毎日小学生新聞は、読者の子どもたちが「政党」を知るのに役立ててもらおうと、総務省届け出の８政党にアンケートを実施した。読者のほとんどが、国の政治の仕組みを学校で習っていない。政党とは何かも分からない世代の関心を高めるため、「あなたの政党をすしネタにたとえると？　動物にたとえると？」と尋ねたところ、「たまご」「あなご」「ゾウ」「ロバ」などの回答が返ってきた。 アンケートでは、国の借金や憲法改正、原発など争点となっている政策について尋ねたほか、「子どもにアピールしたい政策は？」なども聞いた（回答は１７、１８日付＜一部地域は１８、１９日付＞毎日小学生新聞に掲載）。

2017年10月17日00:01 カテゴリ刑事告発政治とカネ 「博友会」パーティー券問題（今年７月３１日、下村博文・元大臣らの刑事告発） はじめに 週刊誌がスクープ報道した政治団体「博友会」のパーティー券問題で、私を含む研究者12名は、衆議院議員の下村博文・元文科大臣、「博友会」の代表及び会計責任を政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載罪）容疑で刑事告発するために、今から２カ月半ほど前の７月31日午前、東京地検特捜部に告発状を直接手渡しで提出しました。 その直後、私ら告発人２名と代理人弁護士４名は、東京の司法記者クラブで記者会見しました。 同日午後、私は、この告発の件でインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）の事務所でフリーのジャーナリスト・岩上安身さんからインタビューを受けました。 内部文書に基づく「週刊文春」スクープ報道 スクープ報道したのは週刊誌『週刊文春』で、その記事は「下村

■経済のあり方根本から新しく 気象庁によれば２０１６年の世界平均気温は、１８９１年の統計開始以来、最高記録を３年連続で更新した。日本で頻発する集中豪雨、アメリカを襲う巨大ハリケーン。気候変動の兆候は、いまや誰の目にも明らかだ。 これまで『ショック・ドクトリン』ほかの著作で新自由主義の弊害を告発してきた著者は、意外にも気候変動問題を避けてきたという。それを変えたのは、この問題が、多くの点で著者のこれまでの闘いと重なることに気づいたからだ。より公平で民主的な社会を築き、多くの人々を貧困から脱却させる。これは、経済のあり方を根本的に変えること、つまり、資本主義経済を問い直すことなのだ。 例えば、ドイツではいま、エネルギー事業の「再公有化」が進行している。かつて民営化されたエネルギー事業を、市民が取り戻している。ドイツが進める「（原発・火力から再エネへの）エネルギーシフト」は大電力会社ではなく、市

今回の選挙では、日本の左派・リベラル派が、安倍自民党と小池新党の改憲・復古主義勢力の前に消滅同然に陥るか、それとも、暮らしの苦しみや不安を抱く多くの普通のひとびとのエネルギーを集めて大きく躍進するかの岐路に立っていると思います。それはひとえに、これらのひとびとの望みに答える経済政策を打ち出せるかどうかにかかっています。 私は今回、民進党が解体していく情勢の中で、「ひとびとの経済政策研究会」で経済政策のマニフェスト案を作り、まだ草稿の段階からあちこちツテを尽くして参考にしてもらえるように働きかけました。それがどのくらい伝わったのかはわかりませんが、もう公示もなされた今となっては、今さらこれ以上各党の掲げる経済政策を左右しようとしても無理でしょう。 ですから、せめて個々の候補者のみなさん、特に、政党に所属せずに、左派・リベラル系の野党統一候補などとして闘っているみなさんにお願いします。本稿にお