重度の知的障害がある女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をしているお店があります。 それを可能にしたのは、 “あるシステム”です。このシステムは、同じ職場で働く、障害がない人たちの働きやすさや効率の向上にもつながっているといいます。 開発のきっかけとなったのは、障害児を育てる母親が感じた“生きづらさ”でした。

2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

こんにちは！JADEの郡山です。 2023年7月から従来のバージョンのGoogleアナリティクス「ユニバーサルアナリティクス」が順次計測を停止していき、いよいよGA4へ完全移行する段階が訪れました。 同じ「Googleアナリティクス」というアクセス解析ツールではありますが、UAとGA4は計測する仕組み（仕様）がまったくの別物となっています。 ゼロからGA4を学び、向き合い、活用することが求められるわけですが、 一方で「UAではこういう仕組みでデータを集計していた」という知識をお持ちの方ほどUAとGA4の仕様の違いに頭を悩まされることも多いのではないでしょうか。 今回はGA4の基本的なデータである「ユーザー」指標について、 UAとGA4でどのような仕様の違いがあるのかを解説してみます。 管理画面に表示されているデータは、一体どんな仕組みで集計されたものなのか。 その仕組を、（基本的な部分だけ

! コピーして利用してください ! 文責: @chaspy_ (Takeshi Kondo) take.she12@gmail.com twitter: https://twitter.com/chaspy_ 公開時の Tweet: https://twitter.com/chaspy_/status/1647190440628883461 お仕事依頼: https://chaspy.me/service/ SRE 研修 ! コピーして利用してください ! SRE 研修 Day0: 概要 背景 対象 持ち帰れるもの / ゴール 扱わないこと プログラム 参考資料 Day1: 信頼性を...

経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている

DMM. comのITインフラ本部が今期に注力している取り組みについて、事例を紹介しつつ話す「DMM meetup #31 ～DMMのインフラを支えるITインフラ本部の取り組み紹介～」。ここでSRE部の松浦氏が登壇。WebRTCの配信システムについてと、配信サーバーをAWSからオンプレミスに切り替える理由を紹介します。 AWS“から”オンプレミス“に” 松浦庸介氏（以下、松浦）：SRE部の松浦から「WebRTCの配信システムをAWSからオンプレミスに切り替えている話」ということで発表したいと思います。 まず、簡単に自己紹介をしたいと思います。2020年の5月に入社して、それ以来WebRTCのリアルタイム配信システムの開発や運用を担当している、松浦と言います。本日はよろしくお願いします。 まずこのタイトル、みなさん「AWS“から”オンプレミス“に”」というところ、気になってる方がいるんじゃな

子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉（仮名）、まだYouTube見ているの？」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生（当時）の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん（仮名）は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア

富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、警察庁のシステム情報も漏洩していたことが日経クロステックの取材で2021年9月6日までに分かった。 警察庁は日経クロステックの取材に対し、流出した情報は「過去に運用していたシステムの設計情報など」と書面で回答。「当該システム撤去後においても富士通が（データを）廃棄しておらず、同社に対する不正アクセスにより情報が流出したと、2021年5月末以降に報告を受けた」（警察庁）と説明した。富士通に対して被害の実態を調査するよう求めているという。 警察庁は「情報が流出したシステムは不正アクセスがあったとされる時点で既に運用を終了し撤去済みであり、特段の問題は生じていない」と説明。富士通に開発や設計、保守などを委託している現在運用中のシステムについては「追加の対策を講じるなどセキュリティーの

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

YouTubers built a six foot tall working replica of Apple’s iPhone 15 Pro Max

政府が中央省庁の情報システムを統合するため昨年10月に開始した「共通プラットフォーム」の運用を打ち切ることが27日、総務省などへの取材で分かった。約720件ある政府情報システムのうち利用は約40件と低迷。総務省が今年6月、各省庁に来年度以降の受け入れ中止を通知した。年間予算約100億円を見込んだ事業は開始から1年持たずに頓挫した。 デジタル庁、5千億円を初要求　98％がシステム整備・運用経費 現在の「第2期」共通プラットフォームは、今年9月に発足するデジタル庁の新しいシステムには引き継がず、数年の移行期間を経て廃止される。政府共通システムはデジタル庁で一から作り直すことになる。

※この投稿は米国時間 2021 年 5 月 7 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。 2021 年用に更新: この投稿には、Google のホワイトペーパー「パスワード管理のベスト プラクティス」のユーザー向けとシステム設計者向けの両方の最新情報を含む、更新されたベスト プラクティスが含まれています。 アカウント管理、認証、パスワード管理には十分な注意を払う必要があります。多くの場合、アカウント管理は開発者や製品マネージャーにとって最優先事項ではなく、盲点になりがちです。そのため、ユーザーが期待するデータ セキュリティやユーザー エクスペリエンスを提供できていないケースがよくあります。 幸い、Google Cloud には、ユーザー アカウント（ここでは、システムに対して認証を受けるすべてのユーザー、つまりお客様または内部ユーザー）の作成、安全な取り扱い、

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

楠　正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯　筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP

DevOpsDays Tokyo 2021 https://confengine.com/conferences/devopsdays-tokyo-2021/proposal/15184/8

はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ

Merpay Advent Calendar 2020の20日目は、メルペイProduct EngineeringチームのVP of Engineeringを担当しているnozaqがお送りします。 2020年はメルペイEngineeringチームとして業務しながら、一方で年初からOrigami PayというQRコード決済サービスの提供終了に伴うシステム停止業務を計画・実行してきました。サービスの終わらせ方について詳しく説明されることは中々ないと思ったので、本投稿では決済という外部影響が大きい種類のサービスを終了するにあたり、どのような検討がなされたのかを事例としてお伝えできればと思います。 取り組んだこと 決済サービスはお支払いを行う一般のお客さま・お支払いを受け付ける加盟店様・システム連携している金融機関様やパートナー様など多くのステークホルダーが存在します。また店頭でのお支払い方法をご

教員の長時間勤務が深刻な問題となる中、横浜市教育委員会は、学校と家庭のやり取りを機械化する新たなシステムを来月、試験的に導入することを決めました。教員１人当たり、年間36時間分の業務削減を見込んでいて、成果が注目されます。 教員の長時間勤務は、時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるおそれがあるケースが、中学校でおよそ６割に上るとされ、深刻な問題となっています。 横浜市教育委員会が平均的な規模の中学校で実態を調べたところ、生徒の欠席連絡の電話を受け、報告資料を作成する作業や配布物を印刷したり、回答を集計したりといった日常的な家庭とのやり取りに、教員１人当たり１日平均13分、年間で44時間以上かかっていることが分かりました。 横浜市はこれらの業務を効率化するため、来月、市内の６つの小中学校や高校などに新たなシステムを試験的に導入することを決めました。 このシステムでは、欠席連絡