平方メートル農地にプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から始めることになりました。 農地の農業以外への活用は法律で制限されていますが、「国際戦略総合特区」に指定されているつくば市が特別に許可したということで、国内で農地を活用して藻の栽培を行うのは初めてだということです。 農地は日当たりがよく、用水路などの設備も活

◆事務方を雇うのは重要なこと◆ すでに皆さんご存じのとおり、本稿執筆時点でフィリピン中部で台風が猛威を振るい、内外の支援を大量に必要としている状況だ。本誌の読者たる公徳心に満ちた社会人諸賢はもちろん、こぞって少なからぬ金額をすでに、きちんとした団体に寄付するなど各種の支援活動をされていることと思う。 さて、ユニセフは文句なしに、そうしたきちんとした――つまり被災地の人びとに役立つ活動ができる――団体の一つだ。そしてユニセフの日本における募金活動は、日本ユニセフ協会というところに委託されている。この団体は、募金の2割ほどを活動費――募金を集めるための広報や事務経費――に使い、8割ほどをユニセフに戻す。 さて、ぼくですら世界各地で起こる各種災害や紛争をすべて把握しているわけじゃない。だからこうした団体が、支援を必要としている地域の状況をDMや各種媒体で広めてくれるのはありがたい。また寄付

本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問

国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