中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ

Published 2023/09/30 16:05 (JST) Updated 2023/09/30 20:53 (JST) 【北京共同】中国でスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法が施行されて10月1日で3カ月。スパイ摘発を担う情報機関の国家安全省は、全国民にスパイ行為に関する情報を通報するよう呼びかけている。習近平指導部が重視する「国家安全」を守る方針に沿った対応だが、改正法で何が違法行為とされるか不透明なままで、恣意的な運用への懸念は強まっている。 「防諜には全社会の動員が必要だ」。国家安全省は8月1日、通信アプリ、微信（ウィーチャット）の公式アカウントへの初投稿で、全国民にスパイに関する情報の密告を奨励した。 密告奨励は、一般市民にスパイ行為の通報を義務付ける改正法に基づく措置。創立から40年を迎えた国家安全省が自ら情報発信を行うのは「異例」（中国政府筋）だという。電話やインタ

【5月13日 Xinhua News】中国交通運輸部は11日、全国インターネット配車監督管理情報プラットフォームの統計データとして、全国で営業許可を取得したネット配車サービス業者が4月30日時点で309社となり、前月末から2社増えたと明らかにした。 ネット配車ドライバー資格証明書の発行件数は前月比3・4％増の540万6千件、車両の運送許可証は2・2％増の230万件。同プラットフォームが取りまとめた各社予約件数は1・4％減の7億600万件だった。 4月の予約件数上位10社のうち、コンプライアンス率（ドライバー、車両いずれも認可を受けている予約の比率）が最も高かったのは広州汽車集団傘下の「如祺出行」で、最も低かったのは滴滴出行（ディディ）傘下の「花小猪出行」だった。 主要中心都市でコンプライアンス率が最も高かったのは杭州市（浙江省）で、最も低かったのは昆明市（雲南省）だった。(c)Xinhua

【香港=周衛】米新興オープンAIが開発した対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」について、中国の規制当局がアリババ集団など国内の主要IT（情報技術）企業にサービスを提供しないよう指示したことが分かった。利用者の質問に対し、習近平（シー・ジンピン）指導部に批判的な回答をしかねないと警戒しているとみられる。チャットGPTは2022年11月に公開された。AIが膨大な文書データなど

いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節（旧正月）のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。 そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『武漢病毒（ウイルス）襲来』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。

UnitedHealth's CEO said in congressional testimony that the portal used by the hackers to break into Change Healthcare was not protected with a basic security feature.

中国政府は、配車サービス最大手、滴滴（ディーディー）と日本の携帯電話大手、ソフトバンクが日本で合弁会社を設立した際に中国の独占禁止法で義務づけられた手続きを行わなかったとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大するIT企業への締めつけを強めていて、今回の処分もその一環とみられます。 中国政府は、12日、配車サービス最大手、滴滴と、日本の携帯電話大手、ソフトバンクが独占禁止法に違反したとして、それぞれ50万人民元、日本円で800万円余りの罰金を科したと発表しました。 両社は2018年に日本で合弁会社を設立し、スマホのアプリを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスを始めましたが、その際に中国当局の審査を受ける必要があったにもかかわらず、申請を行っていなかったとしています。 今回はこのほかにSNSなどを手がけるテンセントや、ネット検索最大手の百度など、合わせて10社に対しても過去に行った

人口の増加を抑えるため、夫婦の子どもの数を制限してきた中国では、急速に少子高齢化が進み労働力人口の減少が社会問題となっていて、中国政府はとりわけ出生率が低い一部の地域を対象に、子どもの数の制限の撤廃を、検討することになりました。 中国は、30年以上にわたって人口の増加を抑えるため、夫婦ひと組あたりの子どもの数を1人に制限するいわゆる「一人っ子政策」を実施してきましたが、5年前に廃止し、現在は制限を2人にまで緩和しています。 しかし、子育てにかかる経済的負担や価値観の変化などを背景に子どもの数は減り続け、おととしの出生率は1949年の建国以来、最も低くなり、急速に少子高齢化が進んで労働力人口が減少しています。 こうした中、中国政府は、とりわけ出生率が低い、東北部の黒竜江省、吉林省、遼寧省の3省を対象に、夫婦の子どもの数の制限を撤廃することを検討すると、ホームページ上で明らかにしました。 政府

