ただスライドを見せ続けるのではなく、聞いている人たちの疑問に答えるプレゼンをおこなうにはどうすればよいのでしょうか？ 作家のジョエイ・アッシャーさんが、聴衆の疑問に答える、効果的なプレゼンの方法を教えてくれました。 多くのプレゼンは分かりにくいプレゼンです。聞いていると「つまり言いたいことは？」「そんなこと自分に関係あるの？」「なんでこんなに複雑な話なの？」「こんなにたくさんスライドを見ないといけないの？」と思うようなプレゼンばかり...。 プレゼンは複雑である必要はありません。聴衆みんなの求めることにこたえるプレゼンを作る方法は、とてもシンプル。パワーポイントのスライドは全く必要ありません。 以下の方法は、「3Qメソッド」（3つの質問メソッド）と呼ばれるものです。この方法が有効なのは、聴衆の気になるポイントの疑問に答えるプレゼンができるから。必要なのは、1つのフリップチャートだけです！

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北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は23日、朝鮮中央通信を通じ、韓国軍が同日午後1時から、黄海の延坪島一帯の北側領海に数十発の砲弾を放ったとして、「断固とした軍事的措置を講じた」と表明した。また、韓国が今後も黄海の南北境界水域で軍事演習を続けるなら「ちゅうちょせず無慈悲な軍事的対応打撃を引き続き加える」と警告した。【ソウル支局】北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、米国

値下がり ネガティブ日経平均38,032.14-1.60%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均42,156.97-0.41%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,276.65+0.48%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,708.75-0.93%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X143.90+0.23%ポジティブ

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

OECDはEconomic Outlook 88を発表し、日銀へ政策提言をしている。 The Bank of Japan should implement more ambitious quantitative easing measures to relax monetary conditions in the face of entrenched deflation and maintain such policies until underlying inflation is significantly positive. (http://www.oecd.org/document/59/0,3343,en_2649_34109_45268539_1_1_1_1,00.html) 日本銀行はもっと大々的に量的緩和策をして、デフレが定着した金融状況を和らげるべきである。 そして、大幅な

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元で、米国ＦＲＢの金融政策が窮地に追い込まれている。大規模な量的緩和策に対して、国内外から厳しい批判が出ており、今後ＦＲＢの政策のかじ取りは一段と難しくなるだろう。 ＦＲＢの政策に対しては、主に2つの批判がある。1つは、米国内の経済学者などから出されてい

政治とカネ問題のリバイバルをはじめとした数々のスキャンダルが、維新への期待で麻痺状態にあった国民を現実に引き戻した。私は自称龍馬が中年のデブという時点で現実に引き戻されていたけれど。（小泉進次郎のルックスなら許せた） 維新へのビジョンを失ったのは国民だけではない。菅直人政権は維新などどこふく風で、自民党時代のような古い政治へ逆戻りを始めた。このままでは日本という国が立ち行かなくなるという非常事態に、場当たり政策を「有言実行」しているようでは、なにも始まらない。 しかし、平成維新を選択し変化を求めたのも、それを拒否し、ねじれ国会をつくったのも、有権者のあなた方である。衆院選ではあれだけ民主党を支持し、持ち上げ、圧倒的な差をつけさせたのにもかかわらず、 参院選では辛抱強さを欠いてねじれ国会を選択した。 あなた方の選択は、どんな政治家よりも「ぶれて」いる。生んだ子供はしっかり認知し、辛抱しながら

今年も「クリスマスキャロルの頃」がやってきました。クリスマスソングを音楽ライブラリーの中から引っ張り出し、このシーズンならではの雰囲気を、耳で感じている人もいらっしゃることでしょう。 クリスマスソングに限らず、卒業シーズンの歌、夏を盛り上げてくれるアノ曲など「季節モノ」のミュージックを、膨大な音楽ライブラリーの中からひとつひとつ探すのは少々面倒。「オールシーズン」の曲と分けておけたら便利ですよね。 そして、音楽ライブラリーを管理する上でもっと厄介なのは、同じ曲で複数のビットレートデータを保存している場合。ロスレス形式の高ビットレートデータのみならず、MP3プレイヤーと相性のよい低ビットレートバージョンも保存していると、データが増えすぎてライブラリーの中が収拾つかなくなることもあります。 では、音楽ライブラリーをスマートに整理整頓するには、具体的にどのような方法があるのでしょうか？ 米Lif

