印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業規模との関係 「ひとり情シス」の存在は、IT関係者であれば何となく認識はしていたと思います。しかし、正確な実態は分かっていませんでした。 ひとり情シスを語る上で、企業規模を前提として話の文脈が変わってきます。一般に中小企業は、従業員100人以下の規模を指します。日本の企業のうち99％は中小企業が占め、およそ400万社に達します。 中小企業では、専任のIT要員が1人もいないケースがほとんどで、他の業務と兼務している場合が多いと思います。1人でも専任のIT要員がいれば、とても恵まれた環境で良好な状態だと言う人もいます。 また、従業員数1000人超の企業数は、中小企業の1000分の1に当たる約4000社です。この企業群では、一般にIT要員

「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案

「屋久島お散歩ツアー」。こんな言葉が躍る観光ツアーの予約ページを運営しているのは、屋久島地域の雇用創出を目的として設立された屋久島町地域雇用創造推進協議会。観光ツアーの予約ページの制作・運用に、ベンチャー企業のクービックが開発・提供する予約・顧客管理のクラウドサービス「Coubic（クービック）」を利用している（写真1、関連記事）。 今、こうしたベンチャー発のクラウドサービスが、これまで“IT不毛の地”とされてきたスモールビジネスの現場を変えつつある。屋久島町地域雇用創造推進協議会では、そもそもネット予約の仕組みがなかったところにCoubicを導入し、ITを専門としない観光スタッフだけでイベントの予約ページの制作から運用・管理まで実施。スマートフォンだけでイベントの管理や顧客管理ができるとあって、外出の多い観光チームのスタッフのデスクワークを大幅に削減できたという。 クラウドサービスで本業

まつもとゆきひろさんが弊社の技術顧問に就任する事となりました。せっかくなので、「ベンチャーの重要性」「世界での勝ち方」「SIerのヤバさ」「モルモン教とエンジニアリング」など、まつもとさんに色々聞きたかった事をぶつけてみました！ VASILY Officeにて 質問 我々は、小さい会社ながらも技術によって世の中にインパクトを与えようと頑張っています。 他にもそういった会社が増えていますが、思う所など教えてください。 まつもと その逆は大企業とかだけど、関わっている人が多くなればなるほど、辛くなりますよね。 僕はビジネスマンじゃないので、エンジニアが幸せかどうかしか分からないけど、自分で決められないエンジニアは不幸なんですよね。 この技術の方が絶対いいのに、「上司が説得できないから従来のやり方で頑張りましょう」みたいな空気で腐りながらやるのは、エンジニアにとっては不幸なんですよね。 小さ

24. テクノロジー動向： エンタープライズ ミドルウェア SAP Exchange IIS 言語 Intra-­‐Mart JP1 Weblogic Dr.Sum JavaScript Oracle SQLServer ClickView Sophos DeepSecurity WorksApp 従量課金 DCマイグレーション VPN IPS/IDS SOC1 WAF 既存のルール セキュリティ クラウドファースト Developers Summit COBOL 勘定奉行 監査/証跡 その他 Java PHP 予算取り SI .NET DirectConnect Market Place RedshiY SQL Excel VB C++ C Storage Gateway EC2 VPC Enterprise Support Professional Service Developers

なぜライブドア元社長の堀江貴文氏はマスコミに叩かれた揚げ句、逮捕されるに至ったのに、盟友の藤田氏は今も活躍を続けられるのか。ドッグイヤーと言われるITの世界で、主力事業を変えながら愚直に成功を積み重ねる生粋の起業家に、田原氏が素直な疑問をぶつけた。 コンテンツだけじゃネットで勝てない 1998年、24歳でサイバーエージェントを設立。当時の主力事業はインターネットの広告代理業。まだ無名だった堀江貴文氏と共同事業を展開していた。 【田原】藤田さんのところと、ライブドアはどこが違ったんだろう？ 【藤田】技術力ですね。彼らは高かった。 【田原】そこがよくわからない。ブログの技術力ってなんですか？ 【藤田】簡単に言うと、技術力がないとサーバが重くなって、アクセスして読み込むのに時間がかかるんです。ライブドアは、それが速かった。さらに画面の設計とか配置といったユーザビリティも向こうが上。ライブドアは、

間もなく、多くの企業でIT部門の寿命が尽きる。既存の基幹系システムに固執するIT部門は、いつしかビジネスでのIT活用のリアリティからかけ離れ、今や社内で忘れられた“過去の部署”になった。変われるチャンスは何度かあったが、全て見送ったために、もはや手遅れ。もうこうなってはジタバタしても仕方が無い。IT部門は最後の日を正しく迎えるために、明るく笑って“終活”にいそしもう。 実は「IT部門には終活が必要」と最初に暴論をぶち上げたのは、残念ながら私ではない。この「極言暴論」では取材相手をあまり実名では書かないが、今回は敬意を表してご登場いただく。ITベンダーの営業やユーザー企業のIT部門などを対象にファシリテーションを手掛けるナレッジサインの吉岡英幸社長だ。多くのシステム部長らに会って話を聞いてきた上での結論だという。 吉岡氏は次のように話す。「長年にわたってずっと、システム部長の誰もが『変わらな

