船員さんの高齢化がマジでヤバイ。 どんぐらい足りないかって言うと年金生活したい船員さんを土下座して引き止めるくらい。 会社はいえないけど80歳の船長さんがいるくらいだし噂じゃ90代もいるらしい。 統計で見ると50歳以上が全体の56％で60歳以上も25.2％って状態。 内航海運は日本の物流の半分を担ってるのに若い人が全然来てくんない。 いや来るけどすぐやめちゃう。なんでかというと ・激務（航行と荷役ができるギリギリの最少人員で常に回しているので一人あたりの負担がでかい）※ ・3ヶ月乗船1ヶ月休暇という勤務形態が不人気 ・の割に給料あんまり良くない（上の要因の割に合わない、金額だけで見たらそこそこ良い） ・上述のように狭い船内でお爺ちゃんとおっさんと同世代がいない中で3ヶ月間顔つき合わせて働く が理由。 まあカネさえあれば、乗員の数も増やせるし、給料もよく出来るんだけど 荷主がマジで鬼のように

幼児教育について文部科学省の審議会は「自立心」や「規範意識の芽生え」など、幼稚園で身につけてほしい１０の項目を新たに定めて、園児一人一人について、小学校に記述式で伝える案を示しました。 中教審＝中央教育審議会が指導要領の改訂に向けて検討を進め、３０日開かれた幼児教育の専門部会で、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、１０の項目を新たに定める案を示しました。 示された項目は「自立心」や「協同性」、「道徳性・規範意識の芽生え」、「数量・図形、文字への関心」などで、このほか、地域社会との関係を重視して「社会生活との関わり」も加えられています。案では、これらの項目をもとに担任の教諭が園児一人一人について、作成が義務づけられている「指導要録」に記述式で記載し、小学校に引き継ぐことになっています。 中教審は今後、専門部会で小学校との連携について議論を深め、来月中に方針をまとめることにしています

従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。 従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。 東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千～３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。 厚労省年金局事業管理課

伊勢志摩サミット閉会直後、安倍首相は麻生財務相、自民党の谷垣幹事長ら政権幹部に消費増税の再延期を行う意図を伝えたと有力メディアが伝えている。再延期の期限は二年半後の2019年後半までである。これに対して、一部の報道では2014年の延期の時のように衆議院解散をして民意を問うべきだとする意見や、社会保障対応のための確実な財源確保の点から難色を示す意見もあったと伝えられている。またすでに伊勢志摩サミットにおける首相の「リーマンショック級」の経済危機的状況であるとする現状認識に対して、野党やアベノミクスに批判的なマスコミや経済評論家などから異論が出ている。要するにいよいよ、アベノミクスを支持する勢力と増税勢力がその本性をむき出しにした政治闘争を繰り広げる状況になってきたといっていい。ちなみに後者の後見人は、もちろん財務省であり、私見では日本の停滞を演出してきた最悪の組織のひとつである。

Dr.nuit🐧⚡️ @Nuitbell @ryusei55555 確かにゆとりの考え。今のご時世、AO入試や推薦入試は勿論、一芸入試だってある。この人はそれらの入試ではなくセンター試験を受けることを選んだ。センター試験はあくまでも学力での入試なのに、そこに文句を付けるのは間違い 2016-05-28 18:29:18 Amaguchi @_rubbish_heap_ @ryusei55555 個々の光る能力はセンター試験ではかるもんじゃない。センターは基礎的な学習の達成の程度を判定することが目的。「高校での成績や授業態度云々…」は大学によってはその審査方法を取り入れているところはいくらでもある。 個々の光る能力はかってほしいなら大学に言え 2016-05-28 19:57:17

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熊本地震の本震で震度７に襲われた熊本県西原村が、被害の大きい地区を対象に集団移転の検討を始めた。付近に活断層が通っていることなどから、将来的に住むのが難しいと判断したためで、６月１日に住民説明会を開く。その後、住民の意向を確認し、同意が得られれば移転候補地の選定に入る。 熊本地震で、集団移転について検討しているのが明らかになったのは初めて。 村によると、対象は大切畑や古閑、布田、風当などの計約１５０世帯。大部分が山の斜面やふもとに家屋が立っていて、全壊か大規模半壊した家が多く、高齢化も進んでいる。各地区は活断層付近にあり、再び地震が起きればさらに家屋が倒壊する危険性がある。複数の地区に山すそがかかる大峯（おみね）（標高４０９メートル）の山肌の一部に亀裂が入り、村は将来的に住むには危険と判断した。 村は国の補助が得られる「防災集団移転促進事業」の仕組みを使う考えで、住民説明会では、事業の手順

住民の安否確認や健康増進に役立てるため、スマートフォン（スマホ）の全戸配布を検討する群馬県下仁田町が３月末から行っている実証実験が思うように進んでいない。当初の参加者は想定の４割弱にとどまり、日常生活でスマホを携帯していない事例もあるなど住民の関心は低いようだ。町は実験への参加とスマホ携帯を呼び掛けるなど、対応に苦慮している。 　実証実験では同町青倉地区の高齢者の独り暮らし世帯と高齢者同士の２人暮らし世帯を対象に１９５台を配布する予定だった。本体料金はもちろん、通信料なども無料だが、実験開始時の受け取りは72台（37％）と低調だった。一度は受け取ったが、なじめずに返却に来た人もいた。 　実験に参加していない独り暮らしの女性（86）は長野県内で暮らす娘と頻繁に連絡を取り合っているとし、「生活に必要なことは足りている。独居も不安に思っていない」と不参加の理由を話した。 　スマホは約１８０グラム