政治記者として３１年間取材を続けてきたが、こうも長く続けてこられたのは、その時々で魅入られる政治家と出会えたからだ。人間を観察する対象として、政治家ほど面白いものはない。元首相・田中角栄、元自民党副総裁・金丸信、民主党元代表・小沢一郎、元官房長官・梶山静六……　枚挙に暇がないが、彼らが発散する強烈な熱を受けながら、自分も成長してきたような気がする。 そして、今、その熱を感じるのは私が政治取材を始めたあとに生まれた２９歳の衆院議員・小泉進次郎だ。自分の子どもよりもっと若いこの政治家にどうしてひかれるのだろうか。 進次郎とは、自民党機関紙「自由民主」の対談で出会った。同紙から「昨年夏の総選挙で初当選した４人の１回生とそれぞれ、対談してほしい」と依頼されたのがきっかけだった。政党機関紙にかかわることにためらいはあった。だが、対談ならば、と引き受けた。 進次郎はそれまで対談、インタビューの依頼をす

毎日ブログを書くようにしたら体調が良くなった ある日ふと、「最近の自分はアウトプットに臆病になっているなー」と感じ、こういうエントリを書いた。 daiksy.hatenablog.jp 内容は、雑なアウトプットで「だいくしーさん考えが浅いな」みたいな「化けの皮が剥がれる」ことを恐れているが、自分が過剰に意識するほど…

「失言」問題というと、一昔前は憲法問題や歴史問題に関わるものが多かった気がするが、そのときも正直「騒ぎすぎ」と思っていたが、すくなくとも日本という国家の価値とはどうあるべきかという、それなりに重いテーマに関わるものであったような気がする。今はそういう問題は比較的オープンな発言が可能になった一方で、「失言」問題というと、片言節句の言葉尻をとらえて騒ぎ立てるようなものばかりになっている。 野党が与党政治家の片言節句をとらえて攻撃するのは、それも議会制民主主義における権力闘争の手法と言ってしまえばそれまでだが、不断は「政局よりも政策を」などと殊勝なことを言っている政治評論家まで、こうした政局以上の意味が全くない騒動に荷担し、「政治家の言葉が軽くなりましたねえ」などと、それこそ軽い調子で政治家を批判する始末なのには、本当に嫌になってくる。そもそも、政治家の言葉が軽くなったとしたら、批判する側の言葉

この辺の脱力感は、絆創膏貼って辞任に追い込まれた某農水相を髣髴とさせるんですけれども…。 柳田法相、事実上更迭「その場で辞表を書いた」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101122-OYT1T00190.htm 本当に辞めちゃったぞ。何と言うか、正直者すぎてどうにもという感じなんだけど、さらに打たれ弱すぎるし、政治家にこれほど向いていない人もいないのではないかと改めて思った。 しかも、官房長官である仙谷さんが兼務、副大臣には「あの」小川敏夫さんがおられるわけですね。順送り人事もまた地獄へ向かう一里塚で、こりゃまたどういうことだと。どちらかというと司法・法曹関係者から信任を受けてきたはずの民主党本部はどうなっちゃっているんでしょう。 自民党が良かったわけではないけれども、政権担当能力と言いますか、閣僚というポストを拝領しうる人材のストック、プ

正社員で採るってことは、生涯賃金３億超+社会保険料等で4億くらいで雇えって言ってるようなもんだからね。「終身雇用を希望します」って言う人は、自分が付けている売値がとんでもなく高いということを自覚すべき。

ここにきて柳田法相を擁護するとすれば戦後衆参予算委で問題の『個別の事案』答弁は橋本龍太郎・三ヶ月章法務大臣をはじめ同様の趣旨で１１４件繰り返されており、『法と証拠』答弁も、高辻正巳法務大臣をはじめとして１４９件同様の趣旨で繰り返されている。柳田さんは本当の実態を言ったまでだ(笑)

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日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ、飯尾潤 柳田法相が辞任したようです。ちょっとした言葉尻を捉えられて、マスコミや野党などに執拗に責め立てられ、大臣や首相が辞任するのはこの国ではお馴染みの光景ですね。確かに、柳田氏に法務大臣としての専門知識があるとは僕も思えませんが、そんなことは別に今に始まったことではないでしょう。個人的にはこんなことで辞任しなくてもいいのにと思っております。 今日紹介するこの本には、日本の統治構造の仕組みがとても詳細に書いてあります。この本を読めば、日本の「大臣」がいかに専門的な能力を必要とされない政党の名誉職的なポジションであるかということがよくわかります。大臣の仕事というのは省庁の官僚によって根回しがすんだ案件を官僚の指示通りに追認するだけです。その時に大臣が花押(かおう)という日本古来の特殊な著名をするのですけれど、硯を横に筆を持ち官僚という先生のいうとお

