ホーム インタビュー Steamでゲームを売る海外メーカー8社に「日本市場」について訊いた。日本ユーザーの増加を実感しているか？日本人のレビューは厳しいと感じるか？

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

デジタル庁は、国内のGovtech（行政の利便性を高めるテクノロジー）に関わる関係者のエコシステム形成を目指す「Govtech Meetup」を2021年12月から開催しています。2022年3月までに計7回の開催を予定しており、先日は第3回のレポートを公開しました。 2月9日に「エンジニアによる行政課題の解決とは」というテーマで行われた第4回は、独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）の登大遊さん、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）株式会社の戸倉彩さんが登壇。デジタル庁からはCTO（Chief Technology Officer）の藤本真樹、人事・組織開発の唐澤俊輔がモデレーターとして参加しました。 イベントでは、行政がプロダクト開発に携わる意義やコミュニティの変遷、ゲストがデジタル庁に期待をしていることなどについて議論が交わされました。「けしからん」節で知られている、登さん

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

最近の「上級国民」「親ガチャ」って言葉の流行を見てるとそう思う 20年前から勝ち組、負け組って言葉がよく言われていたけど、そのころは「負け組にならないよう頑張ろう！」って前向きさがあったぞ。 それが今や「生まれたときからいい思いをしているやつがいる。自分はハズレ」って、そこまで自分の人生を卑屈に捉えるの？ってぐらい後ろ向きになっている。 挙句の果てには反出生主義だよ。ちょっとは「生きててよかった」と自分で思えるぐらいの行動をしろっての。 「生まれた時点で100点じゃないから生きる意味ない！」って幼稚すぎないか。

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名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が今年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、医療体制や情報共有、職員への教育が不十分だったとする最終報告書を発表した。「危機意識に欠け、組織として事態を正確に把握できていなかった」とし、同日、当時の名古屋入管局長と次長を訓告、警備監理官ら2人を厳重注意の処分にした。 上川陽子法相は記者会見で「生命を預かる収容施設で尊い命が失われたことに心からおわび申し上げる。送還することに過度にとらわれるあまり、人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と述べた。

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

救助隊もわずか5人で何もせずにさっさと帰ったし、援助金も台湾に比べたらごくわずかでした。違います？ 違います。 救助隊について わかる！国際情勢　外務省 2011年6月6日 世界が日本に差し伸べた支援の手～東日本大震災での各国・地域支援チームの活躍 震災後３日間の間に，6つの国（韓国，米国，シンガポール，中国，スイス，ドイツ）が被災地に入りました。その中でも，震災翌日にいち早く消防防災庁職員などで構成されるレスキューチームを派遣したのは，お隣の韓国でした。3月12日に救助犬チーム（人員5名と救助犬2匹），さらに3月14日には追加支援隊員102名が派遣され，総勢107名という大規模な救助隊が宮城県仙台市などで活動。警察とともに，救助犬や機器類を利用して，被害が大きかった宮城野区蒲生地区などで行方不明者の救助・捜索活動を展開しました。 加藤氏やそこらの十把一絡げの事実軽視のネット右派系のいう救

望月優大です。この文章は元々とある媒体からご依頼いただき書いたものだったのですが、その後経緯があってこちらに掲載することにしました。そのため書いてから公開まで少しだけ時間が空いてしまいました。 この文章の主な部分を書いたのは木曜夕方の森氏の会見のあとから金曜の朝にかけてでした。ご存知の通り、それ以降も各方面で様々な発言や動きがありました（残念なものも、心強いものも）が、本質的な問題の所在は変わっていないと考えています。

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、会議の元会長2人が野党の会合に出席し、在任中に2度、会員候補の任命などで政府の関与があったことを明らかにしたうえで、今回の政府の対応は法律違反の可能性があると批判しました。 この中で大西氏は、在任中、4年前の平成28年に行われた会員の定年に伴う補充人事と、3年前の平成29年の新たな会員候補の任命で、総理大臣官邸の関与があったことを明らかにしました。 そして、4年前の補充人事では官邸が難色を示して欠員となった一方、3年前の会員候補の人事は、候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められたものの、会議の推薦どおりに任命が行われたということです。 大西氏は政府の対応について「会議の会員になることは、学問の表現の1つの手段だ。その機会が奪われることは、学問の自由を制約していることになる。また、選考基準と違う基準を適用し、

NHKで安倍晋三首相の辞意表明を見た。 本当に虚しい。この7年半はいったい何だったのか。 安倍首相が公約を実現したなら、俺みたいに総裁選のときから一貫して安倍に反対していた者には残念なことだが、安倍支持者にとっては喜ぶべき結果であろう。 あるいは政治の舵取りに失敗しとにもかくにも何も影響力を発揮できずに辞めたというなら、支持者には残念かもしれないが俺のような反安倍派には喜ばしいことのはずだった。 実際には、何も公約を成し遂げず、それどころか状況を悪化させ、そして日本の、わが国の統治機構を壊すだけ壊して終わった。 憲法は改正されなかった。日本の官僚機構は、民主党政権のとき以上にズタズタに破壊された。日本の経済は上向かなかった。むしろ失速した。スタグフレーションが加速している。拉致被害者も戻ってこなかった。憎むべき独裁国家に拉致された同胞を奪還できなかった。北方領土交渉にも失敗した。現状維持す

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

日本青年会議所のメディアリテラシー確立委員会@medialiteracy20 がこれから毎週、リテラシーの理解やモラルを高めるのに役立つ情報をツイートしていきますので、皆さん是非フォロー＆積極的に会話に参加してください。

カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が

今日までの旅メーター訪れた政令指定都市の区の数 【87／171】訪れた旧市町村の数【1436／2,097】総計【1523/2,268】スーパーカブの総走行距離36665km今日の旅先のこと9月の三連休ですね。変わらず旅は...