個人から法人まで幅広い主催者の方にご活用いただいています。 イベント主催者7万人以上 チケット販売520万枚以上

ネット上にはたくさんのIT系のコンテンツがあふれています。そのほとんどは文章として書かれていますが、一部にはマンガの形で面白く分かりやすくしたものもあります。ここでは、マンガ化されたITコンテンツを集めてみました。毎年恒例、ITまんがの2013年版です。 もしここに掲載していないITまんがをご存じでしたら、コメント欄などでぜひ教えてください。毎年更新する予定です。 2013年版の新着ITまんが

「今や、宅配ピザはおいしさだけでは競合他社と勝負できない。オンラインで売る場合はなおさらだ」---。2013年7月25日、都内で開催されたイベント「MOBILE & SOCIAL WEEK 2013」に、ドミノ・ピザ・ジャパン 執行役員マーケティング部長の池田健二氏（写真）が登壇。同社が自社ECサイトや注文アプリなどをプラットフォームとして実施しているオンラインマーケティングの事例を紹介した。 池田氏によると、現在、同社の宅配ピザの全オーダーのうち、約50％がPCサイトやスマートフォンサイト、携帯電話サイトからのオンラインオーダーだ。ここ1年ではスマートフォンからのオンライン注文が増加。2011年度には全体の7％程度だったスマートフォンからのオンラインオーダーの比率は、2012年度には17.6％になり、現在は20％を超えた。オンラインオーダー全体の割合は「将来的には70～80％になるだろう

前のページへ 1|2|3 その頃、もう1つ、頑張ってもなかなか振り向いてもらえない企画と出会った。 「洞爺湖でアニメーションフェスティバルをしようという取り組みが、有志の手であったのです。しかし、同じく手作りの試みで、なかなか認知が広がらなかった。そうこうしているうちに、では『痛車』ならぬ『痛タク』を作って応援するよ、というアイデアになったのです」 そこで昨春、竹内さんの自腹で始めたのが、第1号となる洞爺湖マンガ・アニメフェスタのラッピングタクシーだった。この「痛タク」、昨年のアニメフェスタの代表的な痛車として、会場を大いに沸かせ、道内のメディアなどでも注目を集めた。それ以来、広告ラッピングではない、痛車としてのタクシーを貫いている。 昨年の「洞爺湖マンガ・アニメフェスタ」での「痛タク」デビューの模様 今年で4年目を迎える、洞爺湖マンガ・アニメフェスタ。6月22日・23日に開催される今回は

ユーザー企業のみなさんは、システムの開発・運用をITベンダーに委託する際、どれくらい契約や法律について意識しているだろうか。「契約に時間をかけるより、システムを計画通りに完成させることが重要」と、契約にかかわる合意形成を後回しにしてプロジェクトを進めた結果、あとあと、トラブルが泥沼化するケースは少なくない。 そうならないために、ユーザー企業はどう対応すればよいか。その答えが、システム開発・運用にかかわる契約・法律（以下、IT法務）のスキルを高めることだ。システム部門や業務部門の担当者がIT法務スキルを高め、契約交渉の段階でお互いの役割や責任範囲を明確にすることで、早い段階でトラブルの芽を摘み取ったり、トラブルが起きても契約内容に基づいて円滑に収束させることができるようになる。 「そういうことは、法務部門や弁護士に任せればいい」という指摘もあるだろう。だが、実態は違う。経済産業省の「平成22

2012年2月9日から3日間、韓国ソウルで区役所・病院・国会・小学校・空港・地下鉄の情報化の実情と、車で2時間ほどの郊外の過疎村での情報化の実情を視察する機会を得た。 びっくりするほど韓国のIT化は進んでいる。日本の状況と比べると、10年以上は進んでいるのではないか。日本にない技術があるわけではない。技術レベルにはあまり差はないが、ITを駆使して「サービス改革」を実現している点で大きく先んじている。 行政、医療、教育、地域活性化など、従来のサービスを大きく変革するためにITを駆使している。その戦略性は明確で、国民にとって価値があるサービスを新たに創造しているところに目を見張った。 引っ越しの手続きは1回だけ 国民には13桁の国民IDが設定されていて、インターネット経由で簡単に各種の手続きができる。 例えば引っ越すとき、国民IDと暗証番号を入れてログインし、転出届のボタンを押す。すると本人の

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50933940U3A120C1MM8000/ どうやら本格的に複数税率が消費税に適用されるようです。まだ、決定でもないし、今後の業界の猛烈な反対もあるだろうから、どうなるか分からないのですが、その辺を部外者的に（かつ元関係者的に）記録として書いておきますよ。 この軽減税率で、もっとも変更のコストがかかる「仕組み」の一つはITであることは、多分論を待たないと思います。特に、税率を複数適応する羽目になる流通・サービス系のITは下手をするとかなりのコスト負担になるところも出てきます。またか！またコストですか！いや、これこそがITなのですよ。 まず影響が出てくるところ予想すると、事の大小はありますが、ほぼ大抵のところで手を入れる必要がある気がします。んで、例によって、多分この辺が正確に予想できている、CIOを除く経営陣は皆無

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