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「人権軽視外交」検証を　天安門事件外交文書 2020年09月20日07時40分 中国・北京で民主化運動が高まる中、戒厳令が布告された１９８９年５月２０日、市民に取り囲まれる人民解放軍のトラック（ＡＦＰ時事） 日本政府は１９８９年の天安門事件を受け、犠牲となった市民の人権よりも、国際的孤立に陥った中国共産党に手を差し伸べる外交を優先していた。３１年がたち、強大になった中国が、自由を謳歌（おうか）した香港への統制を強化するなど、中国が絡む人権問題が深刻さを増す中、当時の日本の対中外交について徹底した検証が必要だ。 対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書 改革・開放が進めばいずれ自由化・民主化する国なのか、市民に銃口を向けることをためらわない強権国家なのか。国際社会は流血の惨事を目の当たりにし、対中関係で難しい決断を迫られた。 結局、前者の見方を選択し、国際

新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国で、住民に外出禁止などの厳しい規制を課す都市が急増している。朝日新聞の集計では５日夕現在、何らかの外出制限を出したのは感染が深刻な湖北省を除いても１７省・直轄市の５３都市に上り、住民の困惑が広がっている。 【画像】「死ぬの待てということか」ベッドない、武漢患者SOS ２人の死者が出た河南省南陽市では、３日夜、「明日から『封鎖式管理』を始める」との通知が携帯電話のショートメッセージなどで住民に届いた。 市内の３０代女性は、その内容を見て驚いた。「各家庭で２日ごとに１人だけ、生活必需品の買い出しを許可する。通院する人や感染防止に関わる人をのぞき、その他の外出は認めない」とあったためだ。 翌朝、町内会に相当する「社区」の出入り口には政府の担当者が立ち、住民を追い返したりマスクの着用をチェックしたりしていた。自家用車での外出も止められたため、女性の家族は慌て

新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国では最も深刻な湖北省の武漢を中心に患者の数は830人、死亡した人の数は26人に上っています。中国の国営テレビは肺炎の患者を専門に治療する大規模な病院の建設が武漢で始まったと伝え、地元当局が全力で対応にあたっていると強調しています。 さらに東北部の黒竜江省の保健当局も新たに１人が死亡したと発表し、死者の数は合わせて26人に上っています。 こうした中、国営の中国中央テレビは、武漢で肺炎の患者を専門に治療する大規模な病院の建設が始まったと伝えました。 現地からの映像では、広大な敷地に、大量の重機が投入され、急ピッチで建設が進められていて1000人の患者を受け入れることが可能な病院を来月３日までに完成させる予定だとしています。 現地では増え続ける患者の数に医療施設の受け入れが追いつかなくなっていると指摘されていて、感染の拡大防止に向けて地元当局が全力で対応に

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる

【5月24日 東方新報】中国の配車サービスを利用した女性客が運転手に殺害された事件が起こってから、夜に配車サービスを利用する女性客が激減したという。 ある運転手は女性客が急いでいる様子だったため、混雑した道を避けて裏道を利用したところ、「方向は合っていますか？私をどこへ連れて行くのですか？こんな人通りの少ない道…」と怖がってしまったという。 記者が配車アプリ「滴滴出行（Didi Chuxing）」で車を5台呼んだところ、うち3台は営業に必要な二種類の証明書「ネット予約車運転証」「ネット予約車輸送証」を持たない「白タク」だった。 運転手らは悪びれる様子もなく、「試験に申し込み中だ」などと話していた。証明書の手続きには金がかかるし、自家用車扱いにならないと車両の保険料が2倍になってしまうと話す運転手もいた。 二つの証明書がなければ違法営業として巨額の罰金が科されるにも関わらず、なぜ危険を冒して

南米とかは胸よりお尻。豊胸ならぬ豊尻インプラントなんかもメジャーで、「美尻コンテスト」というとブラジルの「 ミス・ブンブン 」をイメージするわけだが、その流れがアジアに上陸しつつあるようだ。 6月24日、中国北東部の遼寧省瀋陽市のショッピングモールで「美尻コンテスト」が開催された。約50人の女性が参加する中、美尻クイーンの座を射止めたのはエントリーナンバー302番、19歳のガオ・チェンさん。 美容整形などで手を加えていない、正真正銘のナチュラルな美尻だという。ガオさんは優勝賞金として、約8万4000円を手にしたそうだ。 美尻をキープするために毎日6時間もトレーニング ガオさんはスポーツジムでインストラクターのアルバイトをするかたわら、ビデオブログで日々のあれこれを放送しており、けっこう人気のブロガーらしい。 身長約170cm、体重60kgで、体型をキープするために一日平均6時間も