アメリカのトランプ次期大統領が主要な経済閣僚らを相次いで指名し、２期目の政権の経済政策の輪郭が見えてきました。政策の狙いや内外経済に及ぼす影響について考えます。

朝日新聞の｢政策ウオッチ｣(11月5日付)に官庁エコノミストの人材流出が深刻だとの記事があった。 かつて経済企画庁は、｢霞が関の生きた政策現場｣と言われ、経済理論と政策現場の交差点に立てたので多くの経済学専攻の学生が入庁した。 ところが、橋本行革による省庁再編で他の官庁とともに内閣府に統合されて以降、政策立案や調整機能が強化された反面、守備範囲が広がったせいで専門性を無視した人事が行われ、マクロ経済分析担当から自殺対策担当への異動などもあったとか。その結果、経済学部出身の人材が集まらなくなり、人材流出も多くなっているという。 一方、日本銀行は海外留学やその後の研究所勤務などで博士号を取得させ、専門家を内部で育てるようにしている。そのため、最近では経済政策を志す学生は日銀を目指すのだという。 記事は、｢日本は通商国家だ。経済全般に精通した官庁エコノミストを育てることは、重要な国家戦略だろう｣

丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる「増税大連立」 もはや「末期症状」の政権は禁じ手に踏み込むのか １１月１６日、前財務次官の丹呉泰健氏（５９）が読売新聞の社外監査役になるという新聞記事が報じられた。そうしたら、１９日に、菅直人総理と与謝野馨たちあがれ日本共同代表が首相公邸で会談したという報道が出た。なんの関係もない二つの出来事が、なんともきな臭く感じてしまう。 丹呉氏は小泉純一郎総理の秘書官を異例の５年半も務めたが、小泉総理は５年半も増税にはなびかなかった。しかし、菅総理は財務相になったとたんに、増税を言い出した。そのときの財務次官が丹呉氏だった。また読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏は福田・小沢大連立を仕掛けて以来の「大連立論者」として知られる。 増税論者の菅総理とこれまた増税論者の与謝野氏が会談したのだから、当然増税路線が話し合われたはずだ。今の自民党の執行部も増税

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ワーク・ライフ・バランスは誰のため？ 明日（11月23日）は言うまでもなく「勤労感謝の日」だ。だがここに、2006年からもう1つの「○○の日」が加わったことをご存じだろうか。 「いい兄さん」の日でも、「いい爺さん」の日でもない。「ワーク・ライフ・バランス（Work Life Balance）」の日だ。全く知らなかったという方でも、ワーク・ライフ・バランスという言葉自体は耳にしたことがあるだろう。この言葉はそれから4年がたった今でも、「日本社会では思ったほど進んでいないのだが」という枕言葉で語られがちだ。 政府の旗振り役は、内閣府の「仕事と生活の調和推進室」だ。「ワーク・ライフ・バランス」を「仕事と生活の調和」と訳して、そのまま部署名に掲げてい

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久場島沖22キロまでは日本の領海だからこれは明白な領海侵犯事案と言えるのだが、日本ではそれを取り締まる法律がない。 今回は漁業法違反の疑いで取り調べようとして追尾したところで衝突され、公務執行妨害で船長を逮捕したという。 国際法（1982年国連海洋法条約）では、軍艦を除くあらゆる外国船に沿岸国領海内での無害通航権を認めている。 しかし、その場合でも「沿岸国の平和、秩序または安全を害しないかぎり」との条件が付されており、沿岸国は無害でない通行を防止するためにその領海内で必要な措置を取ることができる、とされている。 つまり、領海侵犯を防止するための法律を作ることは可能なのに日本ではそれをしていない、ということである。 米国には日本に先んじて軍事行動に出る義務はない さて中国・台湾は尖閣諸島を自国の領土と主張しているが、今回、この現場には日本の巡視船が存在するのみで、中国・台湾の官憲は何も存在し

［東京　２２日　ロイター］　内閣府は２２日、「今週の指標」を発表し、２０１０年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を踏まえたＧＤＰギャップの動向について「改善してきているが、依然マイナス幅が大きい。また、景気が足踏み状態となっているなかで、先行きについては注意が必要」との見解を示した。 ７─９月期のＧＤＰギャップはマイナス３．５％となり、９四半期連続のマイナスだが、４─６月期（マイナス４．３％）からマイナス幅が縮小した。需要不足額は名目年率１５兆円程度になるという。４─６月期の需要不足額は名目年率２０兆円程度とし、前回公表値（同２５兆円程度）から上方修正した。 ０９年１─３月期にはマイナス８．３％と過去最大のマイナスを記録していた。 内閣府は、７─９月期の潜在成長率を年率プラス０．６％としてＧＤＰギャップを算出したという。ＧＤＰギャップはマイナスなら供給超過で、物価が下落しやすい状況とさ